東京コスモス電機

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。

第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。①技術開発力強化新技術の創出・獲得要素技術拡大による新領域の発掘経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）②収益力強化製品付加価値向上生産体制・方式の再構築ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善③財務体質改善有利子負債削減資本効率の向上（ＲＯＡ改善）④株主還元強化株主資本配当率（ＤＯＥ）強化中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期計画2025年３月期実績増減

５【重要な契約等】（Bourns Japan Holdings LLCとの間の「公開買付けに係る合意書」の締結）　当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLC（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募を推奨することを決議し、当社株式を非公開化することを目的とする本公開買付け及びその後に実施する一連の取引等（以下、「本取引」という。）に関し、同日付で公開買付者との間で、本公開買付け開始の前提条件、公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、公開買付者の義務、並びに 契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。 　合意に至るまでの意思決定過程と主な合意内容は下記のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り）　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産

６【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発は、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、自動運転支援用カメラヒータをはじめとする複数の新規BtoB案件が試作段階にはいっております。さらに、ヒータの市場を広げるために、ヒータ製品のバリエーションを拡大するための開発を行い、より高温で使用可能なヒータや透明なヒータなどのアウトプットを顧客へ提案することができはじめています。　昨年開始したICに関する開発は順調に進んでおり、秋にはE/S品がリリースされる予定となっております。さらに、ミリ波通信機器へ応用する開発を行い、協業可能性のある関連企業に対してデモをスタートいたしました。 　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は392百万円であります。　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内51件・外国91件、意匠権：国内10件・外国20件、商標権：国内８件・外国22件であります。　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、高電圧駆動タイプの開発が順調に進み、EV用のバッテリーヒータへの適用提案を開始しております。２．PTCヒータのバリエーションを拡大する開発の取り組みを開始しております。透明なヒータに関しての開発もスタートしております。　研究開発費は103百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．独自の角度センサの開発を開始しました。お客様のニーズのヒヤリングを開始いたしました。２．従来より高温のヒータの開発に成功しております。始動直後のエンジンからの排気ガスのクリーン化ができることに着目したヒータの提案をスタートしております。　研究開発費は205百万円であります。 (3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を

３．気候変動への取り組み　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。 ・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ　チェーンの分断リスク回避。・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。・環境に配慮した材料使用率を増加。 　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。2024年度の成果は下記のようになっております。 　①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ　と　②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。 これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

これらから得られた情報は非常勤の監査等委員と共有しています。　また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会に報告がなされ体制を確保しております。　監査等委員会は監査室と連携を図り、監査室の監査計画や監査結果について報告を受け、業務の適正性や監査の妥当性について意見交換を行い、必要な指示や助言を行います。　監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計監査の状況について報告を受け、監査の適正性を確認しています。 ②　内部監査の状況　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の

1987年４月東京銀行（現三菱UFJ銀行） 入行1987年４月東京三菱銀行（現　三菱UFJ銀行）中国東アジア部調査役1997年８月同行　企画部　調査役2003年５月同行　ロンドン支店　日系課長2006年８月三菱UFJフィナンシャル・グループ　投融資企画部次長2011年２月三菱東京UFJ銀行（現　三菱UFJ銀行） ニューデリ一支店長2013年５月同行　理事 アジア・オセアニア営業部長（在シンガポール）2017年６月三菱UFJフィナンシャル・グループ　執行役員　兼 三菱UFJ証券ホールディングス　執行役員（海外業務を所管）2019年６月三菱UFJフィナンシャル・グループ　常務執行役員グループDeputy CSO　兼三菱UFJモルガン・スタンレー証券　取締役常務執行役員　兼三菱UFJ証券ホールディングス　取締役常務執行役員（企画、アライアンス、広報CSR、デジタル等を所管）2021年６月三菱UFJ証券ホールディングス㈱　顧問2021年９月ジ・オフィス・オブ伊勢谷㈱　代表取締役CEO（現）2021年10月オリバー・ワイマン・グループ㈱　シニア・アドバイザー（現）2022年７月フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱　シニア・ダイレクター（現）2025年６月当社取締役（現）

②　企業統治の体制（ⅰ）概要および当該体制を採用する理由　当社は、取締役会、監査等委員会および任意の諮問機関である指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しております。　会社の機関設計としての監査等委員会設置会社形態については、当社の経営形態や企業規模から判断して、指名委員会等設置会社よりも取締役への監視機能をより発揮できると考え、当該形態を採用しております。(a）取締役会　取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役８名で構成されております。原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役８名のうち４名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。(b）監査等委員会　監査等委員会は４名で構成され、全員が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしています。

各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。(c）指名報酬委員会　取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は、取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項について審議し、取締役会および監査等委員会に提案します。指名報酬委員会は、代表取締役社長および２名の監査等委員の合計３名で構成され、過半数を社外取締役としております。 （ⅱ）企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況　当社の内部統制システムは、取締役（監査等委員を除く）は８名以内とし、執行役員制度を導入しております。少数の取締役会において経営上の重要な

原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役８名のうち４名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。(b）監査等委員会　監査等委員会は４名で構成され、全員が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしています。各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。(c）指名報酬委員会　取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は８名であります。　李秀鵬氏は、20年以上にわたり中国及び日本において会社経営に携わった豊富な経験を有し、当社の経営に対して適切な助言を行い、当社の事業の拡大及び発展に大きく貢献することが期待されるため、社外取締役に選任しております。　伊勢谷直樹氏は、国内大手金融機関、米系経営コンサルティング・ファーム及びグローバル格付会社での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、経営全般に関する助言とともに、資本政策や資本市場にも精通する立場から助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。　黄聖遼氏は、30年以上にわたり日本及び中国の製造業界の企業に勤務し、両国の文化と会社経営に深い造詣を有し、当社の中国における拠点のポテンシャルを最大限に発揮させる役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。　大木真氏は、国内大手監査法人及び外資系金融機関における投資銀行部門での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、特に財務・会計・資本戦略・Ｍ＆Ａにかかる助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　山本隆章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。　小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。　森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。　山口鐘畿氏は、学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．基本方針　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。２．ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。

　「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。

1）リスクと戦略および施策の進捗昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。

重点分野現状および今後の施策指標・KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用・女性管理職比率向上を目的とした候補者採用・育成の計画策定中・柔軟な働き方（フレックス等）制度の見直し検討中・2030年度までに女性管理職比率15％以上（2024年度実績０％）毎年１名以上の管理職もしくは管理職候補の登用に向けた育成や採用チャネルの拡充など具体的な制度設計を今期中に開始予定成長支援・管理職育成プログラムの一部実施済・360度フィードバック制度など人事制度連動の仕組を設計中・管理職研修受講率100％・360度評価制度導入率（2025年度20％以上）管理職対象プログラムを一部実施、他は設計フェーズ安心・安全な職場環境の構築・有給取得促進、男性育休促進、健康施策の強化案を整理中・心理的安全性を高める社内文化施策の検討中・男性育休取得率（2025年度50％以上）強化策等は検討を進めている段階※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。

当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。 当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。 ① 多様な人材の獲得と登用② 成長支援（特に管理職育成）③ 安心・安全な職場環境の構築

「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。　また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の第５号議案により、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。 （ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当部門の業績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。これら

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものです。1)経済環境に関するリスク①経済状況の変動　当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②為替相場の変動　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株式市況の変動　当社グループでは、コーポレートガバナンスコードに沿って政策保有株式を縮減することを基本方針としていますが、国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2)事業活動に関するリスク④技術革新における競争　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進ま

種類世の中の変化事業への影響財務影響対応案移行リスク 政策・法規制リスク ＧＨＧ排出に関する規制の強化 再エネ、省エネ設備への投資負担増中汎用ラインの導入による生産設備の集約エネルギー不足中コンプレッサの排熱利用炭素税、排出権取引の導入 炭素税、排出権取引コストの発生 中屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上（遮熱塗装）中地下水利用、循環水利用中設備の小型化による省エネ技術リスク低炭素、脱炭素移行への急進顧客要求に対応できず売上減少大技術開発力強化のための投資市場リスク消費者行動の変化対応遅れによる売上減少大ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上評判リスク ステークホルダーからの懸念の増加 対応遅れによる売上減少、対応コストの増大 大環境に配慮した材料使用の製品を増やす大環境マネジメントシステムによる継続的な改善物理的リスク 急性リスク異常気象の深刻化、増加自然災害によるサプライチェーンの分断中調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上慢性リスク降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等ＢＣＰ対応推進コスト増加中地下水利用、水のリサイクル機会 サプライチェーン 交通、輸送手段の効率化生産コスト、営業費用の削減低船輸送及び鉄道輸送への転換検討製造、流通プロセスの効率化生産コスト、営業費用の削減低汎用ラインの導入による生産設備の集約製品環境配慮型製品の増加電子部品拡大による販売増加大環境に配慮した材料使用製品を増やす

３【配当政策】　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして認識し、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を充実しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としています。　当期の１株当たり配当金は、ＤＯＥを指標としてＤＯＥ3.2％となる175円となります　内部留保資金については、第２次中期経営計画に沿って成長投資及び財務体質改善等に活用する所存です。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会236,542175.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,581,2501,581,250東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,581,2501,581,250－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式229,500－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式1,334,30013,343同上単元未満株式普通株式17,450－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,581,250－－総株主の議決権 －13,343－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）成成株式会社東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 30120815.41GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人　立花証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008　CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1077.92コスモス取引先持株会神奈川県座間市相武台２丁目12番1号977.19GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人　立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008　CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）936.91GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人　フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG（東京都中央区日本橋兜町４－２）876.45セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２473.52株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町２丁目２－１号402.95Global ESG Strategy2(常任代理人　フィリップ証券株式会社)WALKERS CO LTDEIGIN AVE GEORGECAYMAN ISL（東京都中央区日本橋兜町４－２）261.93秋元　利規東京都小平市231.70黄　聖博東京都江戸川区221.62計－75155.63（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,200,000計4,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台二丁目12番１号229,500－229,50014.52計－229,500－229,50014.52（注）　上記のほか、当社所有の単元未満株式78株があります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html株主に対する特典なし（注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額230百万円の設備投資を実施しました。　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に111百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (2）車載用電装部品関連　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に85百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (3）その他　建屋修繕等を中心に32百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引（売上高）1,709,440千円2,311,008千円営業取引（仕入高）770,875千円928,191千円　営業取引（仕入高）内数4,434,103千円4,445,817千円　営業取引（有償支給高）内数△3,663,228千円△3,517,626千円営業取引（外注加工費）1,959,005千円2,094,879千円その他の営業取引（支出分）37,227千円24,118千円営業取引以外の取引高（収入分）43,519千円470,926千円営業取引以外の取引高（支出分）2,765千円4,553千円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式195,761145.002024年３月31日2024年６月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金236,542175.002025年３月31日2025年６月25日

２　保証債務　下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）白河コスモス電機（株）45,000千円28,750千円会津コスモス電機（株）554,127千円147,232千円計599,127千円175,982千円

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。　また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

　投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。　借入金のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。　また、長期借入金の返済日については、原則として５年以内としております。　なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新す

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引に係る注記所有権移転ファイナンス・リース①　リース資産の内容・有形固定資産　　主として、機械装置に係る設備であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース①　リース資産の内容・有形固定資産　　主として、建物及び構築物に係る設備であります。・無形固定資産　　主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委委員会）　等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額5,187.13円5,604.56円１株当たり当期純利益706.68円524.71円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）7,003,0227,575,524普通株式に係る期末の純資産額（千円）7,003,0227,575,524普通株式の発行済株式数（千株）1,5811,581普通株式の自己株式数（千株）231229１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,3501,351３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）962,245709,008普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）962,245709,008普通株式の期中平均株式数（千株）1,3611,351

該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお当社の退職一時金制度の一部は中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に加入しており、結果として積立金制度となっております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高430,554千円374,495千円勤務費用22,966千円20,786千円利息費用1,506千円1,889千円数理計算上の差異の発生額△6,401千円△31,451千円退職給付の支払額△74,129千円△57,822千円退職給付債務の期末残高374,495千円307,897千円 (2）中退共の積立資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）中退共の積立資産の期首残高101,175千円89,302千円数理計算上の差異の発生額954千円3,822千円事業主からの拠出額5,295千円5,250千円退職給付の支払額△18,121千円△13,776千円中退共の積立資産の期末残高89,302千円84,598千円  (3）退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。　当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。　なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ３　当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権2,629,923契約資産－契約負債8,613（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１　その他有価証券種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式562,905144,318418,587連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計562,905144,318418,587 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券　　該当事項はありません。 ３　減損処理を行ったその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。　なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１　その他有価証券種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式703,799144,318559,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計703,799144,318559,481 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券　　該当事項はありません。 ３　減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。　なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められ

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円） 区分当事業年度（2024年３月31日）子会社株式217,105 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円） 区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式217,105

（ストック・オプション等関係）　（譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容  2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役５名当社の取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式　3,200株普通株式　1,900株付与日2023年７月14日2024年７月12日譲渡制限期間2023年７月14日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間2024年７月12日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間解除条件対象取締役が、本譲渡制限期間中から退任までの期間に継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、割当日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 （２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用9,092千円8,119千円   ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。  2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度(株)5,70

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　8社連結子会社名　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）非連結子会社　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項　連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法②　棚卸資産　通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品　総平均法 ③　デリバティブ　時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物　　　６～45年機械装置及び運搬具　５～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物　　６～45年機械装置及び運搬具５～８年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員賞与の

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産74,990-繰延税金負債151,591157,836 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。 ２．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①　連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品519,361522,717仕掛品376,094348,888原材料及び貯蔵品877,452927,895合計1,772,9081,799,502 ②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品29,27631,862仕掛品12,14626,630原材料及び貯蔵品72,93378,359合計114,3571

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産34,569-繰延税金負債-23,689 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価(1）当年度の財務諸表に計上した金額　①貸借対照表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度商品及び製品432,666462,530仕掛品852536原材料及び貯蔵品138,656137,970合計572,175601,038 　②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品27,69231,862仕掛品--原材料及び貯蔵品14,73717,220合計42,43049,082 　③棚卸資産評価損（売上原価へ影響した金額）（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品11,74812,140仕掛品--原材料及び貯蔵品2,3828,668合計14,13120,809 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌事業年度の財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 　滞留評価損への影響　評価

（重要な後発事象）（当社株式に対する公開買付）　当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、公開買付者との間で、本公開買付け開始の前提条件、公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、公開買付者の義務、並びに契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。　なお、上記取締役会決議は公開買付者が当該買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　当社は、本公開買付けが当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反を排除し、公正性、透明性及び客観性を担保することを目的として、2025年４月21日付で、公開買付者及び当社のいずれからも独立し、当社の社外取締役であり独立役員である小野正典氏（弁護士）、森田貴子氏（税理士）及び山口鐘畿氏並びに社外有識者である森幹晴氏（弁護士）及び藤田和弘氏（公認会計士）の５名から構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」という。）を設置し慎重な検討のうえ合意に至っております。

（重要な後発事象）　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  税務上の繰越欠損金（注）40,035千円51,507千円合併差益15,017千円15,017千円賞与引当金63,406千円55,918千円退職給付に係る負債135,992千円116,720千円減損損失2,783千円2,783千円棚卸資産未実現利益14,191千円16,125千円減価償却超過額61,811千円43,591千円棚卸資産評価減32,635千円38,486千円その他39,416千円32,282千円繰延税金資産小計405,291千円372,435千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40,035千円△51,507千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△110,618千円△118,677千円評価性引当額小計（注）△150,653千円△170,184千円繰延税金資産合計254,637千円202,250千円（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△124,499千円△166,767千円為替差益△5,749千円△5,470千円固定資産圧縮積立金△85,889千円△85,889千円在外子会社の留保利益△82,200千円△101,400千円その他△32,899千円△558千円繰延税金負債合計△331,237千円△360,086千円繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△76,600千円△157,836千円（注）１．評価性引当額が19,530千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が11,472千円増加したことに伴うものであります。　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  合併差益15,017千円15,017千円賞与引当金19,473千円17,805千円退職給付引当金106,932千円97,608千円関係会社株式評価損73,320千円73,320千円減損損失2,783千円2,783千円棚卸資産評価減12,165千円14,724千円その他37,104千円29,944千円繰延税金資産小計266,796千円251,203千円評価性引当額△107,728千円△108,126千円繰延税金資産合計159,068千円143,077千円（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△124,499千円△166,767千円繰延税金負債合計△124,499千円△166,767千円繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）34,569千円△23,689千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.0％30.0％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5％△12.2％住民税均等割等0.5％0.6％評価性引当額の増減0.5％0.0％その他1.0％△2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6％17.6％ ３　決算日後における法人税等の税率変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物497,235千円499,901千円土地1,702,306千円1,702,306千円投資有価証券456,368千円160,880千円合計2,655,910千円2,363,088千円 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金200,000千円－千円１年内返済予定の長期借入金293,172千円211,978千円長期借入金396,370千円138,934千円合計889,542千円350,912千円

※４　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　関係会社短期借入金の区分掲記は、グループ内資金の有効活用を目的とした親子間取引によるものであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権340,585千円219,580千円短期金銭債務549,316千円611,033千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,577,1293,344,533電子記録債権※３ 621,283544,981受取手形3,5643,703売掛金2,005,0761,956,728商品及び製品519,361522,717仕掛品376,094348,888原材料及び貯蔵品877,452927,895その他106,588194,238貸倒引当金△6,440△5,273流動資産合計8,080,1107,838,414固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,752,4472,790,133減価償却累計額△1,772,441△1,865,936建物及び構築物（純額）※１ 980,006※１ 924,197機械装置及び運搬具5,162,4895,093,277減価償却累計額△4,579,850△4,576,388機械装置及び運搬具（純額）582,638516,888土地※１,※２ 1,715,871※１,※２ 1,715,871リース資産860,699869,679減価償却累計額△667,301△771,958リース資産（純額）193,39897,720建設仮勘定60,67788,222その他1,791,7411,539,675減価償却累計額△1,745,764△1,483,719その他（純額）45,97655,955有形固定資産合計3,578,5683,398,856無形固定資産  リース資産52,3014,023その他27,69120,342無形固定資産合計79,99224,366投資その他の資産  投資有価証券※１ 562,905※１ 703,799繰延税金資産74,990－その他39,33349,149投資その他の資産合計677,229752,949

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,389,8761,027,356減価償却費512,374450,069貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,796△1,004賞与引当金の増減額（△は減少）17,642△21,739役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△667△3,690役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△10,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△43,708△64,281受取利息及び受取配当金△19,985△21,362支払利息34,84124,942臨時休業等による損失27,311－シンジケートローン手数料36,000－為替差損益（△は益）△113,80422,436有形固定資産除却損14,8921,338有形固定資産売却損益（△は益）△891△254売上債権の増減額（△は増加）315,981101,502棚卸資産の増減額（△は増加）139,383△51,219仕入債務の増減額（△は減少）△309,46188,481その他46,06370,414小計2,035,0521,612,989利息及び配当金の受取額19,98521,362利息の支払額△32,928△25,299臨時休業等による損失の支払額△27,311－法人税等の支払額△364,746△409,539営業活動によるキャッシュ・フロー1,630,0501,199,513投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△36,000△24,000定期預金の払戻による収入36,00024,000有形固定資産の取得による支出△161,733△223,114有形固定資産の売却による収入2,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益962,245709,008その他の包括利益  その他有価証券評価差額金178,20698,625土地再評価差額金-△15,424為替換算調整勘定194,119△52,329退職給付に係る調整額10,23221,973その他の包括利益合計※ 382,558※ 52,845包括利益1,344,803761,854（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,344,803761,854

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,277,0001,3223,692,626△224,0514,746,897当期変動額     剰余金の配当  △85,265 △85,265親会社株主に帰属する当期純利益  962,245 962,245自己株式の取得   △181,337△181,337自己株式の処分 3,497 5,5269,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3,497876,980△175,811704,666当期末残高1,277,0004,8204,569,606△399,8625,451,563         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高115,882734,519278,86439,6341,168,9005,915,798当期変動額      剰余金の配当     △85,265親会社株主に帰属する当期純利益     962,245自己株式の取得     △181,337自己株式の処分     9,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）178,206-194,11910,232382,558382,558当期変動額合計178,206-194,11910,232382,5581,087,224当期末残高294,088734,519472,98449,8671,551,4597,003,022  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 10,434,769※１ 10,506,474売上原価※２,※４ 7,682,297※２,※４ 7,583,840売上総利益2,752,4722,922,633販売費及び一般管理費※３,※４ 1,491,081※３,※４ 1,882,185営業利益1,261,3901,040,448営業外収益  受取利息7,9896,412受取配当金11,99514,950為替差益157,129－雑収入71,83731,717営業外収益合計248,95253,079営業外費用  支払利息34,84124,942休業損失27,311－シンジケートローン手数料36,000－為替差損－33,441雑損失8,3116,703営業外費用合計106,46465,087経常利益1,403,8771,028,439特別利益  固定資産売却益※５ 891※５ 254特別利益合計891254特別損失  固定資産除売却損※６ 14,892※６ 1,338特別損失合計14,8921,338税金等調整前当期純利益1,389,8761,027,356法人税、住民税及び事業税358,031289,675法人税等調整額69,59928,672法人税等合計427,630318,347当期純利益962,245709,008親会社株主に帰属する当期純利益962,245709,008

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,277,0001,3251,32596,190260,0001,481,2271,837,418当期変動額       剰余金の配当   8,526 △93,791△85,265当期純利益     830,536830,536自己株式の取得       自己株式の処分 3,4973,497    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計 3,4973,4978,526 736,744745,270当期末残高1,277,0004,8234,823104,717260,0002,217,9712,582,689         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△224,0512,891,692115,882734,519850,4013,742,094当期変動額      剰余金の配当 △85,265   △85,265当期純利益 830,536   830,536自己株式の取得△181,337△181,337   △181,337自己株式の処分5,5269,024   9,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  178,206 178,206178,206当期変動額合計△175,811572,956178,206 178,206751,163当期末残高△399,8623,464,649294,088734,5191,028,6084,493,257  当事業年度（自　2024年４月１日　至

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第67期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第67期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月25日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(4)2025年６月25日提出の臨時報告書の訂正報告書）2025年６月26日関東財務局長に提出