ズーム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。 (3)　経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“

３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。

中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者など

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレの拡大が落ち着きつつあり、利下げの継続を背景に底堅い成長を維持しておりますが、第二次トランプ政権の追加関税を含む政策変更の可能性から、先行きは不透明なまま推移しております。米国では、個人消費は底堅いものの、高金利や物価高により個人消費に鈍化の兆しが見え、欧州では、インフレの鎮静化に伴い消費は緩やかに持ち直しているものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、不動産市場の長期的な停滞から雇用環境が悪化し、内需の鈍化により景気回復に足踏みが続いています。我が国経済は、円安により企業の景況感が堅調であり、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに持ち直す見通しとなっております。

当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社は、「世界中の人々を“表現者”(クリエイター)にする」という長期目標に向けて、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」という中期経営計画のビジョンのもと、様々な取り組みを実施しました。 「取り組み１」収益率の向上　2020年秋以降に発生し、現在は沈静化しつつある世界的な半導体不足に伴う部品コストの上昇に対し、積極的な価格正常化交渉を実施しました。また、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底した結果、2024年に市場投入

５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム （当社）香港東英電子工業有限公司(Hong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約

６ 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は51名となっております。楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。

当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、32bitフロートフォーマットに対応した新世代のハンディオーディオレコーダーessentialシリーズ５機種（H1e、H2e、H4e、H6e及びH1 XLR）、MultiStompシリーズのモデルチェンジ５機種（MS-200D+、MS-70CDR+、MS-60B+、MS-80IR+、MS-90LP+）、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6を開発・販売いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は898,225千円となりました。なお、当社グループは

更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。②　社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。なお 、2024年12月期は男性４名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。また、監査等委員会が指名した監査等委員（横山和樹氏）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。 ②　内部監査の状況内部監査は、ビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当２名が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善

1995年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所1999年５月公認会計士登録2002年７月デロイト クアラルンプール事務所出向 ディレクター日系企業部門長2006年９月M&Aトランザクション部門シニアマネジャー2008年６月株式会社ブレインパッド入社2008年８月株式会社プレインパット取締役 ビジネスサポート部長2009年12月株式会社ミスミ入社株式会社プロミクロス（現シグニ株式会社）出向 統括ディレクター2012年６月当社入社 アドミニストレーションディヴィジョン ヴァイスプレジデント2013年３月取締役CFO（現任）2018年３月ZOOM North America, LLC Manager（現任）2018年４月Mogar Music S.p.A. (現 Mogar MusicS.r.l.) Director（現任） 2021年３月株式会社フックアップ取締役（現任）2023年１月Sound-ServiceMusikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH Director（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。 イ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数飯島　雅宏1515工藤　俊介1

更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。 イ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務

②　社外役員の状況当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の３名であります。横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。「独立役員選任基準」当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者    ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）　  ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。

また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を2025年に予定しております。更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。

②　社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。なお 、2024年12月期は男性４名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。また、有給休暇の取得率は87.32％、離職率は3.13％となりました。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

a. 基本報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、取締役の職務・職責及び会社への貢献度等を総合的に勘案して決定する。b. 業績連動金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動金銭報酬は、各業務執行取締役に対し、連結営業利益（業績連動金銭報酬控除前）に２％を乗じた金額を、当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から１か月以内に支払う。なお、業績連動金銭報酬の上限は、各業務執行取締役に対し30百万円とする。ただし、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、並びに単体の営業利益、当期純

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 外部経営環境①　為替の変動　※当事業年度における当社（提出会社）の売上高8,067,311千円のうち、6,819,283千円と約85％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。

すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は１株当たり31円の配当を予定しております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月27日定時株主総会134,94731

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,594,8244,594,824東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,594,8244,594,824－－

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株)議決権の数（個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式－－241,600完全議決権株式（その他）普通株式43,482完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。4,348,200単元未満株式普通株式－－5,024発行済株式総数4,594,824－－総株主の議決権－43,482－ 　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)飯島  雅宏埼玉県さいたま市北区356,9008.20株式会社サウンドハウス千葉県成田市新泉14-３355,0008.15公益財団法人ズームグループ学術振興財団東京都千代田区神田駿河台四丁目４－１350,0008.04莅戸  道人東京都中野区318,2007.31DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）306,5007.04松尾　泉東京都多摩市210,0004.82THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）173,5003.99ズーム社員持株会東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３169,1193.88速水　裕神奈川県川崎市幸区81,6001.87河野　達哉神奈川県川崎市中原区60,2001.38計－2,381,01954.70 (注) 上記のほか、自己株式241,663株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株)普通株式15,800,000計15,800,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社　ズーム東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３241,600－241,6005.26計－241,600－241,6005.26

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌月から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.zoom.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は231,203千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資140,028千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　保証債務Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)金融機関からの借入377,088千円494,760千円

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等  (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)評価損益 (千円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル259,729－7,8187,818合計259,729－7,8187,818 (注)  上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超  (千円)時価 (千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル508,693－△17,582△17,582合計508,693－△17,582△17,582 (注)  上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)キャッシュフロー・ヘッジ為替予約取引買掛金   買建   米ドル63,110－△788合計63,110－△788  当連結会計年度(2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス＆マーケティングディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター

(リース取引関係)(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,540円33銭1,646円27銭１株当たり当期純利益金額20円64銭9円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額20円61銭－ (注)１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,94640,876普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,94640,876普通株式の期中平均株式数(株)4,309,1234,345,314   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数（株）6,416－（うち新株予約権（株））(6,416)( － )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社ZOOM HK LTD中国香港12千USDサービス業(物流）100業務委託資金の返済配当の受取役員の兼務資金の返済185,232関係会社短期借入金－利息の支払9,962－－配当の受取241,978－－ (注)　資金の借入及び返済については、市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社ZOOM HK LTD中国香港12千USDサービス業(物流）100業務委託 配当の受取役員の兼務配当の受取50,384－－ (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Joachim Stock Holding GmbH(注)２ドイツベルリン州32千EUR持株会社100資金の借入資金の借入628,480短期借入金628,480利息の支払20,210未

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付債務の期首残高145,539167,290勤務費用8,0308,028利息費用2,6673,815数理計算上の差異の発生額△8471,193退職給付の支払額△3,298△6,795為替換算差額15,1987,903退職給付債務の期末残高167,290181,434 　　（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度55,372千円、当連結会計年度60,318千円含まれております。 (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)勤務費用8,0308,028利息費用2,6673,815数理計算上の差異の費用処理額873880確定給付制度に係る退職給付費用11,57012,724  (3) 退職

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式5,122,265合計5,122,265 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式5,122,265合計5,122,265

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年12月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員　10名株式の種類及び付与数普通株式  　58,800株付与日2014年12月26日権利確定条件(注)１対象勤務期間定めておりません。権利行使期間自　2016年12月26日至　2024年12月14日 (注) １．権利確定条件は次のとおりであります。①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。②　新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年12月25日権利確定

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社連結子会社の名称Mogar Music S.r.l.ZOOM North America, LLC株式会社フックアップSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHSound Service U.K. Limited（旧社名：Sound Service MSL Distribution Ltd）(2) 非連結子会社の名称等ZOOM HK LTD東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等ZOOM HK LTD東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②　デリバティブ時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　５年～24年機械装置及び

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～24年機械及び装置　　　　４年～８年工具、器具及び備品　４年～14年(2) 無形固定資産定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間） ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。(3) 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１

(重要な会計上の見積り)のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,241,1602,991,988 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法　当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。②　算出に用いた主な仮定　事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,122,2655,122,265 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法　関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式等であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。②　算出に用いた主な仮定　財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     在外子会社の税務上ののれん309,351千円 334,506千円リース債務275,438  270,496 税務上の繰越欠損金－  55,962 株式報酬費用19,136  28,319 賞与引当金11,473  13,259 未払事業税8,973  6,358 貸倒引当金68,131  6,262 棚卸資産の未実現利益102,356  4,602 製品保証引当金10,535  1,581 業績連動報酬15,688  － 関係会社整理損13,510  － その他36,969  26,601 繰延税金資産合計871,565  747,950       繰延税金負債     リース資産△248,638  △238,586 棚卸資産評価損△74,741  △79,518 在外関係会社の留保利益△35,269  △44,700 その他△9,082  △14,497 繰延税金負債合計△367,732  △377,303 繰延税金資産純額503,832  370,647    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3  0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.0  △2.6 法人税額の特別控除額△3.5  － 連結子会社との税率差異△1.4  △2.0 のれん償却額21.0  26.0 評価性引当額の増減0.1  － 子会社株式取

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産      税務上の繰越欠損金 －千円 52,147千円株式報酬費用 19,136  28,319 棚卸資産評価損 9,061  16,768 製品保証引当金 21,523  12,528 賞与引当金 9,830  11,495 貸倒引当金繰入額 58,964  － 業績連動報酬 15,688  － 関係会社整理損 13,510  － 未払事業税 4,700  － その他 7,892  4,905 繰延税金資産合計 160,308  126,165        繰延税金負債      　その他 75  － 繰延税金負債合計 75  － 繰延税金資産純額 160,233  126,165   　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.5  △12.0 法人税額の特別控除額△4.6  － その他△0.1  △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率10.8  18.4

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金370,786千円966,236千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,847,8743,315,656  受取手形及び売掛金※1 2,267,897※1 2,538,236  商品及び製品6,668,0267,348,708  原材料及び貯蔵品1,106,245901,733  未収還付法人税等315,464158,326  未収入金268,916258,631  その他308,188471,068  貸倒引当金△60,848△27,344  流動資産合計13,721,76514,965,019 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）74,05165,153   機械装置及び運搬具（純額）10,24910,325   工具、器具及び備品（純額）446,493415,101   リース資産（純額）958,068897,955   建設仮勘定2,62762,810   有形固定資産合計※2 1,491,491※2 1,451,345  無形固定資産     のれん3,241,1602,991,988   その他46,16862,655   無形固定資産合計3,287,3293,054,644  投資その他の資産     投資有価証券※3 1,390※3 1,390   繰延税金資産605,435482,018   その他354,508142,538   貸倒引当金△201,649△9,079   投資その他の資産合計759,685616,867  固定資産合計5,538,5065,122,857 資産合計19,260,27120,087,876              (単位：千円)          前連結会計年度(20

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益637,874554,188 減価償却費367,499336,801 のれん償却額437,549469,688 製品保証引当金の増減額（△は減少）23,822△31,199 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,2405,101 貸倒引当金の増減額（△は減少）33,030△229,668 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,5786,234 受取利息及び受取配当金△272,799△98,762 支払利息101,80492,797 為替差損益（△は益）△76,738△8,182 保険解約返戻金△873△51,050 固定資産除却損11,6100 売上債権の増減額（△は増加）635,261△92,665 棚卸資産の増減額（△は増加）△915,465△135,697 未収入金の増減額（△は増加）968,71212,947 仕入債務の増減額（△は減少）△798,14050,942 未払金の増減額（△は減少）88,992△399,796 その他125,577131,630 小計1,373,057613,311 利息及び配当金の受取額272,79998,762 利息の支払額△100,520△87,273 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△728,234△40,228 営業活動によるキャッシュ・フロー817,101584,571投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）△6,000△6,000 有形固定資産の取得による支出△217,584△203,181 有形固定資産の売

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益318,290170,158その他の包括利益   為替換算調整勘定609,050627,645 退職給付に係る調整額1,720△312 その他の包括利益合計※ 610,771※ 627,332包括利益929,062797,491（内訳）   親会社株主に係る包括利益563,428602,664 非支配株主に係る包括利益365,633194,826

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,276261,8385,653,272△366,0225,761,364当期変動額     剰余金の配当  △214,338 △214,338親会社株主に帰属する当期純利益  88,946 88,946自己株式の処分 △13,514 49,66336,149自己株式処分差損の振替 13,514△13,514 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額  △212,087 △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△350,99349,663△301,329当期末残高212,276261,8385,302,279△316,3595,460,034   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高728,188247728,436100,2086,590,009当期変動額     剰余金の配当    △214,338親会社株主に帰属する当期純利益    88,946自己株式の処分    36,149自己株式処分差損の振替    －連結除外に伴う利益剰余金の増減額    △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）473,604877474,4811,160,3521,634,834当期変動額合計473,604877474,4811,160,3521,333,504当期末残高1,201,7931,1251,202,9181,260,5607,923,514   当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高17,901,45918,072,018売上原価10,831,84811,142,875売上総利益7,069,6116,929,142販売費及び一般管理費※1,※2 6,496,001※1,※2 6,397,624営業利益573,610531,518営業外収益   受取利息30,82148,378 受取配当金241,97850,384 受取還付金13,11910,959 助成金収入300－ 保険解約返戻金87351,050 償却債権取立益－3,220 その他3,3355,476 営業外収益合計290,428169,468営業外費用   支払利息101,80492,797 為替差損48,58453,483 シンジケートローン手数料62,500500 その他1,66416 営業外費用合計214,552146,797経常利益649,485554,189特別損失   固定資産除却損※3 11,610※3 0 その他－0 特別損失合計11,6100税金等調整前当期純利益637,874554,188法人税、住民税及び事業税336,407216,526法人税等調整額△16,823167,504法人税等合計319,584384,030当期純利益318,290170,158非支配株主に帰属する当期純利益229,343129,282親会社株主に帰属する当期純利益88,94640,876

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,745,241当期変動額       剰余金の配当      △214,338当期純利益      436,232自己株式の処分  △13,514△13,514   自己株式処分差損の振替  13,51413,514  △13,514株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－－208,379当期末残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,953,620   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高4,756,641△366,0224,864,7324,864,732当期変動額    剰余金の配当△214,338 △214,338△214,338当期純利益436,232 436,232436,232自己株式の処分 49,66336,14936,149自己株式処分差損の振替△13,514 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計208,37949,663258,043258,043当期末残高4,965,020△316,3595,122,7765,122,776   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,953,6

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第41期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第42期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第41期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書2024年５月16日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第42期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。