アンリツ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。これらには、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、という思いを込めています。経営理念「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する経営ビジョン「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。

経営方針1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度

５【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。

区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ株式会社、アンリツカスタマーサポート株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、Anritsu Company（米国）、Anritsu Americas Sales Company（米国）、Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、Anritsu Eletrônica Ltda.（ブラジル）、Anritsu Company, S.A. de C.V.（メキシコ）、Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、Anritsu EMEA Limited（英国）、Anritsu GmbH（ドイツ）、Anritsu SA（フランス）、Anritsu S.R.L.（イタリア）、Anritsu AB（スウェーデン）、ANRITSU COMPANY LIMITED（香港）、Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Corporation Limited（

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、世界的なスマートフォンの出荷台数が回復してきており、AIを搭載した高機能スマートフォンなど、新たな機能の搭載による市場の活性化が期待されます。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発が進展しており、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要や、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 7(*1)の開発需要が増加してきています。

非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)としては、衛星を用いた通信サービスが相次いで始まっており、4GシステムのNB-IoT（Narrowband IoT）を用いる端末もリリースされています。2024年6月に標準化が完了した「Release 18」(*2)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR（New Radio）を用いるNTNなどで機能の向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。また、3GPPにおいて次世代の通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。5Gのネットワークでは、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発投資（無形資産に計上された開発費を含む）の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 売上収益比率(%)通信計測事業7,276百万円 10.4PQA事業1,663百万円 5.9環境計測事業512百万円 6.0その他の事業142百万円 2.3基礎研究開発284百万円 -合　計9,879百万円 8.7 また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。 (1) 通信計測事業1) ME7873NR/ME7834NR RF/プロトコル コンフォーマンス試験・通信事業者受入試験システムの規格追従による機能強化コンフォーマンス試験は、モバイル通信サービスの品質を保つための世界的な評価基準で、世界中の通信事業者に広く受け入れられています。また、多くの先進的な通信事業者は、このコンフォーマンス試験に加え、独自の端末品質評価体系を整備し、運用しています。ME7873NR及びME7834NRは、RFとプロトコルそれぞれのコンフォーマンス試験及び通信事業者受入試験に対応した自動試験システムです。

すでに数多くの試験機能が認証団体(GCFやPTCRB) （*1）や大手通信事業者に認証され、実際の5G端末コンフォーマンス認証試験や端末受け入れ試験に使用されています。当社はテストシステムの機能強化により、導入が進んでいるIoT機器向けの通信規格RedCapや衛星を使用した通信網NTN(Non-Terrestrial Network)の認証に対応しました。また、LTEおよび5Gを使用した欧州の次世代車載緊急通報システムであるNG-eCallのGCF認証も取得し、スマートフォン以外を対象とした認証へと対応を広げました。加えて、大型化の一途をたどるテストシステムの利便性を向上する簡易構成モデルや、多様化する被試験体へ試験環境を提供するためのOTA試験

②戦略アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー（通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング＆デバイス）と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域（産業計測、EV/電池、医薬品/医療）開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画（GLP）で目標を掲げて取り組みます。また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。これらにより『「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。

』の経営ビジョン、サステナビリティ方針を実現し、グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献いたします。 6Gと3つの新領域を重点的に開拓

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

五十嵐則夫及び脇永徹の各氏は、2025年６月25日開催の第99期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しました。なお、2025年６月25日開催の第99期定時株主総会の決議により、青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫、天野嘉之の4名が監査等委員である取締役に選任されましたので、引き続き、監査等委員である取締役は4名で構成され、うち3名が独立社外取締役です。また、同日開催の監査等委員会での決定により、委員長に青柳淳一、常勤監査等委員に天野嘉之がそれぞれ就きました。小林昭夫（新任・社外）は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、Ｍ＆Ａやコーポレート・ガバナンス強化支援に関する豊富な業務経験を有するほか、上場企業の社外役員経

1988年４月当社入社2009年４月マーケティング本部販売促進部APACチーム部長2012年４月マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長2014年４月マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長2016年４月計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長2017年４月執行役員グローバル営業総括グローバルセールスセンター長2017年10月アジア・大洋州営業本部長2019年４月Anritsu Americas Sales Company(米国)社長2019年６月当社取締役（現任）2020年４月常務執行役員（現任）通信計測カンパニー プレジデント（現任）同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント部長2021年２月Anritsu A/S（デンマーク） Chairman（現任）

1) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。当面の課題として、次の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。1. 経営の透明性の向上2. 適正かつタイムリーな情報開示3. 経営に対する監督機能の強化4. 経営人財の育成今後とも、企業としての使命を果たすべく、経営理念に掲げる「誠と和と意欲」をもって、株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土の醸成、並びに社内体制の整備強化に向けて、当社にふさわしい必要な施策を実施してまいります。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスについての当社グループの考え方、それを支える組織体制、仕組み等について明らかにするため、「アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、当社のウェブサイトに掲載しております。2) 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、専門性が非常に高い製造業であり、業務執行には現場感覚と迅速性が求められるため、経営幹部層に迅速な意思決定と業務執行及び的確な経営手腕を発揮させることにより企業価値を継続して向上させていく経営システムとして、2000年から執行役員制度を導入しています。また、従来よりコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、独立社外取締役の複数の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役中心に構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、透明性及びアカウンタビ

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスについての当社グループの考え方、それを支える組織体制、仕組み等について明らかにするため、「アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、当社のウェブサイトに掲載しております。2) 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、専門性が非常に高い製造業であり、業務執行には現場感覚と迅速性が求められるため、経営幹部層に迅速な意思決定と業務執行及び的確な経営手腕を発揮させることにより企業価値を継続して向上させていく経営システムとして、2000年から執行役員制度を導入しています。また、従来よりコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、独立社外取締役の複数の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役中心に構成される「指名委員会」及び「報酬

② 社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年６月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名（監査等委員2名を含む。）の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年６月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名（監査等委員2名を含みます。）となりましたが、2021年６月24日開催の第95期定時株主総会の決議により社外取締役5名（監査等委員3名を含む。）の体制となり、現在に至っております。

当社は、グローバルビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、弁護士及び公認会計士等の専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する方針当社は2030年に向けて、2021年４月に経営ビジョンと経営方針を改定し、これに合わせてサステナビリティ方針を改定しました。本方針は、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されるという考え方に立つものであり、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた5つのP、すなわち「People」、「Planet」、「Prosperity」、「Peace」、「Partnership」の要素を包含しています。 サステナビリティ方針私たちは「誠と和と意欲」をもってグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指します。1. 長期ビジョンのもと事業活動を通じて、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献します。2. 気候変動などの環境問題へ積極的に取り組み、人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

①ガバナンス当社は、取締役会がサステナビリティ経営を監督し、サステナビリティ推進担当役員が推進活動とリスク管理の責任者を務めています。主要な部門・グループ会社の代表者からなるサステナビリティ委員会が推進活動の主体となり、重点項目を明確にして情報を共有し、改善に向けた議論を行い、その内容を各代表者から各部門に展開・浸透させています。2022年４月からは、気候変動をはじめとするさまざまな課題への対応の重要性を踏まえて、グループCEOが担当役員となっています。サステナビリティ経営の進捗状況は、サステナビリティ推進担当役員が経営戦略会議および取締役会において報告し、議論しています。2024年度の取締役会では、20件程度のサステナビリティ課題に関する議論を行いました。※上図は2025年４月１日現在のものです。

④ 指標と目標当社は社会課題の解決に向けて、GLPでサステナビリティ目標を掲げて取組を進めています。GLP2026（2024年度から2026年度の3年間）の目標と2024年度の実績・進捗は、以下の通りです。

目標※1KPI2024年度実績・進捗環境（E）温室効果ガスの削減（Scope1+2）※22021年度比 23%以上削減（2030年度までに42%以上削減※3）31.1%削減温室効果ガスの削減（Scope3）※42019年度比 17.5%以上削減（2030年度までに27.5%以上削減※5）37.3%削減（参考値）※6自家発電比率（PGRE 30）※7の向上14%以上（2018年度電力消費量を基準）（2030年ごろまでに30%程度まで高める）12.5%資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現資源循環に対応した製品をリリースする実現施策を検討中プラスチックごみを100％マテリアルリサイクルする※877%マテリアルリサイクル社会（S）ダイバーシティ経営の推進女性管理職比率15％以上12.0%（2025年３月末）障がい者雇用促進：職域開発による法定雇用率 2.7%達成2.9%働きがいのある労働環境の実現従業員満足度調査の働きがいポジティブ回答率：80%以上72%グローバルなCSR調達の推進(環境、労働環境、人権などにおける社会的責任)サプライチェーンデューデリジェンスの強化：10社以上10社実施CSR調達に係るサプライヤーへの情報発信：3回/年、教育2回以上/年情報発信：3回実施教育：2回実施ガバナンス（G）グローバルなガバナンス向上取締役の多様性の推進：女性取締役比率 20％10％取締役会における経営課題の集中討議：6回/年6回実施※1　環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社（米国、英国、ルーマニア、中国

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、透明性を担保するため、役員等へ報酬等が支給された後、報酬等の決定プロセスと支給の結果等について報酬委員会で確認し、さらにその内容を取締役会に報告することとします。基本方針：ⅰ) 役員等に対する報酬等役員等の報酬等の基本方針は次のとおりです。イ. 経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする。ロ. グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人材を確保することができる魅力的な制度・内容とする。ハ. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。役員等の報酬等は、上に掲げる方針の下、その構成・水準については外部調査機関による役員報酬データにも照らしつつ、各事業年度における業

これを受けて、2021年度を初年度とする「GLP2023」、2024年度を初年度とする「GLP2026」の各中期経営計画の始動時期とあわせ、それぞれ３事業年度を対象として更に延長することとしました。役員等を対象とした本制度の細目は、適宜取締役会において決定し、本制度の運用を継続しております。本制度の継続は、中長期の経営戦略の実現に向けた役員等の業績達成への動機付けを高め、役員等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有しつつ、経営ビジョンに掲げる“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を目指す取組に邁進することを企図したものです。2) 本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役会で定める株式交付規程

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （方針及び体制）当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。

当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括します。リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果は、必要に応じ、経営戦略会議において審議され、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を

③リスク管理当社は各事業部門、コーポレート部門、グループ会社がGLPを策定し、その計画はリスクと機会を構成要素の一つとしています。 経営戦略会議において、計画策定時および毎年のレビュー時にリスクの低減と機会の実現・成長について審議し、取締役会に報告しています。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 （DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨の規定があります。当事業年度の剰余金の配当については、基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに5G市場における競争力強化、IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、データセンター関連市場の深耕、6Gでの先行と新領域ビジネスでの成長加速等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき40円（うち中間配当金20円）といたしました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式135,870,594135,870,594東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計135,870,594135,870,594－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,546,400－－完全議決権株式（その他）普通株式129,227,4001,292,274－単元未満株式普通株式96,794－－発行済株式総数 135,870,594－－総株主の議決権 －1,292,274－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式332,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,321個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（%）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ22,20117.17株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号14,56511.26STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）2,8392.20JUNIPER　（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA　（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2,3771.84住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号2,3141.79株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口東京都中央区晴海一丁目８番12号2,0001.55NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,9941.54JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほＪ銀行　決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LO

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）アンリツ株式会社神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号6,546,400－6,546,4004.82計－6,546,400－6,546,4004.82（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（332,100株）を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.anritsu.com/koukoku株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、将来の収益向上と競争力強化を目的とし、長期的な成長が見込まれる製品分野に重点を置いた新製品開発や、省力化及び合理化のためのシステム関連投資など、戦略的な投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。）の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比通信計測2,176百万円 72.0%PQA617百万円 113.5%環境計測233百万円 106.3%計3,027百万円 80.0%その他344百万円 90.2%合計3,371百万円 80.9% 通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。環境計測事業では、主として環境計測事業の新規市場参入と新製品開発および生産性向上を目的とした投資を実施しました。また事業継続を目的とした建物の改修工事も実施しております。

その他の事業では、主としてデバイス事業において、生産能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

19. 社債及び借入金社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0905700.69－長期借入金2,9972,9910.592027年合計4,0873,561－－流動負債4,087570－－非流動負債－2,991－－合計4,0873,561－－（注1）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。（注2）「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22. 従業員給付(1) 退職後給付① 確定給付制度当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。 ・確定給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値26,38924,478制度資産の公正価値△40,200△39,559資産上限額の影響4,6007,428確定給付負債及び資産の純額△9,210△7,652連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△9,210△7,652連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額△9,210△7,652 ・確定給付制度債務の現在価値の調整表確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値の期首残高27,04926,389当期勤務費用635799利息費用282325再測定  人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△15△19財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△744△2,109実績の修

営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、各営業及び営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関等とのみ行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿

13. のれん及び無形資産(1) 増減表のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。 取得原価（単位：百万円）  のれん開発資産ソフトウエアその他合計2023年４月１日残高4,3644,1836,85665316,057取得－－2316237内部開発による増加－9041－905除売却（注）△268△2,235△1,688△0△4,192外貨換算差額31447465841,029その他－－0△002024年３月31日残高4,1263,3005,86674514,039取得－－395－395内部開発による増加－888－－888除売却－－△354△524△878外貨換算差額－△33△39△2△75その他－－0△0△02025年３月31日残高4,1264,1555,86821714,369  償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん開発資産ソフトウエアその他合計2023年４月１日残高△1,255△2,432△3,332△553△7,574償却費－△550△790△14△1,354減損損失△256－－－△256減損損失の戻入れ－－－－－除売却（注）2682,2351,371－3,875外貨換算差額△11△222△185△76△496その他－－△0－△02024年３月31日残高△1,255△969△2,937△644△5,807償却費－△518△784△0△1,303減損損失－－－－－減損損失の戻入れ－－－－－除売却－－354521875外貨換算差額－1222△727その他－－－－－2025年３月31日残高△1,255△1,476△3,345△130△6,207（注）のれんの除売却は、連結子会社Azimuth Systems, Inc.の清算手続きに伴う増減です。 帳簿価額（単位：百万円）  のれん開発資産ソフトウ

17. 法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年４月１日）純損益を通じて認識その他の包括利益において認識前連結会計年度（2024年３月31日）繰延税金資産    棚卸資産2,854488－3,342未払費用1,389△221－1,167ソフトウエア1,805△426－1,379固定資産747△28－718有価証券24－△1212繰越欠損金5330－83研究開発費1,305326－1,631政府補助金24624－271その他1,066410－1,476合計9,492603△1210,084繰延税金負債    固定資産1,372△62－1,310有価証券393－156550退職後給付に係る資産1,39716921,507その他1,256△143－1,113合計4,420△1882494,481（注）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。   当連結会計年度（2024年４月１日）純損益を通じて認識その他の包括利益において認識当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    棚卸資産3,342470－3,812未払費用1,167264－1,431ソフトウエア1,379△149－1,229固定資産718293－1,012有価証券12△4△08繰越欠損金835－89研究開発費1,631437－2,069政府補助金271△28－242その他1,476△312－1,163合計10,084975△011,059繰延税金負債    固定資産1,310△157－1,153有価証券550－10560退職後給付に係る資産1,507△2△3591,145その他1,113△271－841合計4,481△431△3493,701（注）外貨換算差額

10. 棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）原材料14,19910,191仕掛品7,3716,518製品6,2885,715合計27,86022,425（注1）棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度3,612百万円、当連結会計年度3,921百万円です。（注2）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度54,923百万円、当連結会計年度54,460百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります。）

20. リースリースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物863820機械装置及び車両運搬具261270工具器具備品3326土地75合計1,1651,123リース負債に係る金利費用5751短期リース費用119103少額資産リース費用158157リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額1,5351,519 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物及び構築物2,2311,697機械装置及び車両運搬具641584工具器具備品3321土地83合計2,9152,307 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,697百万円及び665百万円です。リース負債の満期分析については、注記「37. 金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

12. 有形固定資産(1) 増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。 取得原価（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具器具備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高54,18315,60017,1235,14412792,179取得1,7451,217512104383,925除売却△1,199△889△578△5－△2,673外貨換算差額1,0411,348186156122,745その他1426074－△407△582024年３月31日残高55,78517,53717,3175,30517096,117取得1,45554371802582,976除売却△591△815△829△7－△2,243外貨換算差額△145△217△12△15△13△404その他1815189－△261△12025年３月31日残高56,52217,19917,2835,28315396,443   減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具器具備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高△36,142△12,787△14,241△2－△63,175減価償却費△2,324△1,051△1,149△7－△4,534除売却1,1278725683－2,571外貨換算差額△712△1,181△166－－△2,059その他－150－－152024年３月31日残高△38,052△14,133△14,989△6－△67,182減価償却費△2,283△1,070△1,044△5－△4,403除売却4997778227－2,107外貨換算差額8818611－－286その他0－－－－02025年３月31日残高△39,747△14,239△15,199△4－△69,191  帳簿価額（単

23. 引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。（単位：百万円）  資産除去費用引当金製品保証引当金合計2024年４月１日残高132570703当期増加額1295296目的使用による減少額△0△289△290時の経過による期中増加額1-1為替換算差額△3△4△72025年３月31日残高130571702 連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債574575（うち、資産除去費用引当金）43（うち、製品保証引当金）570571非流動負債128127（うち、資産除去費用引当金）128127合計703702 資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受けます。 製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

39. 関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）短期従業員給付245264株式に基づく報酬1218合計258282（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第４「提出会社の状況」　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」　（４）役員の報酬等をご参照下さい。

6. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランスPQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム環境計測EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション  (2) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2，3）連結合計 通信計測PQA環境計測計売上収益        外部収益71,00525,3737,438103,8176,134109,952－109,952セグメント間収益133－162,5842,601△2,601－計71,01925,3767,438103,8348,719112,553△2,601109,952売上原価及びその他の収益・費用△63,474△24,081△6,901△94,457△7,908△102,3661,397△100,968営業利益7,54

25. 資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式の種類無額面普通株式無額面普通株式授権株式数（株）400,000,000400,000,000発行済株式数（株）  期首：135,868,594135,870,594期中増加（注）2,000－期中減少－－期末：135,870,594135,870,594（注）前連結会計年度の期中増加はストックオプションの行使による増加です。 (2) 自己株式 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）当社保有の自己株式（株）  期首：4,197,0954,112,477期中増加（注1）1822,792,025期中減少（注2）△84,800△25,980期末：4,112,4776,878,522（注1）前連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加182株です。当連結会計年度の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加2,651,000株、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加140,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株式の買取による増加225株です。（注2）前連結会計年度の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84,800株です。当連結会計年度の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少16,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,780株です。 (3) 資本剰余金① 資本準備金日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。子会社のうち、Anritsu Eletrônica Ltda.、Anritsu Company, S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.及びAnritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. の決算日は12月31日です。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現

なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。 (2) 繰延税金資産の認識繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の

（注）本持株会は、本制度の趣旨に鑑み、十分な周知期間を設けて当社及び当社の子会社の従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。そのため、上記「処分する株式数」及び「処分価額の総額」は最大値であり、実際の処分株式数及び処分価額の総額は、入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社の子会社の従業員数に応じて確定する見込みです。 ２．処分の目的及び理由当社は、当社及び当社の子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、本制度を導入しております。 （自己株式の取得）当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第36

18. 営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金4,7224,653未払金868984未払費用413546その他968921合計6,9727,105流動負債6,4596,642非流動負債512463合計6,9727,105

9. 営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 期首残高期末残高期首残高期末残高売掛金22,49925,29025,29025,916受取手形3,0063,1733,1732,427未収入金9711311389その他778822822794貸倒引当金△133△264△264△186合計26,24929,13529,13529,040流動資産25,79828,62328,62328,535非流動資産450512512505合計26,24929,13529,13529,040

※1 関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高28,757百万円32,413百万円仕入高18,99521,878  設備の購入高7585営業取引以外の取引による取引高4,0842,206

2 保証債務当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Anritsu EMEA Limited（契約履行保証等）748百万円828百万円当社従業員 （住宅資金借入れ）1210その他7832 計840872

（会計方針の変更）該当事項はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　3. 重要性がある会計方針　(16) 収益」及び「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式45,20645,221関連会社株式5312

（重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。 3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が

（重要な会計上の見積り）1. 棚卸資産の評価(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品2,0451,985仕掛品1,1861,473原材料9,0185,169(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。

当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,3033,530(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

（重要な後発事象）１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．自己株式の取得「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。３．株式取得による会社等の買収「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係） 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式5,029百万円 5,972百万円棚卸資産1,887 2,296ソフトウエア1,370 1,222未払費用792 944固定資産117 102投資有価証券38 39その他有価証券評価差額金0 －その他416 542繰延税金資産小計9,653 11,120将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,138 △6,085評価性引当額小計△5,138 △6,085繰延税金資産合計4,514 5,035繰延税金負債   前払年金費用1,203 1,491その他有価証券評価差額金－ 5その他7 7繰延税金負債合計1,211 1,505繰延税金資産の純額3,303 3,530  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   受取配当金等永久差異△11.3 △11.8住民税均等割等0.3 0.2税額控除△2.7 △2.5評価性引当額0.0 7.5税額等見積差額0.0 0.6その他△0.2 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率16.7 25.2 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権11,877百万円11,177百万円短期金銭債務16,82219,149長期金銭債権5,5415,541

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,21828,168028,1682,4682521,71938,36262,574△6,177当期変動額          新株の発行11－1－－－－－－株式報酬取引－－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－△5,275△5,275－当期純利益－－－－－－－8,0638,063－自己株式の取得－－－－－－－－－△0自己株式の処分－－△0△0－－－△33△33126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計11△01－－－2,7542,754126当期末残高19,21928,169－28,1692,4682521,71941,11665,328△6,050        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高103,78434341103,820当期変動額     新株の発行2－－－2株式報酬取引－－－－－剰余金の配当△5,275－－－△5,275当期純利益8,063－－－8,063自己株式の取得△0－－－△0自己株式の処分93－－－93株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－3636△135当期変動額合計2,8823636△12,918当期末残高106,6677171－106,738 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券届出書2024年５月30日関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書2024年６月６日関東財務局長に提出　2024年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。2024年６月25日関東財務局長に提出　2024年５月30日に提出した有価証券届出書及び2024年６月６日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。2024年６月26日関東財務局長に提出　2024年５月30日に提出した有価証券届出書、2024年６月６日及び2024年６月25日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第98期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  2024年６月25日関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。(6) 訂正発行登録書2024年６月26日関東財務局長に提出　2024年１月12日付で提出した発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正報告書です。(7) 半期報告書及び確認書（第99期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月31日　至　2025年１月31日）  2025年２月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）  2025年３月６日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年