リバーエレテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2027年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2027」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。　当社グループの事業内容は次のとおりであります。　当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。　主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。

水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。　これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。　なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格の高騰、そして各国中央銀行の金融引き締めといった要因が複合的に影響し、変動の大きい一年となりました。当社グループの属する電子部品業界は、AI関連需要の増加といった明るい兆しが見られた一方で、中国経済の回復の遅れや一部市場における需要の低迷など、まだら模様の状況が続いております。　そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けの売上高は前期を下回りましたが、医療・ヘルスケア向けや車載向けが好調に推移し、前期比4.5％の増収となりました。　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高は5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。利益面におきましては、新規ライン立ち上げに係る費用や専用ICに係る研究開発費の増加の影響から、営業利益は75,720千円の損失（前期は8,973千円の営業利益）、経常利益は60,461千円の損失（前期

６【研究開発活動】当社グループは、水晶製品における革新的な研究開発を推進し、ユーザーの高度化する要求に応えるため、以下の取り組みを継続・拡充しています。本年度は特に、1GHz対応のサンプル出荷開始や新たな受賞実績など、複数の分野で新たな進展がありました。今後も、先端技術を活かした製品ラインアップの強化を図り、市場のニーズに対応するとともに、新市場開拓やイノベーション創出に寄与してまいります。主な研究開発活動は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額302,887千円でした。水晶製品(1）KoTカット水晶振動子　「KCR-04」当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKCR-04は、高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子市場に大きな革新をもたらしています。こうした革新的な技術とその成果がもたらすイノベーションが高く評価され、令和6年度の文部科学省ARIM（マテリアル先端リサーチインフラ）が主催する「秀でた利用成果」において最優秀賞を受賞しました。その評価をさらに高めるべく、現在は様々な顧客向けにサンプルを提出しており、実際の使用環境での検証が進められています。

すでに台湾・米国・英国・日本で特許を取得しており、中国でも登録が見込まれることから、グローバル展開がいっそう期待されています。 (2）KoTカット水晶発振器　「KCRO-04」KCR-04の技術を発展させたKCRO-04は、最大1GHzの基本波発振を実現しつつ、極めて低い位相ジッターを提供する水晶発振器として、ハイエンド通信や大規模コンピューティングの分野で注目を集めています。特に、次世代の高速通信規格として期待される1.6Tクラスの光トランシーバー用途に向け、他技術では実現が難しい625MHzの水晶基本波発振を提供できる点が大きな差別化要素となっています。専用ICを搭載し、従来品とは異なる革新

マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化 / 開発遅延等による競争力の低下新市場の創出や革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット発振器の販売拡大・音叉製品の販売拡大・無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組みクレーム・訴訟などの費用発生 / 信用力低下によるビジネスチャンスの逸失顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・ISO9001（品質マネジメントシステム）の確立・維持等サプライチェーンマネージメントの強化社会的、環境的不祥事の発生によるオペレーションの停滞 / 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの分断・停滞取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・RBA SAQを用いてグループの状況を調査、分析し、対応を検討・実施する。

顧客エンゲージメントの向上向上施策が顧客の期待にそぐなわない場合の信頼度の低下 / 費用対効果収益性向上 / 顧客との共創関係の構築・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る・顧客とのコミュニケーション強化持続可能な経営基盤の強化カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進自然災害の頻発化・激甚化環境税、エコ電力使用等によるコスト増 / 気候変動、天然資源の枯渇、生態系の破壊生産設備の環境

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　①　監査役監査の状況（組織・人員）当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名（うち独立役員２名）で構成され、当事業年度において監査役会を13回開催しております。各監査役の経歴等及び各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等出席回数常勤監査役大　柴　公　基当社の第１商品開発部長、資材開発部長を歴任し、その後総務本部長として当社グループの法務リスク管理を担当するなど、研究開発、法務リスクに関する相当程度の知見を有しております。13回/13回（出席率100％）独立社外監査役野　村　　　裕税理士の資格を有し、税理士事務所の代表を務め、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・報酬委員会の委員も務めております。12回/13回（出席率92％）独立社外監査役門　田　隆太郎公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・報酬委員会の委員も務めております。13回/13回（出席率100％） 監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、

1971年４月当社入社1985年４月当社宇都宮営業部長代理1989年11月当社取締役宇都宮営業所部長1993年４月当社取締役第１営業本部副本部長1994年３月台湾利巴股份有限公司董事（現任）1994年12月当社常務取締役1995年12月当社専務取締役1997年３月River Electronics (Singapore) Pte.Ltd. 取締役(現任)1999年６月当社代表取締役副社長営業本部長1999年６月River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締役（現任）2003年３月当社代表取締役社長2003年４月青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長2009年７月同社代表取締役会長2023年４月当社代表取締役会長（現任） 青森リバーテクノ株式会社取締役（現任）

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。取締役は、社外取締役２名（うち独立役員２名）を含む６名の少人数で構成されており、迅速な経営判断をすることが可能であるほか、独立社外取締役を複数名選任することで経営上の重要事項に対し、経営陣から独立した立場で、自らの知見に基づいた助言がなされることにより取締役会が適切な判断が行うことができる体制になっていると考えております。当該体制を採用する理由は、社外取締役を

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の役割は、取締役会が適切な経営判断が行うことができるよう経営陣等から独立した立場で企業経営の豊富な経験や高い知見に基づいた発言を行うこと、また、重要な業務執行及び意思決定を通じて監督を行うことであると考えております。現在取締役６名中２名が社外取締役であり、過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制になっていると考えています。当社が社外役員を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外役員の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当しない場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは経営理念「源流」「創価」「革新」のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識した事業活動を行ない、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指し、未来へチャレンジしていくことがサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。 １．サステナビリティ全般(1）ガバナンス　当社グループは、CSR・サステナビリティに関する取り組みや重要事項の決定等は当社代表取締役社長を委員長とするCSR・サステナビリティ委員会において審議、検討し、取締役会で決定する体制を整えております。CSR・サステナビリティ委員会は、「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、７つの全社的委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、グループ全体で方針展開を図ることにより、社会的課題に取り組む体制を構築しています。

　マテリアリティ（重要課題）においてはCSR・サステナビリティ委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議し、当社グループ全体に方針展開を行ないます。また、年に１度、取締役会においてマネジメントレビューを行うこととしております。 　CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。 (2）戦略　当社グループは中期経営計画「R2027」において長期経営ビジョンを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基

マテリアリティあるべき姿ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能なデジタル社会の発展に貢献する品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、社会に有益な製品を提供するサプライチェーンマネージメントの強化サプライチェーンにおけるCSRの推進とQCDの確保を実現している顧客エンゲージメントの向上顧客が求める安全・高品質の商品・サービスを提供することで信頼性を高め、顧客とともに企業価値向上を図るカーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、設定された世界共通の長期目標に向け、当社にて対応可能な範囲で温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みにより脱炭素社会の実現を目指す汚染防止推進と化学物質管理の徹底安全安心な商品の提供のため、当社の製品に含まれる化学物質を管理すると共に、環境影響に配慮した設計開発を推進するコーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されているプライバシーの保護データ・セキュリティと機密情報の厳格な保護を通じて、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2023年５月12日開催の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その内容は以下のとおりであります。 （ⅰ）基本報酬等の決定方針及び決定プロセス当社の取締役報酬については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議いたします。・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役会長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが最適であると判断したためであります。なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。 提出日現在（2025年６月26日）における報酬委員会の構成は以下のとおりであります。　　社外取締役　武　井　義　孝（委員長）　　代表取締役　若　尾　富士男　　社外監査役　野　村　　　裕

３【事業等のリスク】　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスク管理体制当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。

各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。 (2）主要なリスク　《事業機会に関するリスク》　　①新

　詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

３【配当政策】　当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。　当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円としております。　なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を図るために有効に活用してまいります。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日41,1495取締役会決議2025年６月25日41,1495定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,692,6528,692,652東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,692,6528,692,652－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式462,600－－完全議決権株式（その他）普通株式8,224,90082,249－単元未満株式普通株式5,152－－発行済株式総数 8,692,652－－総株主の議決権 －82,249－　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,600,000計21,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）リバーエレテック株式会社山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11462,600－462,6005.32計－462,600－462,6005.32　（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式86株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.river-ele.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっており、設備投資の総額は788,755千円であります。当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの記載を省略しております。以下、２「主要な設備の状況」、３「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　偶発債務　次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）青森リバーテクノ株式会社113,003千円131,474千円

（企業結合等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による個別財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。(2）金融商品の内容及びリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。　また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、水晶製品事業における工場、生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　　員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。  （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。  （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額540.47円１株当たり当期純損失金額（△）△15.92　 １株当たり純資産額546.50円１株当たり当期純損失金額（△）△9.66　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　（千円）△133,266△79,487普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△133,266△79,487普通株式の期中平均株式数（株）8,370,9698,230,006

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高298,483千円306,384千円　退職給付費用37,02828,733　退職給付の支払額△16,422△21,868　制度への拠出額△12,704△12,697退職給付に係る負債の期末残高306,384300,552 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務501,395千円499,027千円年金資産△195,011△198,475連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額306,384300,552 退職給付に係る負債306,384300,552連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額306,384300,552 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度37,028千円当連結会計年度28,733千円（注）上記の退職給付費用以外に退職特別加算金として、前連結会計年度で30,261千円を特別損失に計上しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）日本639,850522,840中国569,590759,785台湾2,641,3592,849,870米国661,773589,432韓国455,193224,546その他486,573752,143顧客との契約から生じる収益5,454,3415,698,619その他の収益--外部顧客への売上高5,454,3415,698,619 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,075,814875,513顧客との契約から生じた債権（期末残高）875,5131,250,249契約負債（期首残高）6,266185契約負債（期末残高）18510,117　契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　当連結

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.その他有価証券　 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式123,24777,01446,232小計123,24777,01446,232連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---小計---合計123,24777,01446,232 　 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式165,44379,60985,834小計165,44379,60985,834連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---小計---合計165,44379,60985,834 ２.売却したその他有価証券　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３.減損処理を行った有価証券　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　 該当事項はありません。 　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　 該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式929,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式929,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　5社青森リバーテクノ株式会社台湾利巴股份有限公司River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.西安大河晶振科技有限公司　なお、当社は2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を解散及び清算することを決議しております。(2) 非連結子会社数該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名決算日台湾利巴股份有限公司12月31日River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.12月31日River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.12月31日西安大河晶振科技有限公司12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券イ　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）ロ　市場価格のない株式等総平均法による原価法②　棚卸資産製品、仕掛品及び原材料　製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　(1）子会社株式　総平均法による原価法　(2）その他有価証券　①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）　②　市場価格のない株式等　総平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法　(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　22～50年　機械及び装置　10年　(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準　(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2）賞与引当金　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3）役員賞与引当金　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、簡便法によ

（重要な会計上の見積り）１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：38,525千円（前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：49,985千円）３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

　なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

（重要な会計上の見積り）１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産２．当事業年度の財務諸表に計上した金額：1,353千円（前事業年度の財務諸表に計上した金額：10,207千円）３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

　なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度  （2024年３月31日）当連結会計年度  （2025年３月31日）繰延税金資産  　未払事業税-千円2,553千円　一括償却資産損金算入限度超過額3,3713,545　賞与引当金49,62039,409　法定福利費7,1455,691　貸倒引当金200607　役員退職慰労引当金43,01947,721　退職給付に係る負債98,47799,456　減損損失75,03569,317　棚卸資産未実現利益545109　繰越欠損金（注）２587,859636,596　その他32,20521,429繰延税金資産小計897,480926,437　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当　額（注）２△586,561△629,636　将来減算一時差異等の合計に係る評価　性引当額△247,224△231,880評価性引当額小計（注）１△833,786△861,516繰延税金資産合計63,69464,921繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△13,708△26,395　その他△47△438繰延税金負債合計△13,756△26,833繰延税金資産（負債：△）の純額49,93738,087 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）30,572126,285136,858211,04730,19052,903587,859評価性引当額△30,115△125,444△136,858△211,047△30,190△52,903△586,5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度   （2024年３月31日）当事業年度   （2025年３月31日）繰延税金資産  　賞与引当金16,307千円13,351千円　貸倒引当金8541,062　役員退職慰労引当金37,46841,254　退職給付引当金46,40745,174　関係会社株式評価損873,968900,100　関係会社事業損失引当金-7,892　減損損失23,57121,618　繰越欠損金252,867247,665　その他3,2035,024繰延税金資産小計1,254,6471,283,142　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△251,569△245,846　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△979,161△1,009,547評価性引当額小計△1,230,731△1,255,394繰延税金資産合計23,91627,748繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△13,708△26,395繰延税金負債合計△13,708△26,395繰延税金資産の純額10,2071,353 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　なった主要な項目別の内訳　　前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 ３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）原材料及び貯蔵品38,689千円37,134千円建物及び構築物91,32488,976土地412,433412,433投資有価証券37,66043,140計580,108581,684 担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金18,486千円21,690千円短期借入金200,000100,000１年内返済予定の長期借入金1,110,9691,201,554長期借入金1,233,9851,281,407計2,563,4402,604,651

※２　関係会社に対する主な資産・負債　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  売掛金181,180千円232,274千円未収入金762,8411,369,578前渡金-33,624短期貸付金98,40098,400流動負債  買掛金-1,026未払金32615未払費用8,3917,934

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,765,9682,849,439受取手形及び売掛金868,2711,241,030電子記録債権7,2429,219商品及び製品254,219254,849仕掛品717,745612,292原材料及び貯蔵品※１ 967,335※１ 1,012,102その他468,046441,732貸倒引当金△27,010△2,943流動資産合計6,021,8186,417,722固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 3,446,039※１ 3,561,662減価償却累計額及び減損損失累計額△2,835,819△2,889,035建物及び構築物（純額）※１ 610,219※１ 672,627機械装置及び運搬具11,186,92811,710,702減価償却累計額及び減損損失累計額△9,216,858△9,761,627機械装置及び運搬具（純額）1,970,0691,949,075工具、器具及び備品1,090,7901,143,306減価償却累計額及び減損損失累計額△962,065△1,031,734工具、器具及び備品（純額）128,725111,571土地※１ 415,429※１ 415,429リース資産165,704180,925減価償却累計額及び減損損失累計額△56,907△80,903リース資産（純額）108,797100,022建設仮勘定629,623795,937有形固定資産合計3,862,8644,044,662無形固定資産  ソフトウエア4,55324,149その他9,4669,466無形固定資産合計14,01933,615投資その他の資産  投資有価証券※１ 123,247※１ 165,443繰延税金資産49,9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△45,720△60,590減価償却費574,659630,253貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,097△27,037賞与引当金の増減額（△は減少）36,780△31,096役員賞与引当金の増減額（△は減少）△8,366-役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,53010,850退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,901△5,832受取利息及び受取配当金△26,602△41,000支払利息46,52749,936為替差損益（△は益）△26,607△20,113固定資産売却損益（△は益）△447-固定資産除却損72,797128自己株式取得費用6,642-退職特別加算金30,261-受取補償金-△9,796売上債権の増減額（△は増加）230,790△353,135棚卸資産の増減額（△は増加）7,56769,360仕入債務の増減額（△は減少）78,457△11,689未収入金の増減額（△は増加）4,537△2,254未払金の増減額（△は減少）△6,7974,092前受金の増減額（△は減少）△6,697△8,895その他62,620△27,126小計1,047,734166,054利息及び配当金の受取額26,60240,958利息の支払額△43,578△53,882法人税等の支払額△102,806△9,136法人税等の還付額45,56832,253補償金の受取額-9,796営業活動によるキャッシュ・フロー973,521186,044投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,354,238△1,33

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△133,266△79,487その他の包括利益  その他有価証券評価差額金24,41526,915為替換算調整勘定103,008184,489その他の包括利益合計※１ 127,423※１ 211,405包括利益△5,842131,917（内訳）  親会社株主に係る包括利益△5,842131,917非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,681,829643,8452,412,411△9,3044,728,781当期変動額     剰余金の配当  △110,190 △110,190親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △133,266 △133,266自己株式の取得   △241,001△241,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--△243,456△241,001△484,458当期末残高1,681,829643,8452,168,954△250,3064,244,323       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,10868,22376,3314,805,113当期変動額    剰余金の配当  -△110,190親会社株主に帰属する当期純損失（△）  -△133,266自己株式の取得  -△241,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,415103,008127,423127,423当期変動額合計24,415103,008127,423△357,035当期末残高32,523171,232203,7554,448,078 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,681,829643,8452,168,954△250,3064,244,323当期変動額     剰余金の配当  △82,300 △82,300親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △79,487 △79,487

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高5,454,3415,698,619売上原価※７ 4,170,952※７ 4,436,431売上総利益1,283,3891,262,188販売費及び一般管理費※１,※６ 1,274,415※１,※６ 1,337,908営業利益又は営業損失（△）8,973△75,720営業外収益  受取利息23,99737,638受取配当金2,6043,361為替差益57,8395,397受取補償金-9,796その他18,69110,251営業外収益合計103,13366,446営業外費用  支払利息46,52749,936自己株式取得費用6,642-その他2,0471,250営業外費用合計55,21751,186経常利益又は経常損失（△）56,890△60,461特別利益  固定資産売却益※２ 449-特別利益合計449-特別損失  固定資産売却損※３ 2-固定資産除却損※４ 72,797※４ 128退職特別加算金※５ 30,261-特別損失合計103,060128税金等調整前当期純損失（△）△45,720△60,590法人税、住民税及び事業税20,30319,663法人税等調整額67,242△766法人税等合計87,54518,897当期純損失（△）△133,266△79,487親会社株主に帰属する当期純損失（△）△133,266△79,487

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,681,829611,30932,536643,8451,496,7551,496,755当期変動額      剰余金の配当   -△110,190△110,190当期純損失（△）   -△74,762△74,762自己株式の取得   - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   - -当期変動額合計----△184,952△184,952当期末残高1,681,829611,30932,536643,8451,311,8021,311,802        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,3043,813,1268,1088,1083,821,234当期変動額     剰余金の配当 △110,190 -△110,190当期純損失（△） △74,762 -△74,762自己株式の取得△241,001△241,001 -△241,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -24,41524,41524,415当期変動額合計△241,001△425,95424,41524,415△401,539当期末残高△250,3063,387,17132,52332,5233,419,695 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,681,829611,30932,536

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第79期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第80期中間期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。