パナソニック ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針　当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題　当社の使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な社会課題を解決しなければなりません。

そこで当社は、グループとして「地球環境問題の解決」と「社会とくらしのウェルビーイング」の領域において競合を超えるお役立ちを果たしてまいります。　2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きを見通しにくい状況が続きます。　このような経営環境のもと、当社は2022年度から３カ年取り組んできた中期戦略の経営指標（KGI）で、累積営業キャッシュ・フローは達成したもののROE（株主資本利益率）と累積営業利益が未達となりました。これは、重点投資領域をはじめ各事業の成長投資が収益力につながらず競争力強化が果たせていないこと、そして事業

５【重要な契約等】（プロジェクター事業等の戦略的資本提携）　当社は、2024年７月31日付の取締役会において、当社の100％連結子会社であるパナソニック コネクト㈱（以下「PCO」）のプロジェクター事業等に関して、PCOがオリックス㈱（以下、「オリックス」）と戦略的資本提携することを決議し、PCOとオリックスは同日付で戦略的資本提携に関する契約（以下、「本件資本提携」）を締結しました。本件資本提携に基づき、PCOのメディアエンターテインメント事業部を母体とする新会社を設立し、プロジェクター事業等の更なる成長を目指します。オリックス及びPCOは、当該新会社の株式の100％を保有する特別目的会社の株式のそれぞれ80％及び20％を保有し、当該新会社は、当社の持分法適用会社となる見込みです。なお、本件資本提携の実行日は未定です。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社500社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。　なお、「オートモーティブ」は、2024年12月２日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約８ヵ月分)の業績を表示しています。 　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2025年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析2024年度の世界経済は、総じて緩やかに減速しました。日本や欧州ではインフレ鈍化等により景気が緩やかな持ち直し傾向であり、米国では景気は緩やかな減速局面にあるものの底堅く推移しました。一方、中国では不動産市況の低迷等を背景に弱い動きが続きました。このような経営環境のもと、当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しました。同戦略の最終年度となる2024年度は、ROE（株主資本利益率）の向上に資する取り組みに注力しました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、電気自動車需要の減速

６【研究開発活動】当社グループは成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、「地球環境課題の解決」への貢献と、「社会とくらしのウェルビーイング」へのお役立ちを目指した技術開発にも、積極的に取り組みました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,778億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」1,454億円、「オートモーティブ」613億円、「コネクト」1,235億円、「インダストリー」612億円、「エナジー」395億円です。なお、「オートモーティブ」は、2024年12月２日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約８ヵ月分)の実績を表示しています。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。(1) くらし事業　主に「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統括する「内部監査コミッティ」と緊密な連携（常任監査役はオブザーバーとして参画）を図り、当社の各機能によるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、「内部監査コミッティ」より、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制を構築し、必要に応じて、「内部監査コミッティ」や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。 当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグローバル企業の企業会計の実務

1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現）

男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長津賀　一宏1956年11月14日生1979年４月当社へ入社2001年６月マルチメディア開発センター所長2004年６月役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当2008年４月常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長2011年４月専務役員に就任AVCネットワークス社 社長2011年６月専務取締役に就任2012年６月取締役社長に就任2017年６月代表取締役社長 社長執行役員CEO2021年６月取締役会長に就任（現）　（注）５4,367代表取締役社長執行役員グループCEO楠見　雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グ

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 （注）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日)現在において判断したものです。 (１)サステナビリティ経営に関する考え方　パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。　当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。　事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。 (２)ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとにサステナビリティ経営委員会を設置し、原則月1回開催しています。

　サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループCSO、グループCFO、及びグループ会社の役員等によって構成されています。　サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています

　当連結会計年度においては、当社グループのサステナビリティ経営に関する方針、戦略及び施策の策定・推進機能を強化するため、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）にサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを新たに設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を構築し、グループ全体の連携体制を強化しました。　なお、当事業年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。・マテリアリティに関する指標及び目標の設定・サステナビリティ関連中期目標の検討・欧州におけるサステナビリティ関連法令への対応・価値創造プロセスとマテリアリティの見直し

②人的資本に関する取り組み 　当社グループの創業者 松下幸之助は、「物をつくる前に人をつくる」という考えのもと、人を育て、人を活かすことに重きを置いた経営を進めてきました。私たちはそのDNAを受け継ぎ、経営基本方針という揺るぎない経営の軸の下で、社会からお預かりした大切な資本である人が活きる人的資本経営を実践しています。（ⅰ）経営基本方針の実践　当社グループにおいて経営は経営者だけのものではありません。一人ひとりが自らを仕事の責任者・経営者と自覚して仕事に取り組む「社員稼業」の実践とともに、全員の知恵を結集し多様な個性や能力を経営に活かす「衆知経営」を大切にしています。経営基本方針は、この「社員稼業」と「衆知経営」の両輪によって、「自主責任経営」を実現していくことを定めています。　また、多様な価値観や視点を尊重することが、より良い意思決定と成長につながると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の取り組みを Panasonic Group DEI Policyにもとづき推進しています。

　2023年４月には経営基本方針の実践を目指すための行動指針として、「Panasonic Leadership Principles（PLP）」を策定しました。この指針のもと、チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、一人ひとりがより高いレベルのリーダーシップを発揮することを目指しています。 （ⅱ）現状の課題　当社グループでは、毎年グローバル約15万人の社員を対象に従業員意識調査を実施しています。これまで特に重視してきたのは、「社員エンゲージメント」（自発的な貢献意欲）と「社員を活かす環境」（適材適所、働きやすい環境）に関する設問群です。肯定回答率は継続的に上昇傾向にありますが、計９つの設問のうち「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない

＜2024年度マテリアリティ 指標及び目標と実績＞ マテリアリティ指標目標実績グループ共通戦略地球温暖化進行と資源の枯渇CO2削減インパクト３億トン（2050年）自社バリューチェーンの削減量△3,920万トン（1,828万トン）(注)1,2削減貢献量5,325万トン(注)2全工場 CO2排出量実質ゼロ（2030年）累計39工場(注)2工場廃棄物リサイクル率99％以上99.4％(注)2お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適設定なし－持続的に価値を創出していくための基盤ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生０件０件(注)3自社のサプライチェーンマネジメント設定なし－社員のウェルビーイング重篤災害・重大災害の発生０件重篤災害7件重大災害0件「従業員意識調査」の①社員エンゲージメント/②社員を活かす環境グローバル最高水準(2030年度80％以上)①：68％②：66％コーポレート・ガバナンス株主との建設的な対話の充実実施実施取締役会実効性評価の実施と改善施策への取組み実施実施PHD取締役会の社外取締役比率1/3以上46.1％(注)4業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施実施人権の尊重当社グループ各社に対する人権デュー・ディリジェンスにおいて特定された、強制労働につながり得る課題の是正推進実施実施外国人移住労働者を雇用する当社グループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率100％（2026年度）40.6％サイバーセキュリティセキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施年４回以上５回専門チームによる脅威情報・脆弱性情報の定常的な収集・監視と、必要に応じた対応実施実施サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施年１回以上２回重大インシデント発生件数０件０件(注)１　カッコ内は、2024年度の

①【ストックオプション制度の内容】 取締役会決議年月日2014年７月31日2015年７月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）　13名当社役員等（取締役兼務を除く）　14名当社取締役（社外取締役を除く）　13名当社役員等（取締役兼務を除く）　17名新株予約権の数（注）６468個［460個］622個［578個］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）６当社普通株式　46,800株（注）１［46,000株］当社普通株式　62,200株（注）１［57,800株］新株予約権の行使時の払込金額１円１円新株予約権の行使期間自  2014年８月23日至  2044年８月22日自  2015年８月21日至  2045年８月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1,055円（注）２資本組入額　　　（注）３発行価格 1,125円（注）２資本組入額　　　（注）３新株予約権の行使の条件（注）４新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５ （注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100株）ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適

報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額等（単位：百万円）氏名役員区分報酬等の総額支給総額基本報酬業績連動報酬（短期）業績連動報酬（中期）譲渡制限付株式報酬津賀　一宏取締役120100--20楠見　雄規取締役1938750△2076本間　哲朗取締役14486526-佐藤　基嗣取締役17479452426梅田　博和取締役1467943△327宮部　義幸取締役1256940△319(注)１　業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しています。業績連動報酬（中期）には、2022年度～2024年度の目標達成度に鑑みた過年度費用計上額の戻入額を含めているため、一部の役員はマイナス表記となっています。２　当社子会社の役員を兼務する役員の報酬については、当社の制度により当社から支給されますが、基本報酬及び業績連動報酬（短期）は兼務割合等に応じて両社が負担することとしています。本間哲朗は、パナソニック チャイナ(有)の会長を兼務しており、同社が上記のうちの28百万円（うち、基本報酬17百万円、業績連動報酬（短期）10百万円）を負担しています。佐藤基嗣は、当事業年度においてパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の代表取締役 社長執行役員を兼務しており、同社が上記のうちの74百万円（うち、基本報酬47百万円、業績連動報酬（短期）27百万円）を負担しています。

報酬要素概要構成比率(注)3（基本報酬を1とする）基本報酬（金銭報酬）・固定報酬として、当社の経営環境及び他社動向を踏まえ、役割に応じて金額を決定し毎月支給1業績連動報酬（金銭報酬）短期業績連動部分・当社グループの事業会社制移行後の新たな経営計画で目指す姿を踏まえ、その実現に向けたインセンティブ・基本報酬に対して一定の比率で標準年額を設定し、財務・非財務項目の評価を反映して支給額を決定・短期業績連動部分は、評価対象事業年度の目標達成度等の評価を次年度における支給分に反映して毎月支給・中期業績連動部分は休止0.55中期業績連動部分-譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）・当社取締役等の退任直後に株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬・企業価値

３【事業等のリスク】　当社グループは、くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー等の幅広い事業を有しており、それぞれの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクも多岐にわたります。当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。　当社グループでは、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき全社的リスクマネジメントの体制・プロセスを構築しています。グループのリスクマネジメントの最高責任者であるグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）がグループ全体のリスクマネジメント活動を統括し、パナソニック ホールディングス㈱（以下、「PHD」)のエンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）がプロセス推進に係る実務を担っています。

グループCROを委員長、PHDの各機能部門のトップを委員とした「PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を定期的に開催しています。　当社グループでは、リスクシナリオの対象範囲や時間軸に応じたリスク管理を行う目的で、短期的な事業計画の遂行や日常的な業務遂行の中で「損失」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「オペレーショナルリスク」、中長期的な事業戦略の遂行において考慮すべき「機会」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「戦略リスク」と定義しています。PHD ERM室では、年1回、外部・内部環境の変化や経営層のリスク認識等を踏まえて当社グループ全体に影響を与えうるリスクを特定しています。　特定したリスクのうち、オペレーショナルリスクについては、関連機能部門によるリスクの発生可

また、当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数258株、処分価額の総額450,419円）及び新株予約権の権利行使（株式数17,900株、処分価額の総額31,250,000円）です。

３【配当政策】当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円と期末配当28円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり48円の実施となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。なお、第118期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日46,69220.0取締役会決議2025年５月９日65,36928.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式 総数残高（株）資本金増減額 （百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金 増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年７月13日（注）１236,4002,453,563,397114258,9811142402021年７月14日（注）２302,9002,453,866,297187259,1681884282022年７月13日（注）３190,3002,454,056,597106259,2741055332023年７月13日（注）４204,7002,454,261,297171259,4451727052024年７月11日（注）５179,7002,454,440,997118259,5631178222024年８月21日（注）６5,5002,454,446,4973259,5664826  （注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。　　　　　　　発行価格　　　961.4 円　　　　　　　資本組入額　　480.7 円　　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者）　計34名        ２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。　　　　　　　発行価格　　1,239.5 円　　　　　　　資本組入額　　619.75円　　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者）　計30名        ３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。　　　　　　　発行価格　　1,108円　　　　　　　資

②【発行済株式】種類事業年度末現在 発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在 発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,454,446,4972,454,446,497東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）一単元の株式数は100株であります。計2,454,446,4972,454,446,497――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式119,857,100（相互保有株式）－普通株式14,828,300完全議決権株式（その他）普通株式2,313,654,90023,136,549同上単元未満株式普通株式6,106,197－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 2,454,446,497－－総株主の議決権 －23,136,549－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。２　「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック ホールディングス株式会社（18株）相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR381,44316.33株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３東京都中央区晴海一丁目８番12号201,7058.63STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）48,6102.08日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋三丁目５番12号48,3392.07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都千代田区大手町一丁目５番５号） 43,2761.85MOXLEY & CO LLC（常任代理人株式会社みずほ銀行）270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）38,2091.63住友生命保険相互会社大阪市中央区城見一丁目４番35号37,4651.60GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都千代田区大手町一丁目１番１号)35,6751.52JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行） 25

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,950,000,000計4,950,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     パナソニック ホールディングス株式会社大阪府門真市大字門真1006番地119,857,100-119,857,1004.88（相互保有株式）     株式会社パナソニック共済会大阪府門真市大字門真1006番地14,798,800-14,798,8000.60旭鍍金工業株式会社大阪市旭区新森四丁目５番16号23,400-23,4000.00エーシーテクノサンヨー株式会社さいたま市北区日進町三丁目597番地１5,100-5,1000.00山陰パナソニック株式会社島根県出雲市渡橋町416番地1,000-1,0000.00相互保有株式　計-14,828,300-14,828,3000.60計-134,685,400-134,685,4005.48

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://holdings.panasonic/jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的くらし事業1,216104.5家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用　　冷蔵庫等の新製品生産及び合理化オートモーティブ14363.0車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化コネクト222105.7B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化インダストリー557100.2電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化エナジー5,011171.6一次電池、二次電池の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等報告セグメント計7,149140.8─その他・全社54089.7映像・AV機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、本社等の設備更新合計7,689135.4─ （注）１　前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

２　従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他・全社」に区分し、「オートモーティブ」は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間（当連結会計年度は約８ヵ月分）の投資額を記載しています。３　エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。４　有形固定資産の投資額を記載しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

17．従業員給付(1）確定給付制度　当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度（確定給付年金制度）や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。　2002年４月１日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年６月30日以前の積立分（過去分）についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年７月１日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。 ①　確定給付制度債務の現在価値　確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高1,201,8641,086,328当期勤務費用7,1656,762利息費用18,48019,690確定給付制度の再測定  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△1,53834財務上の仮定

30．１株当たり情報　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）１株当たり親会社所有者帰属持分1,946円62銭2,010円81銭 　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益の調整計算は、次のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期純利益443,994百万円366,205百万円当期純利益調整額△16百万円△12百万円基本的１株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益443,978百万円366,193百万円当期純利益調整額16百万円12百万円希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益443,994百万円366,205百万円期中平均普通株式数2,334,173,939株2,334,437,587株希薄化効果  ストックオプションによる普通株式増加数679,250株576,601株譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数81,854株77,423株希薄化後の期中平均普通株式数2,334,935,043株2,335,091,611株基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益190円21銭156円87銭希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益190円15銭156円83銭

11．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資　当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）投資の帳簿価額149,199195,750 （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益4,89713,789その他の包括利益2,7881,342当期包括利益7,68515,131 (2）共同支配企業に対する投資①　重要な共同支配企業　当社にとって重要性のある共同支配企業は、当社とトヨタ自動車㈱との合弁により設立したプライム ライフ テクノロジーズ㈱（以下、「ＰＬＴ」）です。ＰＬＴは、当社が50％の持分を保有し、トヨタ自動車㈱と共同支配を有するジョイント・ベンチャーであり、当社とトヨタ自動車㈱の出資比率は同一です。ＰＬＴの主な傘下子会社は、当社の連結子会社であった、パナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及び、トヨタ自動車㈱の傘下子会社であった、トヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱です。主要な事業場所は日本であり、主要な事業の内容は街づくり・新築請負等の住宅関連事業です。 　ＰＬＴの要約連結財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。 （ⅰ）連結財政状態計算書に関する要約情報（単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）流動資産636,192677,458非流動資産820,547879,485資産合計1,456,7391,556,943流動負債440,8

　営業債権、契約資産及びリース債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高いことから、信用リスクは小さいと考えています。　保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記「29. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。

なお、認識の中止を行った金融資産等について、譲渡債権が債務不履行となった場合等に、当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大1,996百万円

10．のれん及び無形資産(1）帳簿価額の増減（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェア技術顧客商標その他合計2023年３月31日残高1,077,620120,085128,095355,036103,75811,642718,616取得－68,57724,686－－9,626102,889企業結合による増加15,659－3,3752,730189－6,294償却費－△43,263△37,927△26,511△4,364△4,166△116,231減損損失△11,455△132△2,079－－△162△2,373為替換算差額120,6983,5917,83144,90213,6112,49072,425処分・その他－△207△71－－△31△3092024年３月31日残高1,202,522148,651123,910376,157113,19419,399781,311取得－78,15816,890－－2,40197,449企業結合による増加104,323－17,45615,36367－32,886償却費－△47,965△27,101△29,077△4,692△3,330△112,165減損損失△1,437△1,446△2△532－△26△2,006為替換算差額△13,313△505△1,389△4,686307△238△6,511処分・その他△23,407△14,916△39,990－－△1,244△56,1502025年３月31日残高1,268,688161,97789,774357,225108,87616,962734,814 　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。 　取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,434百万円及び30,931百万円です。これらは、主にソフト

28．非金融資産の減損(1）減損損失有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,668百万円及び22,292百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,098百万円及び5,064百万円です。また、前連結会計年度において、「その他の損益」に10,352百万円の減損損失の戻入を計上するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「当期純利益」に含まれる当該戻入を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」にて調整しています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「４．セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）くらし事業2,2041,075オートモーティブ12,515－コネクト3,3011,075インダストリー1331,670エナジー－－その他（△は戻入）△9,73923,536連結計8,41427,356 　前連結会計年度において、当社は、「オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業ののれんに関して減

13．法人所得税(1）繰延税金①　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。（単位：百万円） 連結財政状態計算書連結損益計算書 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）繰延税金資産    棚卸資産60,52352,3745,186△3,363引当金及び未払人件費等69,43161,940△2,392△6,144有形固定資産85,78992,364△6,2627,994退職給付に係る負債12,84013,428△2,258△1,068繰越欠損金193,750196,285136,7297,990繰越税額控除15,89816,840△21,7381,162研究開発費45,12045,3052,933764リース負債49,06557,9013,9199,731その他130,702114,76935,114△3,177繰延税金資産　合計663,118651,206151,23113,889繰延税金負債    有価証券△32,830△22,082－－無形資産△162,947△142,44812,93312,675使用権資産△47,385△55,245△3,067△8,969その他△124,150△115,806△21,9592,751繰延税金負債　合計△367,312△335,581△12,0936,457繰延税金資産　純額295,806315,625139,13820,346 繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025

15．短期負債及び長期負債(1）内訳　短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。 ①　前連結会計年度末（2024年３月31日）（単位：百万円）  帳簿価額平均利率（％）（注１）返済期流動負債   １年内償還予定社債（注２）251,369－－短期借入金5,9167.0－１年内返済予定長期借入金4,8141.5－流動負債　合計262,099－－非流動負債   社債（注２）1,082,788－2025～2081年度長期借入金1,2491.42025～2029年度非流動負債　合計1,084,037－－合計1,346,136－－ ②　当連結会計年度末（2025年３月31日）（単位：百万円）  帳簿価額平均利率（％）（注１）返済期流動負債   １年内償還予定社債（注２）99,969－－短期借入金3,05638.6－１年内返済予定長期借入金4,2141.5－流動負債　合計107,239－－非流動負債   社債（注２）1,171,468－2026～2081年度長期借入金1,1131.42026～2030年度非流動負債　合計1,172,581－－合計1,279,820－－ （注１）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。（注２）社債の契約条件は、次のとおりです。 （単位：百万円） 銘柄前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）利率（％）償還期第14回　無担保普通社債100,000－0.9342024年度第17回　無担保普通社債130,000130,0000.472026年度2024年満期　米ドル建無担保普通社債（注３）151,410－2.6792024年度2029年満期　米ドル建無担保普通社債（注３）75,70574,7603.1132029年度第1

７．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）製商品617,129554,442仕掛品129,290131,601原材料462,479336,182合計1,208,8981,022,225 　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ55,762百万円及び56,441百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。

９．リース(1）借手側　　当社は、不動産（土地、建物及び構築物）、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）リースに係る費用  使用権資産の減価償却費76,51672,430短期リース費用8,21210,583少額資産リース費用5,9666,476変動リース料（注）2,6363,810リース負債に係る金利費用5,0055,700リースに係る収益  使用権資産のサブリースによる収益1,8462,097 （注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。 　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97,541百万円及び100,273百万円です。 　使用権資産の帳簿価額の増減（原資産のクラス別）は、以下のとおりです。（単位：百万円） 使用権資産不動産機械装置車両運搬具工具器

８．有形固定資産(1）帳簿価額の増減（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年３月31日残高193,056362,901373,540110,361132,5181,172,376取得13331,78540,70243,224452,160568,004科目間振替20,81040,74985,21727,831△174,607－処分または売却目的で保有する資産への振替△1,900△11,172△4,080△910△8,221△26,283減価償却費－△41,749△103,967△61,521－△207,237減損損失△116△246△4,010△544△22△4,938為替換算差額4,29812,13919,3995,36415,91957,1192024年３月31日残高216,281394,407406,801123,805417,7471,559,041取得11,33826,22145,24340,774645,276768,852科目間振替1,76582,514113,53330,876△228,688－処分または売却目的で保有する資産への振替△2,574△19,810△40,027△11,407△13,939△87,757減価償却費－△47,037△109,805△64,292－△221,134減損損失△12△476△22,319△1,013△82△23,902為替換算差額△629△2,420△2,495△718△9,948△16,210その他△7,3304,670△14,6851,482△60,771△76,6342025年３月31日残高218,839438,069376,246119,507749,5951,902,256 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています

18．引当金　当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  製品保証引当金構造改革引当金その他合計2024年３月31日残高46,0882,82096,680145,588期中増加額20,84619,89831,22471,968期中減少額（目的使用）△19,951△14,094△34,698△68,743その他△9,216－△20,406△29,6222025年３月31日残高37,7678,62472,800119,191 　引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）流動負債138,531113,346非流動負債7,0575,845合計145,588119,191 　製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。　構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。　その他の引当金には、品質対応・市場対策に係る引当金等が含まれています。　品質対応・市場対策に係る引当金は、市場措置にかかる費用を個々の案件ごとに合理的に見積り可能な金額を引当計上したものです。

34．関連当事者(1）関連会社及び共同支配企業との取引　当社と関連会社及び共同支配企業との取引及び債権債務残高は、次のとおりです。　なお、関連会社及び共同支配企業との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っています。 ①　関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）関連会社  債権残高6,20159,944債務残高59,60162,372共同支配企業  債権残高16,81825,468債務残高24,67015,370 ②　関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高、購入高及びサービスの受領（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関連会社  売上高54,291197,278購入高及びサービスの受領250,768262,431共同支配企業  売上高90,06581,431購入高及びサービスの受領166,337147,697  (2）主要な経営幹部の報酬　当社の主要な経営幹部（取締役及び社外取締役）に対する報酬は、次のとおりです。 ①　前連結会計年度及び当連結会計年度の支給実績額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本報酬668665業績連動報酬（短期）207255 株式報酬215179合計1,0901,099  ②　前連結会計年度及び当連結会計年度の業績連動報酬の引当計上額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）業績連動報酬

「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(ＳＣＭ)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。 なお、2024年４月１日付で、一部の事業

②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。　共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。　持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益231,329244,554営業費用63,52270,590営業取引以外の取引高45,90628,402

２　保証債務　関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱5,1405,686パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱2,9372,709その他1,5542,498計9,63110,893 　上記のほか、当事業年度に、パナソニック ノースアメリカ㈱が実施したIRA補助金の権利譲渡182,802百万円に伴う遡及義務に対する保証を行っています。なお、本保証は外貨建です。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,0855,6614,576 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,0855,1874,102 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式657,827357,133関連会社株式137,675138,412

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ ……………………………… 時価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払費用 1,099  1,532賞与引当金 856  932減価償却 5,390  5,310貸倒引当金 30,561  32,586投資損失引当金 226  233関係会社株式 134,180  134,217関係会社事業損失引当金 4,204  343退職給付信託 4,828  16,118繰越外国税額控除 5,513  8,706税務上の繰越欠損金 2,940  3,894その他 20,007  18,612繰延税金資産小計 209,804  222,483税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,835  △3,093将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △85,464  △103,766評価性引当額小計 △88,299  △106,859繰延税金資産合計 121,505  115,624繰延税金負債     前払年金費用 △8,223  △17,039その他有価証券評価差額金 △11,779  △5,859その他 △7,814  △7,879繰延税金負債合計 △27,816  △30,777繰延税金資産の純額 93,689  84,847 （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」24,835百万円は、「退職給付信託」4,828百万円と「その他」20,007百万円に組み替えられています。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権98,117120,758長期金銭債権1,513,4601,830,395短期金銭債務1,381,1971,542,596長期金銭債務2264

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高259,274533558,153558,68654,950893,626948,576△209,4181,557,118当期変動額         新株の発行171172 172    343利益準備金の積立    7,586△7,586－ －剰余金の配当     △75,862△75,862 △75,862当期純利益     52,75252,752 52,752自己株式の取得       △53△53自己株式の処分  △48△48   11264株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計171172△481247,586△30,696△23,11059△22,756当期末残高259,445705558,105558,81062,536862,930925,466△209,3591,534,362        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券　評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高33,362△8033,2826981,591,098当期変動額     新株の発行    343利益準備金の積立    －剰余金の配当    △75,862当期純利益    52,752自己株式の取得    △53自己株式の処分    64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,568△642△7,210△61△7,271当期変動額合計△6,568△642△7,210△61△30,027当期末残高26,794△72226,0726371,561

パナソニック ホールディングス株式会社（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（２）【その他】①当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）4,251,3108,458,185税引前中間利益又は税引前利益（百万円）250,959486,289親会社の所有者に帰属する中間（当期）純利益（百万円）188,909366,205基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）純利益（円）80.92156.87  ②訴訟等　　 当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「38．偶発負債」に記載のとおりです。

２【その他の参考情報】　（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 ①有価証券報告書　及びその添付書類　並びに確認書 事業年度（第117期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。②内部統制報告書　及びその添付書類   2024年６月25日関東財務局長に提出。③半期報告書　及び確認書 （第118期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。④臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象）に基 づく臨時報告書です。 2024年５月９日関東財務局長に提出。  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報 告書です。 2024年６月24日関東財務局長に提出。  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 の２（株主総会における決議事項）に基づく臨 時報告書です。 2024年６月25日関東財務局長に提出。⑤臨時報告書の訂正報告書 2024年６月24日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 2024年７月19日関東財務局長に提出。⑥発行登録書　(株券、社債券等)　及びその添付書類   2024年11月13日関東財務局長に提出。⑦発行登録追補書類　(株券、社債券等)　及びその添付書類   2024年11月29日関東財務局長に提出。    2025年２月21日関東財務局長に提出。 　（2）管理職に占める女性労働