トラース・オン・プロダクト

回次第30期第１四半期累計期間第31期第１四半期累計期間第30期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)74,83982,120310,965経常損失(△)(千円)△20,827△8,402△76,376四半期(当期)純損失(△)(千円)△20,700△9,874△85,810持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)531,350593,175593,175発行済株式総数(株)4,352,7944,815,4914,815,491純資産額(千円)349,681398,237408,111総資産額(千円)515,348487,648513,342１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.85△2.05△18.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)67.681.479.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しているものの、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇等、景気の先行きに関する懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。

当第１四半期累計期間においては、TRaaS事業では、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスを中心として、戦略販売パートナーと共に積極的に事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB案件の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は82,120千円(前年同期比9.7％増)、営業損失は8,522千円(前年同期は19,095千円の損失)、経常損失は8,402千円(前年同期は20,827千円の損失)、四半期純損失は9,874千円(前年同期は20,700千円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　　（TRaaS事業）TRaaS事業の当第１四

３ 【経営上の重要な契約等】 販売代理店契約 相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間丸紅情報システムズ株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り)加賀FEI株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(継続企業の前提に関する重要事象等)当社は、当第１四半期累計期間において営業損失8,522千円、経常損失8,402千円及び四半期純損失9,874千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社では当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。

そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業においても安定した収益を確保しており、引き続き業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末現在において、323,338千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年２月１日～2024年４月30日―4,815,491―593,175―521,903    (注)　当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社　　　 債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示いたし       ました、資金使途及び支出予定時期について、下記のとおり、変更する旨を決議いたしました。　　　　①変更の理由 　　　　 当社は、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予　　　 約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示のとおり資金調達を行っており、その後最新　　　 新の開示として2023年３月７日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。          TRaaS 事業における SaaS サービスのマーケット開発資金につきましては、流通小売店舗向け DX 製品「店　　　 舗の星」（以下、「店舗の星」）及び AI 電力削減ソリューション「AIrux8」（以下、「AIrux8」）等のSaaSサ       ービスのマーケット拡大に向けて、初年度において58百万円充当し、２年目においては、44百万円を充当いたし       ました。今後、３年目～６年目の間にかけては、これら店舗の星及び AIrux8等における SaaS月額課金型収益の       更なる成長を見込み、114百万円を充当していく予定です。          オウンドメディア「IoT ソリューシ

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日)提出日現在発行数(株)(2024年６月11日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,815,4914,815,491東京証券取引所グロース単元株式数は100株であります。計4,815,4914,815,491―― (注)　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年１月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式100 ――完全議決権株式(その他)普通株式48,137権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。4,813,700単元未満株式普通株式――1,691発行済株式総数4,815,491――総株主の議決権―48,137―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】  2024年１月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社トラース・オン・プロダクト神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号100―1000.00計―100―1000.00    (注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】　該当事項はありません。