QDレーザ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化● 納期遵守による顧客満足度の向上● 顧客要求を充足する信頼性の確立● 製品検査レベルでの品質向上● 従業員の継続的スキル向上当社の属する「半導体レーザ」業界は、着実にアプリケーションが拡大しており世界的に半導体レーザの新製品や高性能製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域で顧客の強い支持を得ながら製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。

今後も量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 Ⅰ.中期経営計画① 中期経営計画2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成することを目標とし、「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に

提出会社の状況回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)895,6201,101,3461,159,4791,247,4851,308,870経常損失(△)(千円)△707,769△893,536△546,884△600,972△443,547当期純損失(△)(千円)△879,829△880,967△550,379△642,627△445,768持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,242,7532,564,1853,270,23553,57955,482発行済株式総数(株)34,584,18035,755,18038,525,78041,751,30341,761,392純資産額(千円)3,808,6293,583,4944,439,8075,667,7915,219,265総資産額(千円)4,675,1474,018,0674,918,3986,146,3535,505,868１株当たり純資産額(円)110.1399.86115.04135.60124.98１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△32.94△25.17△15.16△15.44△10.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)81.4788.8690.1192.1194.79自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△822,982△700,636△515,315△443,446△506,823投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,324△90,210△22,994△138,133△568

５ 【重要な契約等】（賃貸借契約）契約期間契約の目的自　2025年９月30日至　2060年９月29日レーザデバイス事業部及び本社移転  敷地面積1,110㎡建物延面積1,531,70㎡敷金37,200千円建設協力金（契約時元本額）865,000千円  （注）１．建設協力金は本物件の引渡しから５年間据置されるものとし、据置期間後、30年間均等の毎月末日払いにて返還されます。ただし、第１回目の返還額は3,400千円とし、第２回目以降は2,400千円となります。２．建物の賃貸借は内装工事等を含まないため、本契約に伴い、今後、内装工事等の設備投資が必要となります。３．２．の内装工事等のうち、内装工事については、約４億円の工事発注内示を行っております。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、QD Laser America,Inc.（米国）で構成されております。当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業と視覚情報デバイス事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHは視覚情報デバイス事業における欧州での治験結果の維持管理、事業開発、販売を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は視覚情報デバイス事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。当社のコア技術として、下記６点があります。● 半導体結晶成長・・・MBE法（Molecular Beam Epitaxy法、分子ビームエピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。● レーザ設計・・・用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。

例えば精密加工用半導体レーザでは10psの超高速パルスを実現しています。● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小クラスのモジュールを製品化しました。● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（59

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度における世界経済は、高金利と地政学リスクが継続する中、各国で景気減速の懸念が強まりつつも、インフレは徐々に鎮静化しつつありましたが、年度終盤にはトランプ米国大統領による各国への関税政策に懸念が高まり、依然として残る各地の地政学リスクへの警戒感とともに、先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、個人消費や賃金の持ち直しに支えられつつも、それらを上回る物価上昇がみられており、今後も外部環境の不確実性や物価動向への懸念などは継続するものと思われます。このような状況の中、当社では2024年６月に新経営体制に移行し、「人の可能性を照らせ。

」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザやオールインワン小型可視レーザ「Lantana」、半導体検査用超高速DFBレーザ及びアイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェアの開発、既存レーザ製品の拡販やレーザ網膜投影機器の販路開拓を進めてまいりました。また、2024年11月14日に中期経営計画を発表し、「攻め」の土台となるベースライン計画と、その土台に基づく積極的な「攻め」となる成長可能性追求の両立に向けた道筋について示すとともに、2027年３月期での黒字化を明確な目標とし、事業領域の再編成、共同事業化を含めた他社との提携の検討など計画達成のための取り組みを開始いたしました。当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、量子ドットレーザが前事業年度から減

６ 【研究開発活動】当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は173,785千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （レーザデバイス事業）レーザデバイス事業では製品開発６名、ウエハ開発２名体制を構築しております。また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。

当事業年度の研究開発費は39,503千円となりました。研究開発の活動は、以下のとおりであります。新製品または新技術名内容オールインワン小型可視レーザ「Lantana」ドライバを内蔵したPlug＆Playで直ぐに使える小型可視レーザ「Lantana」の試作完了。加工用1030nm DFBレーザの特性改善ファイバレーザの種光である1030nm DFBレーザの光アンプ特性改善のための試作完了。 （視覚情報デバイス事業）視覚情報デバイス事業では製品開発５名、先端技術開発４名体制を構築しております。当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。当事業年度の

戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。全般的な戦略については、第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(１)経営方針を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、少数精鋭体制のもと、各メンバーが自律的に専門性を発揮し、製品の価値向上と顧客満足の実現に貢献してまいりました。とりわけ、技術・開発・営業の現場を横断できる人材の存在は、当社の競争力の中核を成すものと位置づけております。そのため、単なる採用・研修施策にとどまらず、「どのような人材が、どのような文脈で力を発揮しているのか」「今後、どういった人材の厚みが必要か」といった観点から、人的資本を戦略的に整備しています。こうした考えのもと、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。以下のような取り組みを通じて、その基盤を構築しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、社外取締役（非常勤監査等委員）の山田　啓之氏は、税理士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。社外取締役（非常勤監査等委員）の森　大輝氏は、弁護士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数内田　悟14回山田　啓之14回森　大輝14回 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会議案の妥当性、事業報告及びその附属明細書の適切性、取締役の職務の執行に関する不正行為または定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムに関する取締役会決議の内容と事業報告の記載内容の妥当性、会計監査人の監査

1980年４月三井物産株式会社　入社1997年４月同社　業務部新産業技術室課長1999年12月 ACTIV Investment Partners, Ltd. 代表パートナー2003年11月 三井物産株式会社　企業投資開発部投資事業室長2004年９月Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc. Financial Markets Business Division Senior Vice President & GM2006年４月三井物産株式会社　金融市場業務部長2008年４月同社　企業投資部長2009年10月同社　M&A推進部長2013年７月 三井物産グローバル投資株式会社　代表取締役社長2013年７月当社　取締役（現任）2015年４月 Mitsui & Co. Global Investment Inc. 東京支店長2015年10月タカタ株式会社　会長室長2016年６月同社　取締役執行役員2018年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）　執行役員経営戦略部門M&A室長2021年４月 同社　執行役員経営戦略部門ポートフォリオ改革推進室長2022年４月同社　ポートフォリオ改革推進部長2024年４月 同社　エグゼクティブアドバイザー ストラテジー所管

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会のほか、会計監査人を会社の機関として設置しております。また、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。（a）．取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長　長尾　收、その他の構成員は、吉田　勉、波多野　薫、内田　悟、山田　啓之、森　大輝です。吉田　勉、波多野　薫、内田　悟、山田　啓之、森　大輝は社外取締役です。 （b）．監査等委員会監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。

監査等委員は、株主総会や取締役会に出席し、１名の常勤監査等委員を定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、経営進捗会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べることとしており、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査の実施に加え、会計監査人、内部監査担当者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。構成員の氏名は機関の長（議長）として内田　悟、その他の構成員は山田　啓之、森　大輝です。内田　悟、山田　啓之、森　大輝は社外取締役です。 （c）．経営進捗会議経営進捗会議は代表取締役の長尾　收が議長となり、執行役員　大久保　潔、執行役員　武政　敬三、執行役員　細山 尚登及び

（a）．取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長　長尾　收、その他の構成員は、吉田　勉、波多野　薫、内田　悟、山田　啓之、森　大輝です。吉田　勉、波多野　薫、内田　悟、山田　啓之、森　大輝は社外取締役です。 （b）．監査等委員会監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員は、株主総会や取締役会に出席し、１名の常勤監査等委員を定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、経営進捗会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べることとしており、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査の実施に加

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長長尾　收1960年１月27日1982年４月三井物産株式会社　入社2005年７月株式会社ＭＶＣ（現三井物産グローバル投資株式会社）　代表取締役社長2006年４月株式会社QDレーザ　取締役（2009年まで）2009年10月三井物産株式会社　金融・新事業推進本部企業投資部長2012年４月米国三井物産　上席副社長 米州本部業務本部長2015年４月株式会社ホーブ顧問2018年３月株式会社インフォマート　代表取締役社長2022年１月同社　取締役会長2024年４月同社　取締役（現任）2024年６月当社　代表取締役社長（現任）(注)２5,000取締役吉田　勉1956年７月17日1980年４月三井物産株式会社　入社1997年４月同社　業務部新産業技術室課長1999年12月 ACTIV Investment Partners, Ltd. 代表パートナー2003年11月 三井物産株式会社　企業投資開発部投資事業室長2004年９月Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc. Financial Markets Business Division Senior Vice President & GM2006年４月三井物産株式会社　金融市場業務部長2008年４月同社　企業投資部長2009年10月同社　M&A推進部長2013年７月 三井物産グローバル投資株式会社　代表取締役社長2013年７月当社　取締役（現任）2015年４月 Mitsui & Co. Global Investment Inc. 東京支店長2015年10月タ

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。社外取締役の吉田　勉氏は、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は当社の株式2,656株及び潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の波多野　薫氏は、株式会社カルディオインテリジェンスの社員であり、これまで複数の研究開発型企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できるものと判断して当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式2,656株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社カルディオインテリジェンス並びに一般社団久野塾と当社の間に取引関係はありません。

また、国立大学法人東北大学との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。社外取締役（監査等委員）の内田　悟氏は、これまで国内外において複数の企業の経営者としての経験があり、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式4,688株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）の山田　啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】社会課題や価値観の多様化に伴い、ESGを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。詳細は、第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。

全般的な戦略については、第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(１)経営方針を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、少数精鋭体制のもと、各メンバーが自律的に専門性を発揮し、製品の価値向上と顧客満足の実現に貢献してまいりました。とりわけ、技術・開発・営業の現場を横断できる人材の存在は、当社の競争力の中核を成すものと位置づけております。そのため、単なる採用・研修施策にとどまらず、「どのような人材が、どのような文脈で力を発揮しているのか」「今後、どういった人材の厚みが必要か」といった観点から、人的資本を戦略的に整備しています。こうした考えのもと、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組

ガバナンス当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。詳細は、第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

指標2024年度実績2025年度目標補足１.人材数61名63名 ２.スキルポイント89点90点個人別スキルマップに基づき算出しております。３.離職率4.7％4.0％ ４.女性人材率19.7％19.7％ ５.従業員の平均在籍期間6.8年8.0年 ６.従業員の平均年齢50.6歳50歳

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、少数精鋭体制のもと、各メンバーが自律的に専門性を発揮し、製品の価値向上と顧客満足の実現に貢献してまいりました。とりわけ、技術・開発・営業の現場を横断できる人材の存在は、当社の競争力の中核を成すものと位置づけております。そのため、単なる採用・研修施策にとどまらず、「どのような人材が、どのような文脈で力を発揮しているのか」「今後、どういった人材の厚みが必要か」といった観点から、人的資本を戦略的に整備しています。こうした考えのもと、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。以下のような取り組みを通じて、その基盤を構築しております。１.採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要です。適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行っています。

指標及び目標当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2024年度実績2025年度目標補足１.人材数61名63名 ２.スキルポイント89点90点個人別スキルマップに基づき算出しております。３.離職率4.7％4.0％ ４.女性人材率19.7％19.7％ ５.従業員の平均在籍期間6.8年8.0年 ６.従業員の平均年齢50.6歳50歳

① 【ストックオプション制度の内容】  第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2015年６月10日2015年６月10日2015年11月12日2016年６月17日付与対象者の区分及び人数(名)※当社従業員３名[―]社外協力者１名[―]当社従業員１名[―]当社従業員７名新株予約権の数(個)※13,030[―](注)１2,000[―](注)１140[―](注)１8,475(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式260,600[―](注)１普通株式40,000[―](注)１普通株式2,800[―](注)１普通株式169,500(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※350(注)２350(注)２350(注)２350(注)２新株予約権の行使期間※2017年７月１日から2025年４月23日まで2015年７月１日から2025年４月23日まで2017年12月１日から2025年４月23日まで2018年７月１日から2026年６月16日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格350資本組入額175発行価格350資本組入額175発行価格350資本組入額175発行価格350資本組入額175新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５     第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2016年６月17日2016年11月11日2018年９月13日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数(名)※社外協力者１名当社従業員３名当社従業員４名当社取締役１名当社従業員３名新株予約権の数(個)※1

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

）及び監査等委員である取締役の報酬については、その役割に鑑み、（１）基本報酬、（２）中長期インセンティブとしての事前交付型譲渡制限付株式報酬（業績に連動しない非金銭報酬を意味する。以下同じ。）から構成することとしております。また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしております。単年度賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して算定した額を賞与として毎事業年度一定の時期に支給することとしております。業績連動型譲渡制限付株式報酬については、原則として、中期事業計画において定める業績目標その他の客観的な当社の

３ 【事業等のリスク】当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。 （１）市場・外部環境に関するリスク① 市場環境について当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 景気動向について当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 為替変動について当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、リスクヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 国際情勢について当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2025年３月期における国外販売比率は60％(注)を占めております。また、製品の製造プロセスの一部を海外のパートナーに委託しています。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、

リスク管理当社は、当社が持続的な成長を目指す上で、当社を取巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画室が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営進捗会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化の為に優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,761,39241,761,392東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計41,761,39241,761,392―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)400――完全議決権株式(その他)普通株式417,119権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。41,711,900単元未満株式普通株式49,092 ――発行済株式総数41,761,392――総株主の議決権―417,119― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)HSBC BANK PLC A/C M AND　G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,235,4002.95楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,109,0002.65株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号900,5832.15STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）829,6001.98STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）627,4001.50石井　良明東京都町田市575,0001.37須永　政美東京都目黒区214,2000.51株式会社イシイ東京都町田市玉川学園８丁目１８－１５205,4000.49野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13番１号（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）199,1000.47BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 13

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,529,000計100,529,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社QDレーザ神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号400―4000.00計―400―4000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注１)     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法電子公告により公告する。(https://www.qdlaser.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１　単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度におきましては、レーザデバイス事業33,066千円、総額で33,066千円の設備投資を行っております。主な投資としては、UPSバッテリー、MBEドーパントセル、ラマン分光装置であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

(2)【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)預金   普通預金3,738,204　別段預金16,220合計3,754,424  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)日本電計株式会社84,521Fabrinet Co., Ltd.48,719株式会社彩世41,307株式会社Yu Vision29,040INA計画株式会社29,040その他82,569合計315,198  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 331,6831,361,2821,377,768315,19881.486.7 (注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③  商品及び製品区分金額(千円)製品 　半導体レーザデバイス157,139合計157,139  ④  仕掛品品名金額(千円)半導体レーザデバイス用部材76,955エピタキシャルウエハ16,246網膜投影機器用部材590合計93,792   ⑤  原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 　半導体レーザデバイス用部材184,999　半導体レーザ結晶成長材料11,467　網膜投影機器用部材135計196,601貯蔵品 　包装材2,836　結晶成長装置用交換部品7,600　総務備品12計10,449合計207,051  ⑥  長期貸付金区分金額(千円)戸塚新拠点貸付金378,617合計378,617  ⑦  買掛金相手先金額(千円)アンリツ株式会社60,425フェニテックセミコンダクター株式会社22,990日本ガイシ株式会社9,900Ultimems, Inc.7,731テクノホライ

(収益認識関係)１　収益の分解前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業DFBレーザ394,307―394,307小型可視レーザ202,018―202,018高出力レーザ228,884―228,884量子ドットレーザ109,456―109,456開発受託―107,760107,760網膜投影製品―205,056205,056計934,668312,8161,247,485  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業日本291,694283,917575,611欧州266,725―266,725北米138,56028,593167,154中国143,393―143,393その他アジア66,68930566,995中東27,605―27,605計934,668312,8161,247,485   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業DFBレーザ526,929―526,929小型可視レーザ257,631―257,631高出力レーザ236,976―236,976量子ドットレーザ99,181―99,181開発受託―155,159155,159網膜投影製品―32,99132,991計1,120,719188,1511,308,870 （注）当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事

(有価証券関係)１．子会社株式子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品………………………移動平均法による原価法仕掛品………………………………移動平均法による原価法原材料………………………………移動平均法による原価法貯蔵品………………………………個別法による原価法なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定額法によっております。耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。建物附属設備………………………２年～15年機械及び装置………………………２年～10年工具、器具及び備品………………２年～15年(２)無形固定資産定額法によっております。特許権………………………………８年商標権………………………………10年自社利用のソフトウエア…………５年(３)リース資産所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

また、所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う金額を計上しております。(３)業績連動報酬引当金役員への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等によ

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．棚卸資産(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額    （単位：千円） レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業その他合計商品及び製品152,93620,383―173,320仕掛品84,4912,313―86,804原材料及び貯蔵品181,75643,001143224,901評価損27,57157,227―84,798  (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業共用資産合計有形固定資産352,19000352,190無形

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   (千円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２2,464,928 2,556,804減価償却超過額30,610 30,698貸倒引当金9,876 19,397賞与引当金14,788 16,918資産除去債務9,613 9,979棚卸資産評価減9,086 2,505その他6,910 6,040繰延税金資産小計2,545,814 2,642,345  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２△2,464,928 △2,556,804  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,886 △85,540評価性引当額小計（注）１△2,545,814 △2,642,345繰延税金資産合計― ―繰延税金負債   除去費用3,449 1,871繰延税金負債合計3,449 1,871繰延税金負債の純額3,449 1,871 (注) １．評価性引当額が96,530千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと及び防衛特別法人税に伴う法定実効税率の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2024年３月31日)(千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)113,571269,314365,463314,587428,813973,1782,464,928評価性引当額△113,571△269,314△365,463△314,587△428,813△973,178△2,464,928繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本株式引受権新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,270,2355,754,007－5,754,007△4,591,869△4,591,869△1984,432,174－7,6324,439,807当期変動額           新株の発行935,883935,883 935,883   1,871,767  1,871,767減資△4,152,539 4,152,5394,152,539   －  －資本準備金からその他資本剰余金への振替 △439,330439,330－   －  －欠損填補  △4,591,869△4,591,8694,591,8694,591,869 －  －当期純損失（△）    △642,627△642,627 △642,627  △642,627自己株式の取得      △11△11  △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        6,488△7,632△1,143当期変動額合計△3,216,655496,553－496,5533,949,2423,949,242△111,229,1286,488△7,6321,227,984当期末残高53,5796,250,560－6,250,560△642,627△642,627△2105,661,3026,488－5,667,791  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本株式引受権新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第19期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年７月１日　関東財務局長に提出。