シキノハイテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念［社是］和して拓く［社訓］一、社業を通じ社会に奉仕一、企業の永続と繁栄一、社員の幸福と人格の向上［行動指針］自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。［経営理念］我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。［Mission］テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献［Vision］社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現［Value］常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践 (2）経営方針　当社は、2025年度～2027年度の中期経営計画において、次の４項目を経営の基本方針としております。

回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,425,5245,359,0566,476,4197,091,9216,516,011経常利益（千円）209,266416,757668,338639,34354,492当期純利益又は当期純損失（△）（千円）113,262327,482477,043509,571△14,584持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）376,621420,254421,469421,739421,739発行済株式総数（株）4,150,0004,415,0004,424,0004,426,0004,426,000純資産額（千円）1,226,8681,640,6592,080,9202,548,5282,471,025総資産額（千円）3,618,8804,094,4725,180,5945,754,5175,412,535１株当たり純資産額（円）295.63371.61470.37575.83558.67１株当たり配当額（円）－10.0015.0015.0015.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）37.4075.35107.99115.23△3.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）37.3873.96107.65115.13－自己資本比率（％）33.9040.0740.1744.2945.65自己資本利益率（％）11.9022.8425.6422.01－株価収益率（倍）56.3927.0934.7221.75－配当性向（％）－13.2713.8913.02－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）215,46524,48960,295495,213197,

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、一部を除き直販体制をとっております。　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。　当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。

事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査・装置関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI（※２）設計（アナログ・デジタル）電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣IPコア（※７）JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10）製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール (1）電子システム事業　電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は、5,412,535千円となり、前事業年度末に比べ、341,982千円減少いたしました。これは主に、契約資産が313,985千円、ソフトウエアが239,528千円、繰延税金資産が104,149千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が229,300千円、売掛金が226,452千円、電子記録債権が119,272千円、製品が113,602千円、受取手形が100,351千円、原材料及び貯蔵品が86,068千円、建物が79,229千円減少した影響によるものであります。（負債）　当事業年度末における負債合計は、2,941,509千円となり、前事業年度末に比べ、264,479千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が159,935千円増加した一方、未払金が125,259千円、未払法人税等が80,829千円、支払手形が64,632千円、短期借入金が50,000千円、賞与引当金が48,008千円減少したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は、2,471,025千円となり、前事業年度末に比べ、77,502千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が80,972千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は45.7％（前事業年度は44.3％）となりました。 ②　経営成績の概況　当事業年度における世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化や中央銀行による政策金利の引き下げが行われるなど、景気の緩やかな回復基調が見られましたが、米国新政権による関

６【研究開発活動】　当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は301,582千円となっております。　主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。(1）電子システム事業　自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は12,671千円であります。(2）マイクロエレクトロニクス事業　IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は95,947千円であります。(3）製品開発事業　カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は192,964千円であります。

[戦略]　当社は、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社の事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じてまいります。気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略を検討するにあたっては、中期(～2030年）、長期(～2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を検討していきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職氏名当事業年度開催回数出席回数（出席率）常勤監査役広田　文男10回10回（100.0％）非常勤監査役（社外）舟崎　滋郎14回14回（100.0％）非常勤監査役（社外）大﨑　利明４回４回（100.0％）非常勤監査役（社外）浜田　亘14回14回（100.0％）（注）１．広田文男氏は2024年６月24日開催の第52回定時株主総会において監査役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。２．非常勤監査役大﨑利明は2024年６月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 （監査役監査の手続き）　非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を行っております。 （監査役会の検討内容）　監査役会の検討内容は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。 （常勤監査役の活動状況）　常勤監査役の活動につきましては、

1984年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社　松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属1995年７月　Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager（北米駐在）1999年４月　松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長2002年４月　松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長2006年４月　松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長2013年１月　パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長2015年７月　パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長2020年６月　当社入社　執行役員事業推進室長2021年４月　当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長2021年６月　当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長2022年６月　当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長2023年４月　当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当2024年６月　当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当2025年４月　当社専務取締役製品開発事業本部長兼事業推進室担当2025年６月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

ⅰ．取締役及び取締役会　当社の取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の髙橋信一であります。 ⅱ．執行役員制度　当社の執行役員制度は、７名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて適時開催し

②　社外役員の状況　当社は、現在社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。　社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣か

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）考え方・体制　当社を取り巻く環境や社会問題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、品質・環境方針を定めています。冒頭の宣言では「当社は、社訓、経営理念、品質ポリシー実現のため、品質・環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善に努め、方針、目標を達成することにより、社会に貢献します」としております。品質・環境マネジメント体制は、ISO14001の認証を取得し、「品質・環境委員会」の組織のもと活動を統制しています。　また、全社的なリスク管理における重要リスクを挙げ、この中でサステナビリティ課題が当社の事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるようモニタリングしています。これは「リスク・コンプライアンス委員会（以下、「ＲＣ委員会」という。）」の組織のもと活動を統制しています。

　さらに、社会貢献への取組、SDGsへの取組については、人事総務部において活動を統括しています。　現在は、サステナビリティについて専門の組織を設けておりませんが、今後必要に応じて組織設置を検討していく考えであります。そのうえで「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、各種施策への取り組みを検討していきます。 [ガバナンス]　当社は、上記の考え方・体制のもと、「品質・環境委員会」は品質・情報管理本部長を委員長とし、「ＲＣ委員会」は代表取締役社長を委員長として活動しております。「ＲＣ委員会」においては、リスク管理の観点からも四半期ごとに委員会を開催し、現状報告とリ

[ガバナンス]　当社は、上記の考え方・体制のもと、「品質・環境委員会」は品質・情報管理本部長を委員長とし、「ＲＣ委員会」は代表取締役社長を委員長として活動しております。「ＲＣ委員会」においては、リスク管理の観点からも四半期ごとに委員会を開催し、現状報告とリスクを把握しており、重要事項は適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えています。

③　全ての人材の能力発揮のための環境整備等について(a）多様な人材の活躍推進　当社では、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、採用方針とともに常に啓蒙を実施しています。育児期の従業員のために法定を上回る両立支援制度を整備しているほか、男性の育児参加が増えていくことが社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性従業員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2024年度においては、６名の男性従業員が育休を取得し、取得率は85.7％、平均取得日数は21.2日となりました。  分類項目2023年度2024年度男性従業員の育休取得の状況育休取得率80.0％85.7％（取得者数）（4人）（6人）平均取得日数44.0日21.2日 　また、女性従業員については、出産・育児等の重大な局面に伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去３年間の育休からの復職率は100％の水準を維持しています。このように、女性従業員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用についても積極的に取り組んでいます。これらの取組の結果、2025年３月末時点の女性管理職は５人、女性管理職比率は9.4％となっております。これに続く中堅従業員（主任・係長級）には10人の女性従業員を将来の管理職候補として登用しております。今後は、新たに登用目標を設け、女性管理職を2026年度までに５名以上、2030年度までに10名以上とすることを目標としてまいります。　なお、2025年３月末時点で、中途採用従業員の比率は66.4％、中途採用従業員管理職の比率は74.5％となっており、中途採用に

①　人材戦略の考え方　当社では「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）企業理念」に記載の考えを掲げており、長年の「技術力」と「ものづくり力」を活かし、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求に応えていくことが企業価値の最大化にもつながると考えています。これが当社の採用活動や当社従業員のエンゲージメントの源泉となっています。　また、この考えの下、2027年までの中期経営方針の中で目指す企業イメージとして、従業員に関する以下の事項を掲げております。・失敗を恐れずチャレンジすることができる会社・多様性があり、風通しの良い会社・社員が誇れる・働き甲斐があり、社員が成長できる会社 　こうした中期の将来像を実現していくために、多様性に富んだチャレンジ精神旺盛な人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。 ②　人材の採用・育成について　社是・社訓・行動指針に掲げているとおり、会社が永続的に繁栄することで社会貢献を目指すこと、その原動力は人材すなわち従業員であり、そのチャレンジ精神・行動力によって当社の企業価値の向上に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの共存意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。　また、採用後の人材育成の方針として、社内の各組織が、同じ目的に向けて効果的に行動するために、集団としての「意識」と「能力」を継続的に高め伸ばし続ける組織である「学習する組織」を実現することで人と組織が活性化し続けることを目指します。　このための人材育成方針の実現に向けた戦略として、以下の３点を掲げております。・自発的成長を促す・エンゲージメントの向上・社会人基礎力を鍛える 　キャリアの前半は、

[指標及び目標]　当社は、気候変動への対応として、主な温室効果ガスの排出要因である電力の調達方法を見直し、2023年稼働の第二工場で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにしたことを皮切りに、2024年５月にはオフサイトPPA（パワーパーチェスアグリーメント）契約を締結し、2025年３月より本社・魚津工場で太陽光発電による電力供給を開始しました。これらにより、本社・魚津工場・第二工場での使用電力の36.4％が再生可能エネルギーとなり、年間で約261トンのCO2排出量の削減となる予定です。2030年度までに当社全体で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２（間接的なCO2排出量）排出量をゼロにすることを目指します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

本制度の導入に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします。 a.　基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 b.　基本報酬（金銭報酬）の個

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。　なお、以下に記載された事項は、当社の全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）事業環境に関するリスク①　景気変動について　半導体産業は、デジタル家電、モバイル通信端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定され、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社について　国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　顧客の設備投資の変動について　当社の半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向により需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。当社の想定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注獲得が困難になる等、当社の財政状態及び経営成績に

[リスク管理]　当社は、様々なリスクに対応するため、代表取締役を委員長とする「ＲＣ委員会」及び「内部監査室」を設置し、「リスク管理規程」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理規程」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用に関する情報は「ＲＣ委員会」にて四半期ごとに定期的に集約して、適宜取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や幹部会において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、人事総務部が管理しています。

３【配当政策】　当社は、事業基盤強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。　配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりますが、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日66,34515取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年11月11日（注）１2,700,0003,000,000－170,311－101,2392021年３月23日（注）２1,150,0004,150,000206,310376,621206,310307,5492021年４月５日（注）３5,0004,155,000675377,296675308,2242021年４月21日（注）４177,0004,332,00031,753409,04931,753339,9772021年９月13日～2022年３月31日（注）３83,0004,415,00011,205420,25411,205351,1822022年４月1日～2023年３月31日（注）３9,0004,424,0001,215421,4691,215352,3972023年４月1日～2024年３月31日（注）３2,0004,426,000270421,739270352,667（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　        390円引受価額　     　　358.80円資本組入額　   　　179.40円払込金総額　　　412,620千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当先　　　　　みずほ証券株式会社発行株数　  　　　177,000株発行価格　     　　358.80円資本組入額　   　　179.40円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,426,0004,426,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計4,426,0004,426,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,900－－完全議決権株式（その他）普通株式4,417,30044,173権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,800－－発行済株式総数 4,426,000－－総株主の議決権 －44,173－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社シキノハイテック富山県魚津市吉島829番地2,900－2,9000.07計－2,900－2,9000.07（注）上記のほか、単元未満株式が57株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.shikino.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資額は155,569千円であり、その内訳は、有形固定資産が94,070千円、無形固定資産が61,499千円であります。　主な設備投資の内容は、検査装置、製造・検査用器具工具、ソフトウエア等であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。(1）電子システム事業　当セグメントにおきましては、福島事業所の改修工事を実施しました。加えて、生産設備・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は78,147千円となりました。(2）製品開発事業　当セグメントにおきましては、生産能力増強のため、生産設備・開発環境を中心に投資を行った結果、設備投資金額は、6,298千円となりました。(3）全社共通　全社共通におきましては、基幹システムへの投資、設備の改修・更新等、サーバー等の更新を中心に行った結果、設備投資金額は、71,122千円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金区分金額（千円）現金301預金 当座預金499,950普通預金56,889外貨普通預金1計556,840合計557,141 ②　受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）緑屋電気株式会社15,975株式会社メディック4,565株式会社竹中電機390合計20,930 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月10,067５月4,275６月4,828７月1,758合計20,930 ③　売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社151,959株式会社デンソー148,914ルネサスエレクトロニクス株式会社109,917緑屋電気株式会社88,232ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社83,943その他688,117合計1,271,085 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,497,5386,762,3556,988,8071,271,08584.6174.72 ④　契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）中菱エンジニアリング株式会社163,329パナソニック株式会社82,251ＪＲＣＳ株式会社45,784株式会社ソシオネクスト43,547株式会社村田製作所36,285その他107,002合計478,201  ⑤　電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン42,345明治電気工業株式会社6,666テクノホライゾン株式会社4,954新光商事株式会社3,552株式会社会津タムラ製作所1,300その他5,588合計64,406 期日別内訳期日金額（千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 報告セグメントその他合計 電子システム事業マイクロエレクトロニクス事業製品開発事業計主要な財又はサービスのライン      自社製品704,501215,4741,410,0262,330,002－2,330,002受託開発2,701,8051,890,00971,5174,663,331－4,663,331その他27,191－6527,256－27,256顧客との契約から生じる収益3,433,4992,105,4841,481,6087,020,591－7,020,591収益認識の時期      一時点で移転される財（注）１2,578,0212,074,4841,467,1836,119,688－6,119,688一定の期間にわたり移転されるサービス855,47731,00014,425900,902－900,902顧客との契約から生じる収益3,433,4992,105,4841,481,6087,020,591－7,020,591その他の収益（注）２71,330－－71,330－71,330売上高      外部顧客への売上高3,504,8292,105,4841,481,6087,091,921－7,091,921（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式77,60937,00640,603小計77,60937,00640,603貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,66517,100△435小計16,66517,100△435 合計94,27454,10640,167（注）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額3,950千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式81,02931,75649,272小計81,02931,75649,272貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,60517,100△5,495小計11,60517,100△5,495 合計92,63448,85643,777（注）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額3,950千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式13,7258,585－合計13,7258,585－ ３．減損処理を行った有価証券　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(3）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～50年　　機械及び装置　５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法　株式交付費は３年間で均等償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

（重要な会計上の見積り）１．受注損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金25,39435,474 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。また、同一の受注案件に関する棚卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としており、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データの将来予測を基礎として見積っております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金272,401千円 289,510千円研究開発費38,700 75,840賞与引当金73,428 58,805役員退職慰労金24,818 297投資有価証券評価損37,737 38,852固定資産の減損損失6,045 52,011棚卸資産評価損19,837 26,273その他有価証券評価差額金1,978 1,723その他79,275 70,659繰延税金資産小計554,223 613,975将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,484 △123,196評価性引当額小計△156,484 △123,196繰延税金資産合計397,739 490,778繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△6,346 △6,487差額負債調整勘定△56,995 △45,744繰延税金負債合計△63,341 △52,231繰延税金資産の純額334,397 438,546 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 －住民税均等割0.4 －法人税等の特別税額控除△10.1 －評価性引当額の増減△2.4 －その他0.3 －税効果会計適用後の法人税等の負担率20.3 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高421,469352,397－352,3978,0001,294,8001,302,800当期変動額       新株の発行270270 270   剰余金の配当     △66,358△66,358当期純利益     509,571509,571自己株式の取得       自己株式の処分  △5,130△5,130   自己株式処分差損の振替  5,1305,130 △5,130△5,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計270270－270－438,082438,082当期末残高421,739352,667－352,6678,0001,732,8831,740,883        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1782,076,4894,4314,4312,080,920当期変動額     新株の発行 540  540剰余金の配当 △66,358  △66,358当期純利益 509,571  509,571自己株式の取得△33,354△33,354  △33,354自己株式の処分32,95027,820  27,820自己株式処分差損の振替 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  29,38929,38929,389当期変動額合計△404438,21829,38929,389467,607当期末残高△5822,514,70733,82033,8202,548,528 当事業年度（自　20

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月25日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日北陸財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日北陸財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月27日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。