ジャパンディスプレイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、「世界初、世界一」の独自技術を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、社会が求める新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年11月、早急な黒字転換と持続的な成長に向けたBEYOND DISPLAY戦略を立上げ、高成長が見込まれる先端半導体パッケージング事業への参入とセンサー事業への経営資源のさらなる投入を決定いたしました。ディスプレイ事業は、アセットライト化と高付加価値製品への集中により収益改善を図り、センサー及び先端半導体パッケージング事業は、ディスプレイ事業で培った技術を最大限に活用して事業拡大を図ります。さらに、この戦略を加速させるため、2025年２月には、固定費負担が大きい茂原工場でのパネル生産を2026年３月までに終了することを決定しました。国内の生産を固定費がより低い石川工場に集約し、高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの生産を行う「MULTI-FAB」工場として活用します。これにより、多様な製品の同時生産が可能となり

５ 【重要な契約等】（いちごトラストとのSHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で①2024年７月30日付、②同年８月29日付、③同年９月27日付、④同年10月30日付、⑤同年11月27日付、⑥2025年１月30日付、⑦同年２月27日付、及び⑧同年３月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、新規借入を実施しました。これによりいちごトラストからの借入残高は595億円となりました。借入の概要は下記のとおりです。

借入実行日借入先金額内容①2024年７月30日いちごトラスト30億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2024年10月31日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有②2024年８月29日いちごトラスト25億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2024年11月29日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有③2024年９月27日いちごトラスト50億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2024年12月27日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有④2024年10月30日いちごトラスト35億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2025年１月31日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有⑤2024年11月27日いちごトラスト45億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2025年２月28日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有⑥2025年１月30日いちごトラスト20億円・借入金利：10.0%(p.a.)・返済期限：2025年４月30日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有⑦2025年２月27日いちごトラスト25億円・借入金利：12.0%(p.a.)・返済期限：2025年５月30日（期限前弁済可）

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、スマートウォッチ、デジタルカメラに搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2025年３月31日時点)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（以下「当期」といいます。）は、ディスプレイ市場における激しい競争状況が続く中で、エネルギー費の高止まりや部材費・加工費の上昇が継続し、事業環境は厳しさを増しました。このような状況のもと、当社グループは引き続き業績改善と収益力向上に取り組みました。固定費削減に向けては、2024年４月に旧東浦工場（現・東浦エンジニアリングセンター、愛知県知多郡）の建物譲渡を完了し、2025年３月には鳥取工場（鳥取県鳥取市）でのパネル生産を終了しました。

また、価格競争が厳しい液晶スマートフォン事業を戦略的に縮小し、そのエンジニアリングリソース等の経営資源を次世代製品にシフトしたほか、一部の車載用不採算製品からの撤退等を通じて製品ポートフォリオの改善に取り組みました。2024年11月には、更なる改革のため、ディスプレイ専業メーカーから「BEYOND DISPLAY」への進化に向けた新たな戦略を公表し、高い成長が見込まれるセンサー事業の拡大と先端半導体パッケージング事業への参入を目指した取組みを開始しました。この取組みを加速するため、2025年２月に固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市、パネル基板サイズG6）でのパネル生産を2026年３月を目途に終了することを決定いたしました。国内の生産は、固定費がより低い石川工場（石川県能美郡、同G4.5）に集約し、高付加価値ディスプレイ、

６ 【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は11,618百万円となりました。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。 ・Dual Touch機能を搭載した高画質 2 Vision Display(2VD) 製品を開発 　見る方向により異なる２つの映像を表示する2VDの画質を大幅に向上させ、車載用途で求められる画質に対応する2VD製品を開発しました。さらに、運転席/助手席からのタッチ操作を識別できるDual Touch機能も搭載し、１枚のディスプレイを２枚のタッチ機能付きディスプレイのように利用できます。 　本開発品により、運転席には安全運転情報を表示し、助手席には大画面・高画質な映像を同時に提供することが、１枚のディスプレイで可能になりました。自動車メーカーの皆さまと共に、これまでにないレベルの安全性と快適性を追求してまいります。また、これらの技術は自動車業界だけでなく、空港等の交通機関での大型サイネージへの活用、視角制御によるセキュリティ強化、ゲームへの応用の可能性も考えられます。  ・液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間に電波を届ける実証に成功 　5G通信で利用するミリ波は、超高速・大容量・低遅延な通信サービスを提供可能である一方、電波の強い直進性により、ビルや樹木の影等に電波の届きにくい場所を発生させやすい特徴を有

②　戦略 当社グループは、「企業の存在意義は社会貢献にある」との信念を基に、社会と人の課題解決を目指すサステナビリティ経営を経営戦略の中心に据えています。事業活動を通じた取組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題に対する取組みを通じて、顧客価値と社会価値を創造し、社会の発展に貢献する企業としての地位を確立します。当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。 分野マテリアリティ重点取組事項価値創造/事業を通じた社会課題の解決社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。・透明インターフェイス「Rælclear（レルクリア）」等、社会課題の解決に貢献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」、超低消費電力バックプレーン技術「HMO」、利用エネルギー削減に貢献する自由照明「LumiFree」等のGreenTechの市場拡大により環境負荷の低減を目指します。

GreenTechによる環境問題への貢献経営基盤の強化サステナブルなサプライチェーンの構築・品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様による人権や環境等への取組みを評価し、協力的な関係を築きながら、より持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。コンプライアンスの徹底・法規制の遵守だけでなく、社会規範や企業倫理にも従って行動します。リスクマネジメントの強化・事業活動における様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策の実施を通して、重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。人的資本優秀な人財の確保と育成・「世界初、世界一」の技術開発に挑戦し続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況当社の監査委員会は社外取締役２名を含む３名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名出席日数/開催日数出席率取締役（監査委員長）植木　俊博13/13回100%社外取締役（委員）伊藤　志保13/13回100%社外取締役（委員）辻村　隆俊10/10回100%   当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。 ・執行役等の業務執行状況のモニタリング 「売上/利益計画の達成に向けた経営戦略に関するリスク管理」 「執行役、執行役員の意思決定プロセスの妥当性、合理性評価」 ・財務情報及び非財務情報の信頼性確保 「財務情報に大きな影響を与える事象への対応状況確認・分析と提言、業績における月次の実績/見込の分析と評価及び提言等」 ・内部統制システムの監査 「法令違反を防ぐために構築した 3 lines of defense体制の運用状況」 「内部通報を含む不適切行為の再発防止策の運用状況」  監査委員会は、当事業年度においてはLCDビジネス終了やeLEAP協業交渉遅延、車載製品需要低迷による茂原/石川工場の稼働率低下が続き、財務基盤の脆弱化や資金繰りの悪化等の経営危機リスクが顕在化しており、当該リスクに関して重点的に監視を行いました。同時に、資金調達活動の適正性、不正リスク管理体制、及び内部通報制度の運用状況についても重点的に確認を行いました。そのために、売上/限界利益の最大化と在庫圧縮、稼動抑制、設備投資最小化等、キャッシュ・フローを

1989年３月一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)1989年４月(株)日本興業銀行（現(株)みずほフィナンシャルグループ）2003年３月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科　経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)2004年３月ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)2005年３月一橋大学大学院　国際企業戦略研究科法務・公共政策専攻(修士課程)修了　修士(経営法)2005年４月GCA(株)2006年８月(株)dimmi　代表取締役2012年２月イノベーションドライブ合同会社2012年４月横浜市立大学　国際総合科学部　特別契約准教授2013年３月東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了　博士(学術)2013年12月山形大学工学部　産学連携准教授2014年１月(株)幹細胞イノベーション研究所　取締役2014年４月山形大学工学部　客員准教授(現任)2014年５月(株)幹細胞＆デバイス研究所 取締役2016年４月大阪市立大学　大学院創造都市研究科　准教授2018年２月(株)幹細胞＆デバイス研究所　顧問(現任)2018年４月大阪市立大学　大学院都市経営研究科兼商学部　准教授2020年８月当社　取締役(現任)2022年４月大阪公立大学　大学院都市経営研究科　准教授2022年10月(株)脱炭素化支援機構　社外取締役（現任）2024年４月大阪公立大学　大学院都市経営研究科　教授（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。取締役会において、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。  イ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数スコット　キャロン1515植木　俊博1515桒田　良輔1515小関　珠音1515伊藤　志保1515辻村　隆俊1212  取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っており、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は５名の取締役（任期１年間）で構成されています。取締役の過半数（３名）が社外取締役（内、３名が独立社外取締役）となっており、グローバルな企業経営に関する豊富な経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切に反映させる体制を整えています。取締役会は原則毎月１回開催され、重要事項の提案に対し多面的かつ十分な検討を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的な議論を尽すとともに、取締役、執行役の職務の執行状況を監督しています。※当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会

①株主の権利・平等性を確保する②株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する③法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する④指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保する⑤当社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う（※）当社ホームページにて公開しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。

取締役会において、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を

男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)イ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役取締役会議長指名委員会委員長報酬委員会委員長スコット キャロン1964年12月６日生1988年４月MIPS Computer Systems, Inc.1991年９月スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター1994年３月日本開発銀行 設備投資研究所　客員研究員1994年８月バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店1997年３月モルガン・スタンレー証券会社2000年６月プルデンシャルplc 日本駐在員事務所　駐日代表2001年５月PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下)　代表取締役2002年４月モルガン・スタンレー証券会社2003年１月同社　株式統括本部長2006年５月いちごアセットマネジメント(株)　代表取締役社長(現任)2008年10月いちご(株)　代表執行役会長2008年11月同社　取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)2012年５月(株)チヨダ　社外監査役2015年５月(株)チヨダ　社外取締役2017年７月いちご投資顧問(株)　執行役会長2020年３月当社　代表取締役会長2020年６月当社　代表取締役会長 兼 会長執行役員2020年６月富士通(株)　社外取締役2020年８月当社　取締役 兼 代表執行役会長2021年１月当社　取締役 兼 代表執行役会長CEO2025年６月当社　取締役（現任）(注)２―取締役監査委員会委員長植木　俊博1956年３月１日生1981年４月大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株))　入社1981年11月日本アイ・ビー・エム(株)　入社1998年４月同社

②　社外役員の状況イ．社外取締役に関する当社の考え方当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキル等の人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役３名のうち３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者 社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。 ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を実現するための前提となる、人、社会、地球の健全性確保に向けて「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げています。 ①　企業倫理の遵守当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。ＪＤＩ倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。

②　ステークホルダーとの共生と共創当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」等のステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。 ③　持続可能な成長当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指してまいります。 (2) サステナビリティへの取組①　ガバナンス当社は、環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する委員会やマネジメントシステムを設置し、サステナビリティ関連課題に

①　ガバナンス当社は、環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する委員会やマネジメントシステムを設置し、サステナビリティ関連課題に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ活動は、これを推進する主管部署としてCFO管掌下に設置されたサステナビリティ推進部が、各委員会やマネジメントシステムのESG課題への取組みを俯瞰して推進しています。さらに、サステナビリティ推進部は、各委員会・マネジメントシステムと連携し、基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を行い、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ推進部や各委員会・マネジメントシステムの運営組織からの報告を受け、重要な課題や対応策について議論、監督し、重要な決定事項について承認を行います。また、監査委員会及び内部監査部は、サステナビリティ推進部が行うリスクマネジメントの有効性・妥当性について監査を行い、非財務情報の開示における支援を提供し、改善の提案を行います。

この体制に加え、各事業部・機能部門では、事業活動を通じて社会課題を解決するための独自技術の開発や新規事業の創出に取り組んでいるほか、生産・品質本部内に設置された施設技術部では、各生産拠点の省エネルギー推進や再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討を行っています。ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。

人的資本マテリアリティ2024年度実績・成果行動計画・目標優秀な人財の確保と育成・新卒15名、中途６名を採用・社内公募制度の実施（実績16名）・昇格者研修の実施、英語教育の支援拡充、専門教育分科会による教育の実施・技術教育を含む専門分野別教育の他、各階層別・選抜・グローバル教育等の充実・管理職向けマネジメント研修の新規企画・実施多様性ある人財登用・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン理解研修を実施・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)理解研修の実施・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施・育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援 マテリアリティ指標2024年度実績目標多様性ある人財登用女性管理職比率2.9％3.8％（2026年度）採用した労働者（正社員）に占める女性の割合38.1％20％以上（2021～2025年度の平均）男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）94％80％以上（2025年度） （注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。

④　指標及び目標当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2024年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。気候変動に関する指標及び目標は、「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。 価値創造/事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ2024年度実績・成果行動計画・目標社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・Innolux/CarUXとGreenTech eLEAPの戦略提携契約を締結・セルフケア健康見守りサービスVirgoのサンプル販売開始、ドライバーの運転挙動と健康の相関性に関する共同研究継続・コミュニケーションストレスの低減に貢献するRælclearが「DIC AWARD 2024 国際ディスプレイ技術イノベーション大賞」を受賞・eLEAPの市場参入（ファウンドリーパートナーとの協業による製品供給）・スマートリングVirgoの100万人アクティブユーザー獲得（2029年度）・LumiFreeの光利用効率の改善（目標透過率 +10％）とLumiFree搭載の照明器具の普及（目標CAGR20%≦）（2027年度）GreenTechによる環境問題への貢献  経営基盤の強化マテリアリティ指標2024年度実績2025年度目標サステナブルなサプライチェーンの構築、サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100％95％以上サプライヤー自己監査　80点以上のサプライヤーの割合90％80％以上コンプライアンスの徹底倫理規範教育受講率100％100％人権・ハラスメント教育受講率99％100％リスクマネジメントの強化全リスク項目に対する低減策フォロー率100％100％リスク回避力強化の教育実施率100％（新規実施）（リスク回避力強化の推進）   人的資本マテリアリテ

① 【ストック・オプション制度の内容】ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ⅱ)執行役(a)基本報酬月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。(b)業績連動報酬連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各連結会計年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標及びその値は、当該連結会計年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定します。(c)報酬割合報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安としています。(d)ストック・オプション(非金銭報酬)中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、サステナビリティ推進部が主管部門となって運用を行っています。具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対してサステナビリティ推進部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。

また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 戦略リスク① 市場動向・競争環境の変動発生可能性：高影響度：大リスク当社グループが製造・販売するディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。具体的には、景

③　リスク管理当社グループでは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理を行っています。これには、気候変動を含むサステナビリティに関連するリスクも含まれ、重要リスクとして特定されています。サステナビリティ推進部がこれらのリスクを管理し、マテリアリティとの関連性も考慮した対応策を実施しています。サステナビリティに関連するリスクは、前述のガバナンス体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2025年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。2026年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(注)１(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,880,388,0223,880,388,022東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。Ｅ種優先株式5,5405,540非上場（注）２単元株式数は100株であります。計3,880,393,5623,880,393,562―― (注) １．提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。(1) 剰余金の配当ア 剰余金の配当当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。

)を乗じた額の配当を、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。)をいう。 イ Ｅ種投資金額Ｅ種投資金

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ｅ種優先株式5,500 ―(1)株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式3,880,322,800 普通株式38,803,228 (1)株式の総数等に記載のとおり単元未満株式普通株式65,222 ―(1)株式の総数等に記載のとおりＥ種優先株式40 発行済株式総数3,880,393,562――総株主の議決権―38,803,228― (注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)いちごトラスト（常任代理人　香港上海銀行東京支店）ELGIN COURT, ELGIN AVENUE, P.O. BOX 448 GRAND CAYMAN, KY1-1106, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）3,034,222,22278.19日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR75,920,9001.96日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地10034,965,0000.90野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号19,987,8110.52JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1 CHUCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）13,054,4200.34羽田タートルサービス株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階9,627,0000.25内海　章雄東京都大田区9,432,7000.24JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB8,148,7000.21ジャパンディスプレイ持株会東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディック第２新橋ビル7,861,4260.20内海晴和企画株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000,000Ａ種優先株式1,020,000,000Ｂ種優先株式672,000,000Ｃ種優先株式672,000,000Ｄ種優先株式500Ｅ種優先株式5,540計15,000,000,000 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計―――――

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.j-display.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,128百万円（連結投資額）で、その主なものは石川工場における生産設備投資額879百万円、茂原工場における生産設備投資額773百万円であります。また、当連結会計年度中において、以下のとおり固定資産を売却しております。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額(百万円)旧東浦工場(愛知県知多郡東浦町)ディスプレイ事業遊休建物及び遊休付帯設備2024年４月１日4,764

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高190,892百万円138,901百万円営業取引以外の取引による取引高9　〃1,160　〃

２　偶発債務前連結会計年度(2024年３月31日)(1)債務保証当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。 (2)重要な訴訟2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。

現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。 当連結会計年度(2025年３月31日)(1)債務保証当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じ

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外部借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により対処しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(リース取引関係)(借主側)　(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号（リース）を適用している連結子会社における使用権資産①　リース資産の内容有形固定資産当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4.85円△7.88円１株当たり当期純損失(△)△7.16円△12.64円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)85,6616,890純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)55,64055,640(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万円))(55,400)(55,400)(うち新株予約権(百万円))(240)(240)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)30,021△48,750１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,188,721,2846,188,721,284(うちＥ種優先株式(株))(2,308,333,329)(2,308,333,329) （注）Ｅ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｅ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ｅ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(会社等)いちごトラスト英国領ケイマン諸島1,146,402日本企業への投資に特化した資産運用(被所有)直接78.2資金の援助、役員の兼任、担保提供資金の借入（注１）33,500短期借入金33,500利息の支払（注１）996未払利息329借入金に対する担保差入（注２）33,500－- （注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。　　　２．当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(会社等)いちごトラスト英国領ケイマン諸島984,501日本企業への投資に特化した資産運用(被所有)直接78.2資金の援助、役員の兼任、担保提供資金の借入（注１）26,000短期借入金59,500利息の支払（注１）4,341未払利息576借入金に対する担保差入（注２）59,500－-債務被保証－（注３）4,898－- （注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。　　　２．当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高28,286 26,840 勤務費用839 799 利息費用103 174 数理計算上の差異の発生額△652 △1,097 退職給付の支払額△1,776 △2,190 その他39 △8 退職給付債務の期末残高26,840 24,516   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表    (百万円)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高20,078 22,661 期待運用収益405 470 数理計算上の差異の発生額2,041 △406 事業主からの拠出額1,871 1,759 退職給付の支払額△1,776 △2,190 その他40 △22 年金資産の期末残高22,661 22,273   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務26,840 24,516 年金資産△22,6

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)アプリケーション分野売上高売上高車載133,216125,857スマートウォッチ・ＶＲ等73,52253,566液晶スマートフォン32,4148,589合計239,153188,012  （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）40,90029,265顧客との契約から生じた債権（期末残高）29,26522,800契約負債（期首残高）2,4733,025契約負債（期末残高）3,0257,174 契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。（※）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,718百万円（前連結会計年度における当該金額は1,752百万円）であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係）１．減損処理を行った有価証券　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当社が保有する投資有価証券について、219百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50%超下落した場合は、時価の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。　また、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％超下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)関係会社株式2,185関係会社出資金226計2,411 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)関係会社株式2,185関係会社出資金226計2,411

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2015年６月23日(取締役会決議)2015年９月16日(取締役会決議)付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　　２当社従業員　　　　　　　２株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式　500,000株普通株式　208,000株付与日2015年７月10日2015年10月５日権利確定条件新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。　ⅰ　2016年４月１日　　20％ⅱ　2017年４月１日　　20％ⅲ　2018年４月１日　　20％ⅳ　2019年４月１日　　20％ⅴ　2020年４月１日　　20％新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。　ⅰ　2016年４月１日　　20％ⅱ　2017年４月１日　　20％ⅲ　2018年４月１日　　20％ⅳ　2019年４月１日　　20％ⅴ　2020年４月１日　　20％対象勤務期間――権利行使期間2017年６月24日から2025年６月23日まで2017年９月17日から2025年９月16日まで新株予約権の数(個)(注)２、３2,600728新株予

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。(1) 連結子会社の数　9社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　３年～50年機械装置及び運搬具　　　４年～７年 ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リー

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～50年構築物　　　　　　　７～50年機械及び装置　　　　４～７年車両運搬具　　　　　４～７年工具、器具及び備品　２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。  (4) 契約損失引当金外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)棚卸資産　評価損計上前金額78,11459,950棚卸資産の評価損14,16215,874棚卸資産　連結貸借対照表価額(※1)　63,951(※2)　44,076 (※1) 前連結会計年度末における商品及び製品16,955百万円、仕掛品13,298百万円並びに原材料及び貯蔵品33,697百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産47,578百万円（連結総資産額の21％）を含んでおります。(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品14,025百万円、仕掛品11,465百万円並びに原材料及び貯蔵品18,584百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産32,489百万円（連結総資産額の22％）を含んでおります。

(2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（過剰評価損計算）について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、生

(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)棚卸資産　評価損計上前金額61,00747,742棚卸資産の評価損13,42815,252棚卸資産　貸借対照表価額(※1)　47,578(※2)　 32,489 (※1) 前事業年度末における製品3,608百万円、仕掛品13,653百万円並びに原材料及び貯蔵品30,316百万円の合計であります。(※2) 当事業年度末における製品2,635百万円、仕掛品11,578百万円並びに原材料及び貯蔵品18,276百万円の合計であります。(2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。  ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)減損損失8,74921,772固定資産　貸借対照表価額(※1)　66,323(※2)　 37,821 (※1) 前事業年度末における有形固定資産63,683百万円、無形固定資産631百万円及び一部の投資その他の資産2,008百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する51,175百万円の固定資産が含まれており、総資産額の27.2%を占めております。(※2) 当事業年度末における有形固定資産36,383百万円、無形固定資産505百万円及び一部の投資その他の資産933百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する29,069百万円の固定資産が含まれており、総資産額の25.4%を占めております。(2) そ

(重要な後発事象)（資金の借入）当社は、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごトラストと合意締結し、実行いたしました。  2025年４月28日付Short-Term Loan Agreement(1)借入先いちごトラスト(2)借入金額5,500百万円(3)借入実行日2025年４月28日(4)返済期限2025年７月31日（期限前弁済可）(5)年利率12%(6)担保の有無有（当社保有の特許権の一部）  （重要な会社分割）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の車載関連の事業（以下「車載事業」という。）に関する権利義務を、新設分割（以下「本新設分割」という。）により新設する「株式会社AutoTech」（以下「本新設会社」という。）に承継させる旨について、同年６月21日開催予定の第23回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。 １．本新設分割の目的厳しい過当競争が続くディスプレイ産業への依存による慢性的な赤字体質から脱却するためには、これまで以上に大きな戦略的転換が必要となっています。そのため、当社は経費極小化による競争力強化を含むさらなる改革によりディスプレイ事業の早急な黒字化を図ると同時に、社会が求める高成長分野であるセンサー及び先端半導体パッケージングへの参入を図り、ディスプレイ専業メーカーから「BEYOND DISPLAY」への進化を遂げるための新たな戦略を推進しております。当該戦略の実現と競争力強化のため、車載事業を新設する「株式会社AutoTech」へ移管し、独立した経営判断と迅速な意思決定を可能にするとともに、外部からの資金調達の可能性を広げ、他社との協業も含めた将来の戦略的選択肢を拡大するため、本新設分割を行うこととしました。 ２

(重要な後発事象)（資金の借入）当社は、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごトラストと合意締結し、実行いたしました。  2025年４月28日付Short-Term Loan Agreement(1)借入先いちごトラスト(2)借入金額5,500百万円(3)借入実行日2025年４月28日(4)返済期限2025年７月31日（期限前弁済可）(5)年利率12%(6)担保の有無有（当社保有の特許権の一部）  （重要な会社分割）当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、当社の車載関連の事業に関する権利義務を、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （希望退職者の募集等）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、国内外全拠点を対象とした希望退職者の募集等を行うことを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２207,107百万円 215,905百万円減損損失8,995〃 13,678〃退職給付に係る負債2,746〃 2,170〃棚卸資産評価損4,536〃 7,360〃事業構造改善費用362〃 4,723〃賞与引当金800〃 401〃その他5,156〃 8,923〃繰延税金資産小計229,706百万円 253,163百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△206,760〃 △215,537〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,427〃 △37,100〃評価性引当額小計(注)１△229,187〃 △252,638〃繰延税金資産合計518百万円 525百万円      繰延税金負債     土地時価評価△1,166百万円 △1,302百万円その他△77〃 △133〃繰延税金負債合計△1,244百万円 △1,436百万円繰延税金資産(負債)の純額△725百万円 △911百万円  (注)１．評価性引当額が23,450百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,776百万円、減損損失に係る評価性引当額の増加4,682百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を14,673百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 *115,54210,11936,394－31,661113,389207,107百万円評価

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金205,253百万円 214,576百万円　減損損失8,983　〃 13,665　〃　退職給付引当金2,712　〃 2,139　〃　関係会社株式評価損4,519　〃 4,709　〃　棚卸資産評価損4,509　〃 7,355　〃　事業構造改善費用362　〃 4,723　〃　賞与引当金800　〃 401　〃　前受金1,136　〃 2,078　〃　その他3,921　〃 2,027　〃繰延税金資産小計232,200百万円 251,677百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△205,253　〃 △214,576　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,946　〃 △37,100　〃評価性引当額小計△232,200　〃 △251,677　〃繰延税金資産合計－百万円 －百万円      繰延税金負債     　土地時価評価△83百万円 △85百万円　その他△53　〃 △56　〃繰延税金負債合計△137百万円 △142百万円繰延税金資産(負債)の純額△137百万円 △142百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以

※１　担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)特許権（注）－百万円（注）－百万円合計－百万円－百万円 （注）前連結会計年度より、当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。 (2) 担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金33,500百万円59,500百万円合計33,500百万円59,500百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権24,639百万円14,184百万円短期金銭債務8,409　〃10,678　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金29,33821,073  売掛金29,26522,800  未収入金17,9267,379  商品及び製品16,95514,025  仕掛品13,29811,465  原材料及び貯蔵品33,69718,584  その他11,6064,916  貸倒引当金△119△90  流動資産合計151,969100,156 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 120,554※３ 95,968    減価償却累計額△83,670△65,477    建物及び構築物（純額）36,88330,491   機械装置及び運搬具※３ 234,532※３ 209,565    減価償却累計額△231,708△207,719    機械装置及び運搬具（純額）2,8241,845   土地6,5096,509   リース資産1,8311,725    減価償却累計額△1,106△1,032    リース資産（純額）725693   建設仮勘定21,3101,523   その他※３ 20,668※３ 17,911    減価償却累計額△19,598△16,973    その他（純額）1,070938   有形固定資産合計69,32442,001  無形固定資産     その他※３ 1,408※３ 1,190   無形固定資産合計1,4081,190  投資その他の資産     投資有価証券3493,110   繰延税金資産518525   その他4221,048   貸倒引当金△3△1   投資その他の資産合計1,2874,682  固定資産合計72,02047,875 資産合計223,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△43,793△77,062 減価償却費5,9404,069 のれん償却額68- 減損損失11,11521,563 貸倒引当金の増減額（△は減少）△148△30 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,147△1,873 支払利息1,4004,409 為替差損益（△は益）△655 補助金収入△151△125 固定資産売却損益（△は益）△92△1,830 事業構造改善費用戻入益△417- 事業構造改善費用-16,693 売上債権の増減額（△は増加）15,5616,291 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,91316,292 仕入債務の増減額（△は減少）△3,053△17,883 未収入金の増減額（△は増加）56610,564 未収消費税等の増減額（△は増加）△1191,224 未払金の増減額（△は減少）△651△1,522 未払費用の増減額（△は減少）△719△789 前受金の増減額（△は減少）5114,091 その他1,094△4,377 小計△15,957△20,238 利息及び配当金の受取額99223 利息の支払額△1,070△4,162 法人税等の支払額△647△1,273 営業活動によるキャッシュ・フロー△17,576△25,450投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△12,093△10,514 固定資産の売却による収入2045,946 投資有価証券の取得による支出△99△3,018 定期預金の増減額（△は増加）△146△27 事業譲受による支出※２

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△44,313△78,220その他の包括利益   その他有価証券評価差額金0△1 為替換算調整勘定2,662△616 退職給付に係る調整額2,88067 その他の包括利益合計※ 5,543※ △550包括利益△38,769△78,771（内訳）   親会社株主に係る包括利益△38,769△78,771

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100141,205△22,129△0119,175当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △44,313 △44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△44,313-△44,313当期末残高100141,205△66,443△074,862   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高03,9011,1125,014240124,431当期変動額      親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）02,6622,8805,543-5,543当期変動額合計02,6622,8805,543-△38,769当期末残高16,5643,99210,55824085,661  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100141,205△66,443△074,862当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △78,220 △78,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△78,220-△78,220当期末残高100141,205△144,664△0△3,358   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,5643,99210,55

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高239,153188,012売上原価※１,※３ 245,645※１,※３ 197,663売上総損失（△）△6,492△9,651販売費及び一般管理費※２,※３ 27,653※２,※３ 27,416営業損失（△）△34,145△37,068営業外収益   受取利息99223 為替差益1,7231,027 業務受託料3,514- 受取賃貸料408191 補助金収入151125 償却債権取立益-410 その他1,029761 営業外収益合計6,9262,738営業外費用   支払利息1,4004,409 株式交付費26- 減価償却費8449 資産保全費用2,574- その他1,8831,626 営業外費用合計5,9696,086経常損失（△）△33,188△40,415特別利益   固定資産売却益※４ 92※４ 1,830 事業構造改善費用戻入益※５ 417- 特別利益合計5101,830特別損失   減損損失※６ 11,115※６ 21,563 投資有価証券評価損-※７ 219 事業構造改善費用-※１,※８ 16,693 特別損失合計11,11538,477税金等調整前当期純損失（△）△43,793△77,062法人税、住民税及び事業税518962法人税等調整額1195法人税等合計5191,158当期純損失（△）△44,313△78,220親会社株主に帰属する当期純損失（△）△44,313△78,220

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10043,34079,319122,659△33,011△33,011△089,748当期変動額        当期純損失（△）    △46,015△46,015 △46,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----△46,015△46,015-△46,015当期末残高10043,34079,319122,659△79,026△79,026△043,733   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高024089,989当期変動額   当期純損失（△）  △46,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0-0当期変動額合計0-△46,014当期末残高124043,975  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10043,34079,319122,659△79,026△79,026△043,733当期変動額        当期純損失（△）    △82,016△82,016 △82,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----△82,016△82,016-△82,016当期末残高10043,34079,319122,659△161,043△161,043△0△38,283   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】１.当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)102,913188,012税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△16,262△77,062親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)△16,821△78,220１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△2.72△12.64  ２.重要な訴訟について重要な訴訟につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク　（4）オペレーションリスク　④内部統制とコンプライアンス」に記載のとおりであります。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第22期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第23期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　2024年８月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　2025年２月12日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　2025年２月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　2025年５月15日関東財務局長に提出。企業内