アクセル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。 企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues ：顧客の満足を第一としよう         プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう         多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう         スピードを上げよう （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジ

５【重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新　（注）ルネサス　エレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新Semiconductor Components Industries, LLCON Semiconductor Trading SárlLEDドライバーLSI製品長期供給契約自2023年２月15日至2027年12月31日（注）緑屋電気株式会社との間で1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。

３【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売㈱アクセルaimRage㈱新規事業関連■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売■機械学習/AI自社開発したディープラーニング・フレームワーク ailia を中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱ 事業系統図は次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの全体的な景気は持ち直しの動きがみられ、今後も緩やかな回復が期待されております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及が進む中で、次世代機種への期待は継続しているものの、全体としては一部に減速感も見られる一年となりました。パチスロ機市場は、前年にスマートスロットの人気を背景に市場が拡大した反動減の影響もあり、2024年度は販売台数が前年を下回る水準となりました。

一方、パチンコ機市場は、スマートパチンコ専用の新ルールを搭載した機種の導入が継続する中で、前年並みの販売台数を維持しており、底堅い推移を見せております。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期161万台に対して153万台程度だったものと推計しております。かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比2,325

６【研究開発活動】当社グループは、主に以下の研究開発活動に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,547百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費（金額）に関するセグメント別の記載を省略しております。 LSI開発販売関連セグメントグラフィックスLSIを中心としたLSI製品やメモリ製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらには顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール等の研究開発を行っております。 新規事業関連セグメントエッジ推論に特化したAIフレームワークailia SDKやセキュアな環境下でバックオフィスの様々な業務をAIでサポートするDXアプリailia DX Insight等の研究開発を行っております。

この競争優位性を今後も継続して保持することを経営上の重要な課題としています。3：社会関係資本パートナーや顧客を含めた バリューチェーンの維持・強化顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーとの信頼関係を重視しています。たとえば顧客・取引先との関係性では、LSI開発販売領域において、「顧客から真っ先に相談いただける関係」が構築できており、その盤石な信頼関係は当社にとって重要な資産と捉えています。このような信頼性の構築は、当社事業の継続においては、様々な領域で必須と考えており、そのためバリューチェーンの維持・強化やパートナーとの連携を経営上の重要な課題としています。 人材の育成に関す

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況社外取締役４名から構成される監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員のうち、五十島滋夫及び三村勝也の両氏は公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しています。　＜監査等委員及び監査等委員会の活動状況＞当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名出席状況常勤の監査等委員（社外取締役）五十島　滋夫15回／15回監査等委員（社外取締役）三村　勝也15回／15回監査等委員（社外取締役）鈴木　眞巨15回／15回監査等委員（社外取締役）西坂　禎一郎15回／15回 監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、全社状況の報告、内部監査の実施状況、会計監査人の監査計画及び期中レビュー、子会社も含めた取締役及び管理職等へのヒアリング等となっております。監査等委員会は実効性評価を実施し、監査の実効性向上に向けた意見交換を行い継続した改善を図っております。当事業年度においては財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、情報管理体制の整備及びコンプライアンス体制の強化等を重点監査項目として監査を実施するとともに、監査等委員会監査の実効性確保に必要な環境整備、女性の活躍推進等のサステナビリティ課題等について検討を行い、また、経営者とも意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員である五十島滋夫氏は、代表取締役の意

2006年４月当社入社2011年３月筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了（工学博士）2013年４月当社技術グループシニアマネージャー就任2014年４月筑波大学客員准教授（現任）2018年６月当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任2018年７月株式会社VIPPOOL取締役就任2019年４月当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任2019年５月ax株式会社取締役就任2019年８月 2022年４月  2022年６月  2024年４月 2025年４月モーションポートレート株式会社取締役就任当社取締役事業開発グループゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任当社常務取締役事業開発グループゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任当社常務取締役CTO　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任（現任）ax株式会社代表取締役社長就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社取締役会は、提出日（2025年６月18日）現在、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役（社外取締役）４名の合計９名で構成されており、取締役会構成メンバーの３分の１以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。

監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しております。現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取

また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しております。現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長(代表取締役)松浦　一教1970年１月25日生1994年４月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社1998年４月当社入社2004年４月当社技術グループシニアマネージャー就任2006年６月当社取締役技術グループアシスタントゼネラルマネージャー就任2010年６月当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任2012年６月当社代表取締役社長就任2014年４月2022年６月筑波大学客員教授（現任)当社代表取締役会長就任（現任）　（注2)421,880取締役社長(代表取締役)斉藤　昭宏1966年８月４日生1989年４月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社2002年１月当社入社2004年４月当社営業グループシニアマネージャー就任2006年６月当社取締役営業グループアシスタントゼネラルマネージャー就任2010年６月当社取締役営業グループゼネラルマネージャー就任2012年６月当社代表取締役副社長営業グループゼネラルマネージャー就任2018年６月当社代表取締役副社長営業グループ、管理グループ管掌就任2019年５月ax株式会社取締役就任（現任）2020年４月2022年６月当社代表取締役副社長就任当社代表取締役社長就任（現任）　（注2)51,050常務取締役CTO技術グループアルゴリズムチーム管掌客野　一樹1983年12月12日生2006年４月当社入社2011年３月筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了（工学博士）2013年４月当社技術グループシニアマネージャー就任2014年４月筑波大学客員准教授（現任）2018年６月当社取締役新規事業推

②　社外役員の状況＜員数並びに提出会社との人的・資本的又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割＞当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。 社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社は、「企業理念」のもと、世の中の革新に貢献する洗練された製品やサービスを提供する先端テクノロジー企業として、環境・社会の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。そして、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会に信頼される企業を目指すことを基本方針としています。また、AIやブロックチェーン等の先端技術の社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、スピード感をもって事業活動に注力していきます。 (1）ガバナンス　当社では、組織横断的なメンバーで構成された“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、アクセルグループのサステナビリティを巡る課題に取り組んでおります。マテリアリティについては、同プロジェクトメンバーを中心とした、従業員間のディスカッションを通じて、事業継続における重要課題を抽出し、取締役会での検討・確認を経て特定しております。

また、当社では“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、同取り組みに関する検討や協議した内容を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会では、報告された内容を審議するとともにモニタリングしていくことで、サステナビリティに関する課題に主体的に取り組むように努めております。 (2）戦略　当社では以下をマテリアリティとして特定しています。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に注力していきます。1：人的資本「やりがい」と「成長実感」を生み出す エンゲージメントの向上創立以来、最先端の技術開発に取り組み、顧客との良好な関係を構築し、洗練さ

人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の目標値は、女性社員の採用数及び管理職に占める女性労働者の割合以外は具体的に定めておりませんが、当社グループの外国人社員を含め多様性や有休取得率等の状況を表す指標及び実績は、「https://www.axell.co.jp/company/csr/#society」に記載の通りです。今後、その他の指標及びその目標については、“サステナビリティ推進プロジェクト”で検討し、取締役会での審議の上決定し、当社グループ全体で達成に向け努めてまいります。　なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載の通りであり、同割合につきましては、2029年３月までに15％以上とすることを目標にしております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「人材」が企業の成長性の源泉であることを認識し、創業以来「人材」をかけがえのない経営資源として位置付け、従業員エンゲージメントを重視しています。多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。また、人材開発・教育に力を入れて取り組んでおり、従業員が自分の役割を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長できるよう、また、一人一人が期待されるパフォーマンスを発揮できるよう、チーム内コミュニケーションの質の向上、および問題解決・課題達成のための思考力の向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。また、人材育成に向けた社内環境整備として、以下の取り組みを推進しております。・イントラネットによる情報発信・経営層との対話・働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）・社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート・社内外相談窓口・各種セミナー案内・社内イベントなど

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年12月16日2021年７月26日2022年７月21日付与対象者の区分及び人数（名）従業員    85従業員    90従業員    88新株予約権の数（個）※310246403新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式  31,000普通株式  24,600普通株式  40,300新株予約権の行使時の払込金額（円）※941（注）877（注）998（注）新株予約権の行使期間 ※自  2022年１月７日至  2026年１月６日自  2023年８月11日至  2027年８月10日自  2024年８月17日至  2028年８月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      941資本組入額    471発行価格      877資本組入額    439発行価格      998資本組入額    499新株予約権の行使の条件 ※  新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※  新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収

また、社外取締役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。 ＜基本報酬（金銭報酬）に関する方針＞当社の取締役の基本報酬は、職責等に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬（月別）とし、取締役報酬支給基準に定める役位ランク（EX-1 からEX-9及びEX-C）に基づき支給するものとします。支給額は役位ランクに基づき定める代表対価、監督対価、職位対価の合算額とし、これらの対価とは別に特命事項等の対価を追加することもできるものとします。また、業績に対する経営責任を明確にするため、以下の減額条項を定めております。（固定報酬減額条項）＊対象は業務執行取締役のみとする。・当期純損失（連結決算優先）を計上した場合、翌期固定報酬を６か月間役職に応じて3

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 LSI開発販売関連セグメントのリスク①パチンコ・パチスロ機市場について(ⅰ)市場動向（規模）について　LSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について　当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ)特定製品へ

３【配当政策】当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり45円を予定しております。連結配当性向は50.4％となります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月19日49345定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年８月11日（注）24,24011,211,98991,0289871（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　　825円資本組入額　　412.5円割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,211,98911,211,989東京証券取引所スタンダード市場（注）計11,211,98911,211,989－－（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式247,700－－完全議決権株式（その他）普通株式10,955,500109,555権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式8,789－－発行済株式総数 11,211,989－－総株主の議決権 －109,555－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,215,80011.08緑屋電気株式会社東京都中央区日本橋室町1丁目2－6969,0008.83市原　澄彦東京都港区495,8004.52株式会社セルシス東京都新宿区西新宿4丁目15番7号464,8004.23松浦　一教東京都昭島市421,8803.84NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）368,0003.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－12313,1002.85株式会社アバールデータ東京都町田市旭町1丁目25－10260,0002.37日本エンタープライズ株式会社東京都渋谷区渋谷1丁目17－8227,5002.07佐々木　好美東京都中野区207,2001.88計－4,943,08045.08（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,215,800株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分495,900株、年金信託設定分5,000株、その他714,900株となっております。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は313,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分193,600株、年金信託設定分12,600株、その他106,900株となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,112,000計23,112,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アクセル東京都千代田区外神田四丁目14番１号247,700－247,7002.20計－247,700－247,7002.20（注）上記のほか、単元未満株式72株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所　　―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.axell.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．当会社の株式取扱いに関する手数料は無料といたします。２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、主に製品開発に係る開発環境の充実を目的とした設計開発用機材等、設計開発用ソフトウェア等の取得、管理系機材の取得等により116百万円となりました。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高6,503百万円6,228百万円営業取引以外の取引による取引高－－

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。　保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。　有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する合同運用の金銭信託であり、安全性の高い格付の債券に限定することによりリスクの僅少化を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。（3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,166.82円1,174.61円１株当たり当期純利益162.38円89.37円潜在株式調整後１株当たり当期純利益161.49円89.12円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）12,89113,015純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）131136（うち新株予約権（百万円））（  30）（  28）（うち非支配株主持分（百万円））（ 101）（ 108）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）12,75912,878１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,935,27710,964,217 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,771978普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,771978普通株式の期中平均株式数（株）10,910,83810,951,359   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）60,52331,553（うち新株予約権（株））(  60,523）(  31,553）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）　　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくはライフデザイン手当として給与加算のいずれかを選択）を導入しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメント合計 LSI開発販売関連新規事業関連製品・商品16,93722417,162ロイヤリティ収入－9191受注制作ソフトウェア等－315315顧客との契約から生じる収益16,93763217,570外部顧客への売上高16,93763217,570 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメント合計 LSI開発販売関連新規事業関連製品・商品14,75713514,893ロイヤリティ収入－7777受注制作ソフトウェア等46226273顧客との契約から生じる収益14,80444015,244外部顧客への売上高14,80444015,244 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,2431,107顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,1071,486契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－1契約負債（期首残高）1612契約負債（期末残高）1214契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであり

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,5001,500－合計1,5001,500－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,6991,699△0合計1,6991,699△0   ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式債券  881－  390－  490－小計881390490連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券その他  124－－  125－－  △1－－小計124125△1合計1,005515489 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式債券  1,486－  977－  508－小計1,486977508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券その他  93－－  125－－  △31－－小計93125△31合計1,5791,102476 ３．売却したその他有価証券当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式24－125合計24－125

（有価証券関係）子会社株式　 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式346192

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費92 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益－0 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社従業員　85名当社従業員　90名当社従業員　88名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　85,000株普通株式　52,900株普通株式　47,500株付与日2020年１月６日2021年８月10日2022年８月16日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間2020年１月７日から2022年１月６日まで2021年８月11日から2023年８月10日まで2022年８月17日から2024年８月16日まで権利行使期間2022年１月７日から2026年１月６日まで2023年８月11日から2027年８月10日まで2024年８月17日から2028年８月16日まで  第１回新株予約権第２回有償新株予約権第３回新株予約権会社名連結子会社（ax株式会社）連結子会社（ax株式会社）連結子会社（ax株式会社）付与対象者の区分及び人数同社取締役　 1名同社従業員　23名当社従業員　5名同社取締役　 2名同社従業員　 3名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　505株普

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　2社　　主要な連結子会社の名称　　　ax株式会社　　　aimRage株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）を採用しております。　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産　製品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　仕掛品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(3）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。建物            　　　３～15年工具、器具及び備品    ２～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。 ２．取得に係る事項の内容(1)　取得する株式の種類　　当社普通株式(2)　取得する株式の数　　　225,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）(3)　株式取得価額の総額　　250,000,000円（上限）(4)　自己株式取得の期間　　2025年６月17日から2025年10月31日まで(5)　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（重要な後発事象）（自己株式の取得）自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却費損金算入超過額51百万円 62百万円一括償却資産損金算入超過額3 3未払事業税35 10未払賞与64 38譲渡制限付株式報酬23 32棚卸資産評価損12 25投資有価証券評価損136 141投資損失引当金12 12資産除去債務12 13税務上の繰延資産13 2税務上の繰越欠損金（注）59 124その他20 56繰延税金資産小計445 523税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△59 △124将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164 △166評価性引当額小計△223 △290繰延税金資産合計221 233繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△157 △157資産除去債務△7 △7繰延税金負債合計△165 △165繰延税金資産の純額56 67 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－5－25259評価性引当額－－△5－△2△52△59繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－5－216100124評価性引当額－△5－△2△16△100△124繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却費損金算入超過額31百万円 47百万円未払事業税否認32 3未払賞与64 38譲渡制限付株式報酬23 32棚卸資産評価損12 27投資有価証券評価損132 138投資損失引当金12 12資産除去債務12 13関係会社株式評価損41 91その他28 39繰延税金資産小計392 443税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△183 △238評価性引当額小計△183 △238繰延税金資産計209 205繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△157 △157資産除去債務△7 △7繰延税金負債計△165 △165繰延税金資産の純額43 39 （表示方法の変更）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました51百万円は「譲渡制限付株式報酬」23百万円、「棚卸資産評価損」12百万円、「その他」28百万円に組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6試験研究費の特別控除△3.6 △6.3住民税均等割0.1 0.2評価性引当額の増減△0.2 4.9税率変更による期末繰延税

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権17百万円18百万円短期金銭債務3871,044

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,3165,000売掛金及び契約資産※１ 1,107※１ 1,488有価証券1,5001,600商品及び製品2,4313,908仕掛品73原材料及び貯蔵品00その他225410貸倒引当金△0△0流動資産合計13,58812,411固定資産  有形固定資産  建物206206減価償却累計額△143△149建物（純額）6257工具、器具及び備品737799減価償却累計額△625△665工具、器具及び備品（純額）111133有形固定資産合計174191無形固定資産  のれん5－その他3329無形固定資産合計3829投資その他の資産  投資有価証券1,5962,179繰延税金資産5667その他119162投資その他の資産合計1,7722,410固定資産合計1,9852,631資産合計15,57415,042    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,3871,571未払法人税等61676未払消費税等8－その他※２ 629※２ 336流動負債合計2,6411,984固定負債  資産除去債務4142固定負債合計4142負債合計2,6822,026純資産の部  株主資本  資本金1,0281,028資本剰余金969987利益剰余金10,62110,714自己株式△217△195株主資本合計12,40112,535その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金357343その他の包括利益累計額合計357343新株予約権3028非支配株主持分101108純資産合計12,89113,015負債純資産合計15,57415,042

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,4461,404減価償却費7394のれん償却額105減損損失19貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0株式報酬費用3427受取利息及び受取配当金△21△57投資事業組合運用損益（△は益）△6△49投資有価証券売却損益（△は益）－125売上債権の増減額（△は増加）135△380棚卸資産の増減額（△は増加）△1,701△1,472その他の流動資産の増減額（△は増加）△36△218仕入債務の増減額（△は減少）14184その他の流動負債の増減額（△は減少）256△311未払又は未収消費税等の増減額△1478その他△12△35小計1,047△667利息及び配当金の受取額2156法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△415△964営業活動によるキャッシュ・フロー653△1,575投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△108△101無形固定資産の取得による支出△22△11投資有価証券の取得による支出△752△717投資有価証券の売却による収入－24投資事業組合からの分配による収入7161会員権の取得による支出－△20その他－△0投資活動によるキャッシュ・フロー△811△766財務活動によるキャッシュ・フロー  配当金の支払額△848△884ストックオプションの行使による収入3211非支配株主からの払込みによる収入60－その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△755△873現金及び現金同等物に係る換算差額190現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△893△3,215現金及び現金同等物の期首残高10,7

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,784985その他の包括利益  その他有価証券評価差額金134△14その他の包括利益合計※ 134※ △14包括利益1,918971（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,906964非支配株主に係る包括利益126

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0288969,698△25811,364当期変動額     剰余金の配当  △848 △848親会社株主に帰属する当期純利益  1,771 1,771自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 26 4167連結子会社の増資による持分の増減 46  46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－73922411,037当期末残高1,02896910,621△21712,401        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高222222307711,695当期変動額     剰余金の配当    △848親会社株主に帰属する当期純利益    1,771自己株式の取得    △0自己株式の処分    67連結子会社の増資による持分の増減    46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）134134△024158当期変動額合計134134△0241,195当期末残高3573573010112,891  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,02896910,621△21712,401当期変動額     剰余金の配当  △885 △885親会社株主に帰属する当期純利益  978 978自己株式の処分 17 2240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－179322133当期末残高1,02898710,714△19512,535

【連結損益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 17,570※１ 15,244売上原価11,97210,856売上総利益5,5974,388販売費及び一般管理費※２,※３ 3,171※２,※３ 2,926営業利益2,4261,461営業外収益  受取利息13受取配当金2054投資事業組合運用益649その他59営業外収益合計33116営業外費用  為替差損934その他00営業外費用合計1034経常利益2,4491,542特別利益  新株予約権戻入益－0特別利益合計－0特別損失  減損損失19投資有価証券売却損－125その他14特別損失合計2139税金等調整前当期純利益2,4461,404法人税、住民税及び事業税749430法人税等調整額△87△11法人税等合計662418当期純利益1,784985非支配株主に帰属する当期純利益126親会社株主に帰属する当期純利益1,771978

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0288711889019,6649,665当期変動額       剰余金の配当     △848△848当期純利益     1,5681,568自己株式の取得       自己株式の処分  2626   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－2626－720720当期末残高1,02887145917110,38410,385        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△25811,3252222223011,579当期変動額      剰余金の配当 △848   △848当期純利益 1,568   1,568自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分4167   67株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  134134△0134当期変動額合計41787134134△0922当期末残高△21712,1133573573012,501 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,02887145917110,38410,385当期変動額       剰余金の配当     △885△885当期純利益     818818自己株式の処分  1717   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第29期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第30期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書