日本電波工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げました。「Five Pillars + One」 構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars + One」としています。車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と新事業としての＋Oneをバランスよく運営し、成長を続けるソリューションプロバイダーとしての地位を確立します。

新事業については現在具現化に向けて準備を進めておりますので、別途発表を計画いたします。 Pillar１：車載市場車載事業では、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に中国向けに対してコスト削減策を実施いたします。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場移動体市場では、顧客要求であるGPS性能を大幅に改善させた製品や多出力の水晶発振器などの新製品開発投資を通じて高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略で市場リーチを拡大します。特に大幅に改善したGPS特性品は、顧客課題を解決する技術として

(2) 提出会社の経営指標等 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)33,40739,95945,04341,35544,426経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,8081,5552,7682,2661,044当期純利益(百万円)254,8592,3422,021891資本金(百万円)5,5965,5965,5965,5965,596発行済株式総数      　普通株式(株)20,757,90520,757,90523,128,60523,128,60523,128,605　A種種類株式(株)5,0005,000―――純資産額(百万円)10,50515,41815,24716,87617,159総資産額(百万円)54,11654,73453,36052,33655,915１株当たり純資産額(円)535.36785.70659.27731.86744.14１株当たり配当額      普通株式(内１株当たり中間配当額)(円)―5.0020.0025.0030.00(―)(－)(10.00)(10.00)(15.00)A種種類株式(内１株当たり中間配当額)(円)―19,283.7464―――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)1.31247.63101.8387.5738.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)0.80124.90－－－自己資本比率(％)19.428.228.632.230.7自己資本利益率(％)0.337.515.312.65.2株価収益率(倍)556.55.112.615.921.4配当性向(％)―2.019.628.677.6従業員数〔外平均臨時雇用者数〕(名)675662674678674〔48〕〔51〕〔58〕〔72〕〔9

５ 【重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、シンジケートローン方式によるタームローン契約の締結について決議し、2025年３月26日付で契約いたしました。アレンジャー株式会社りそな銀行（コ・アレンジャー　株式会社埼玉りそな銀行）参加金融機関株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社七十七銀行、株式会社横浜銀行、他５行契約形態タームローン契約資金使途既存借入の借換及び長期運転資金契約金額25,000百万円金利変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）契約締結日2025年３月26日借入期間2025年３月31日～2031年３月31日財務制限条項　各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本合計の金額を前年同期比 75％以上に維持する。　各年度の決算期における連結の包括利益計算書に示される営業損益（日本基準）が損失とならないようにする。担保提供資産及び保証の有無無

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶発振器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。

また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第４四半期(１～３月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア

６ 【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。 (1) 水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)、AI(人工知能)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年の生成AIの普及により通信トラフィックは増大し、データセンターを始めとするデータサーバーの高速・大容量化が進んでいます。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。■車載用途向け  ・業界初、車載安全用途向け 3225 サイズ差動出力水晶発振器      NP3225SAA 3.2×2.5×1.0mm Max. (開発完了)  ・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズ TCXO      NT2016SHC 2.0×1.6×0.8mm Max. (開

分　類内　容時 間 軸重 要 度移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期大業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期大物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期中機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期大市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期大 　(注)時間軸については、短期を１年、中期を３年、長期をそれ以上としております。現在、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」の２つのシナリオでシナリオ分析を進めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂　入　夏　彦14回14回吉　利    誠   14回14回吉  田　美菜子14回14回 （注）１　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、吉利誠氏は退任し、新たに森田功氏が監査役に就任する予定です。２　各監査役の略歴については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組んでおります。 また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂行状況等について監査を実施しております。監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍し、経

1989年４月当社 入社2009年11月ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向2017年４月当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長2018年４月当社 生産本部 第三製造統括部長2019年４月当社 生産本部 狭山製造統括部長2019年６月当社 生産本部 狭山製造統括部長2019年11月当社 生産本部 狭山製造統括部長兼 第四製造部長2020年１月当社 生産本部 副本部長2020年３月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役 NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役2020年４月当社 生産本部長 古川エヌ・デー・ケー株式会社 取締役(現) 函館エヌ・デー・ケー株式会社 取締役(現) 新潟エヌ・デー・ケー株式会社 取締役2020年７月当社 執行役員生産本部長2021年４月当社 執行役員 生産本部長 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長 NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長2021年６月当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)2024年６月蘇州日電波電子工業有限公司 董事(現)2020年３月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役(現) NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役(現)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ  会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用し、取締役９名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。   ロ  会社の機関の内容経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長竹　内　敏　晃1943年４月１日生1965年４月日本アイ・ビー・エム㈱ 入社1974年５月当社 取締役1977年６月当社 取締役副社長1979年１月ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長1987年３月NDK QUARTZ (M) SDN.BHD. 取締役会長1988年６月当社 代表取締役副社長1991年７月当社 代表取締役社長2002年４月NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長2005年４月当社 代表取締役会長2010年２月NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長2014年11月当社 代表取締役会長兼社長 当社 執行役員社長2019年４月当社 代表取締役会長2023年６月当社 取締役会長(現）(注)３623代表取締役執行役員社長加　藤　啓　美1952年７月６日生1976年４月当社 入社1981年６月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長1986年９月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長2001年４月当社 経営企画室長2001年６月当社 取締役経営企画室長2003年６月当社 取締役総務・人事本部長2009年10月当社 取締役管理本部長2011年６月当社 常務取締役管理本部長2014年11月当社 取締役執行役員副社長2019年４月当社 代表取締役執行役員社長(現）(注)３30取締役常務執行役員技術本部長上　木　健　一1966年８月30日生1989年４月当社 入社1995年２月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 出向

②  社外役員の状況当社は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。取締役諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。また、取締役諏訪賴久氏、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏、監査役吉利誠氏及び監査役吉田美菜子氏は、子会社、大株主及び主要な取引先の出身者等でないことから独立性が高く、当社は５氏ともに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏及び監査役吉田美菜子氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となり、取締役相神一裕氏及び監査役森田功氏は新たに独立役員として届け出る予定です。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2022年３月10日及び同11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもたらす人材の育成を行ってまいります。 Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきました。NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジタル社会の未来を創ってまいります。この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追求します。

NDKグループが追求する“３つの価値”■社会価値持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える■経済価値新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ売上1,000億円、営業利益率20％を目指す■人材価値世界と未来に革新をもたらす人材を育成する 地球温暖化問題や、大手メディア等で発生した女性に対する人権侵害事案、度重なる情報漏洩事故等を背景に、サプライチェーン全体での環境対応、人権対応、情報セキュリティ対応等への要求が高まるなど、当社事業を取り巻く環境は大きく変貌しています。このような中で、当社グループでは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、当社グループが将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するため

ロ　人的資本上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％2.8％② 中途採用における女性比率2025年３月までに20％22.2％③ 階層別研修の従業員１人当たり研修時間2025年３月までに7時間5.05時間④ フレックスタイム制度の対象部門拡大2024年３月までに技術部門・管理部門に導入技術部門・管理部門に導入済⑤ エンゲージメントサーベイスコアの継続的向上・高回答率の維持回答率：90.4％スコア：63.4ポイント

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。

(4)　指標及び目標イ　気候変動リスク 2022年３月10日及び同11月８日に公表したVision2030では、温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１・２排出量を2030年度に2013年度比46％削減する旨掲げておりましたが、当事業年度において当該計画は前倒しで達成する見込みとなりました。そこで、削減目標を次のとおり改めるとともに、かかる目標につき、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）から認定を取得するべく申請し、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させていきます。・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減　　　　　　　　スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減 　ロ　人的資本上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％2.8％② 中途採用における女性比率2025年３月までに20％22.2％③ 階層別研修の従業員１人当たり研修時間2025年３月までに7時間5.05時間④ フレックスタイム制度の対象部門拡大2024年３月までに技術部門・管理部門に導入技術部門・管理部門に導入済⑤ エンゲージメントサーベイスコアの継続的向上・高回答率の維持回答率：90.4％スコア：63.4ポイント

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ  役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。ロ  取締役の報酬等の額の決定に関する方針当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。＜取締役報酬決定に関する基本方針＞(a)  基本方針取締役の報酬体系は、グローバル企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成され、その他の取締役の報酬は、その職務に鑑み

３ 【事業等のリスク】当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。

なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 当社グループ事業の拡大当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。 (2) 競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)――――保有自己株式数1,598―1,648― (注) １  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。２  上記保有自己株式数には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動㈱式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(ＤＯＥ)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株につき15円を付議予定であります。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき15円)と合わせて１株につき30円としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）1　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を改定しました。２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2024年11月８日取締役会決議普通株式34615.002025年６月26日定時株主総会決議普通株式34615.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年７月31日 (注)１―20,757,905△5,0535,596△2,504―2020年８月５日 (注)２5,00020,762,9052,5008,0962,5002,5002020年10月１日 (注)１―20,762,905△2,5005,596△2,500―2022年４月13日 (注)３2,268,10023,031,005―5,596――2022年５月10日 (注)４102,60023,133,605―5,596――2022年５月26日 (注)５△5,00023,128,605―5,596―― (注) １  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。２  第三者割当によるA種種類株式の発行発行価格　：１株につき1,000,000円資本組入額：１株につき　500,000円割当先　　：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合３　2022年４月13日を払込期日とする一般募集による有償増資(発行価格1,230円、引受価額1,180円、資本組入額590円)により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。 ４　2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) 提出日現在発行数(株) (2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,128,60523,128,605東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計23,128,60523,128,605――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式1,500完全議決権株式(その他)普通株式23,094,900230,949―単元未満株式普通株式32,205――発行済株式総数 23,128,605――総株主の議決権―230,949― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。なお、「完全議決権株式(自己株式等)」欄及び「単元未満株式」欄の自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティA１R3,17413.72株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,3976.04ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)1,0004.32ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）7943.43株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号6672.88竹　内　敏　晃東京都港区6232.69ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）6162.66株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号6102.63ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5402.33ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本電波工業株式会社東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号1,50067,50069,0000.30計―1,50067,50069,0000.30 (注) 「他人名義所有株式数」欄の株式は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式 100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.ndk.com/ir株主に対する特典なし (注)   当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額)は6,129百万円(内、使用権資産1,064百万円)となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け2,555百万円、国内子会社向け2,942百万円、在外製造子会社向け529百万円、在外販売子会社向け102百万円です。また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)・引当金の会計処理と評価(注記34.)・棚卸資産の評価(注記７.)・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び31.)・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)・確定給付制度債務の測定(注記17.)・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記32.)

17．従業員給付(1) 退職後給付① 確定給付制度当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、退職率や死亡率等の仮定の変動によるリスクにさらされております。連結財政状態計算書上に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)確定給付制度債務(制度資産あり)6,0095,350制度資産の公正価値△6,435△6,114差  引△425△764確定給付制度債務(制度資産なし)1,9191,682連結財政状態計算書上の確定給付負債と資産の純額1,493918退職給付に係る資産 (注)１382764退職給付に係る負債 (注)２1,8761,682 (注) １　退職給付に係る資産は、当社及び連結子会社２社の積立超過額の合計であります。　　 ２　退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。  確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)確定給付制度債務(期首)7,9737,929制度より支払われた給付額△481△402会社が支払った給付額△140△107勤務費用 (注)２396390利息費用 (注)２6369数理計算上の差異 (注)３116△846確定給付制度債務(期末)7,9297,032 (注) １  確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度８年、当連結会計年度９年であります。

29．１株当たり利益  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益2,334百万円1,792百万円発行済普通株式の加重平均株式数23,083,992株23,059,766株基本的１株当たり当期利益101.11円77.75円 (注) １  基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。２　希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。 ３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は前連結会計年度において43,709株、当連結会計年度において67,500株であります。

11．持分法で会計処理されている投資個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)持分法で会計処理されている投資2,7092,096  個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)当期利益の当社グループ持分△186△155持分変動損益－－その他の包括利益の当社グループ持分5△0当期包括利益の当社グループ持分△181△155  (注)NDK SAW devices株式会社への投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、458百万円の減損損失を計上いたしました。当該回収可能価額は使用価値により算定しております。

31．金融商品当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。(1) 信用リスク信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。 連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)営業債権12,91812,705  営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)日本3,6183,486アジア(日本を除く

28．法人所得税当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払賞与347330棚卸資産評価損361380棚卸資産未実現利益238243有給休暇引当金7682未払事業税2326未払社会保険料5652減価償却費及び償却額1814固定資産評価損314165税務上の繰越欠損金499472リース負債501376その他127126小  計2,5652,272繰延税金負債との相殺△860△1,049繰延税金資産 計1,7051,223繰延税金負債  減価償却費及び償却額△57△95その他の金融資産評価差益△164△222退職給付に係る資産△73△234アレンジメントフィー△52△120使用権資産

10．無形資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)ソフトウエアのれん特許権その他計取得原価：     期首残高4571535258767取得99－－1,0351,134処分△3－－△3△7外貨換算差額15－－－15振替その他－－－－－期末残高56915351,2901,910償却累計額及び減損損失累計額：     期首残高△365－△35△30△430償却額△48－－△4△52処分3－－37外貨換算差額△14－－－△14振替その他－－－－－期末残高△423－△35△31△489帳簿価額14515－1,2591,420    (単位：百万円) 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)ソフトウエアのれん特許権その他計取得原価：     期首残高56915351,2901,910取得23－－878901処分△5－－－△5外貨換算差額0－－－0振替その他15－－－15期末残高60215352,1692,822償却累計額及び減損損失累計額：     期首残高△423－△35△31△489償却額△53－－△3△57処分5－－－5外貨換算差額△0－－－△0振替その他－－－－－期末残高△471－△35△35△542帳簿価額13015－2,1332,280 (注)  償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

７．棚卸資産  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)製品4,7614,957半製品485335仕掛品1,8651,795原材料及び貯蔵品3,9533,391合  計11,06610,480費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １1,3311,387費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２△1,252△1,343 (注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。３  担保に供されている棚卸資産はありません。

32．リース当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。(1) リース取引に係る損益リース取引に係る損益は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物415370機械装置及び運搬具150245工具器具及び備品3132合  計596648リース負債に係る金利費用4650短期リース費用7777少額資産リース費用11使用権資産のサブリースによる収益11   (2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローリース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額△755△840  (3) 延長オプション及び解約オプション当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しております。その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また１ヶ月前から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。 (4) 使用権資産の増加額使用権資産の増加額については、「注記９. 有形固定資産」に記載しております。 (5) 使用権資産の帳簿価額使

９．有形固定資産(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定使用権資産計取得原価：       期首残高2,32523,16456,3924,7044853,71390,785取得09611,2712671848273,512処分－△350△1,214△415△1△52△2,033外貨換算差額1030051363111381,037振替その他－12027345△450－△9期末残高2,33624,19757,2374,6652284,62793,292減価償却累計額及び減損損失累計額：       期首残高△387△16,853△50,211△3,948△14△1,865△73,282減価償却費－△639△1,743△242－△596△3,222減損損失△75△27－－－－△102処分－3491,1994131522,015外貨換算差額－△137△345△36－△64△584振替その他△9△1△19△01－△29期末残高△472△17,309△51,121△3,814△12△2,474△75,205帳簿価額1,8636,8876,1168502162,15218,087  (単位：百万円) 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)土地建物及び構築物機械装置 及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定使用権資産計取得原価：       期首残高2,33624,19757,2374,6652284,62793,292取得4722,0448102036321,0645,228処分△173△457△2,321△118△0△599△3,671外貨換算差額10131280△00△18403振替その他－73200△9△301△0△36期末残高2,6462

34．引当金(単位：百万円) 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 資産除去債務和解費用引当金その他合計期首3711308510当期増加額－－－－目的使用による減少額－－－－当期戻入額△20△2△4△26時の経過による割戻し1－－1為替換算差額△1－－△1期末3521283484  (1) 資産除去債務賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.25％～1.97％の割引率を用いております。 (2) 和解費用引当金当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を用いております。

33．関連当事者取引(1) 関連会社との取引当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、当社グループの製造拠点として使用しております。関連会社との取引は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度取引金額未決済残高取引金額未決済残高(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)(2024年３月31日)(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(2025年３月31日)物品の購入1,1441981,380243業務受託7310309リース負債及び返済額11318457－   関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。リース負債を除く未決済残高は、前連結会計年度末後２ヶ月以内に決済されており、担保が付されている残高はありません。関連当事者から支払われるべき債権について、不良債権に関する費用を認識していません。また、それらの債権に対する貸倒引当金は設定しておりません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)短期従業員給付227232

20．売上高(1) 収益の分解当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。 (2) 顧客との契約から生じた負債顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債3078 契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度78百万円であります。 (3) 残存履行義務に配分する取引価格一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内3078１年超－－合  計3078  当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

４．セグメント情報(1) 一般情報当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。 　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。(単位：百万円)品目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)増減金額構成比(％)金額構成比(％)金額増減比(％)水晶振動子36,87173.338,98673.52,1155.7水晶発振器8,52116.98,66516.31441.7その他4,9169.85,41210.249510.1合計50,309100.053,064100.02,7545.5  (3) 地域別に関する情報所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 日本中国アメリカドイツ韓国メキシコハンガリーその他合計売上高8,24315,9505,5242,8933,2501,7761,34811,32350,309非流動資産12,9324,575196－－－

18．資本金及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金① 発行済株式数及び自己株式数 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)株式の種類  (注)１普通株式普通株式授権株式数 (株)50,000,00050,000,000発行済株式数 (株) (注)２  期首23,128,60523,128,605期中増減－－期末23,128,60523,128,605自己株式数 (株)  期首59268,651期中増減  (注)３、４68,059447期末68,65169,098 (注) １　普通株式は無額面であります。２　発行済株式は、全額払込済みとなっております。３　前連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施したことによるものであります。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。また、単元未満株式の買取又は買増請求による増加559株であります。４　当連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。② 自己株式再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。 (2) その他の資本の構成要素① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の

３．重要性がある会計方針(1) 連結の基礎①  子会社子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。②  持分法適用会社に対する持分当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。③  連結消去取引グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。 (2) 外貨①  外貨建取引外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。②  在外営業活動体の財務諸表機能通貨が日本円以外である在外営業活動体

14．営業債務その他の未払勘定  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金4,0724,101未払費用3,6043,941その他9061,426合  計8,5829,469

(追加情報)株式報酬制度（1）取引の概要本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「３．重要性がある会計方針 (12)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式8,058百万円8,058百万円関連会社株式1,151百万円1,151百万円計9,209百万円9,209百万円

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品先入先出法(2) 原材料移動平均法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物………………３～47年機械及び装置……２～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)特許権……………………12年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産591百万円409百万円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    棚卸資産評価損289百万円313百万円減価償却費119百万円111百万円減損損失314百万円180百万円子会社株式評価損1,484百万円1,528百万円未払賞与218百万円230百万円和解費用引当金39百万円40百万円退職給付引当金530百万円515百万円繰越欠損金3,732百万円3,452百万円組織再編に伴う関係会社株式877百万円903百万円その他241百万円254百万円繰延税金資産小計7,847百万円7,529百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,732百万円△3,452百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,413百万円△3,517百万円評価性引当額小計△7,145百万円△6,969百万円繰延税金資産合計701百万円559百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△110百万円△149百万円繰延税金負債合計△110百万円△149百万円繰延税金資産（△負債）の純額591百万円409百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    寄付金等永久に損金に算入されない項目5.3％9.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.5％△33.8％住民税均等割り0.5％1.1％評価性引当額の増減△19.9％△16.8％欠損金当期末期限切れ10.6％43.1％試験研究費等税額控除△1.2％－％税率変更による影響－％△18.5％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率8

※１  関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産    売掛金8,905百万円9,137百万円前渡金695百万円695百万円未収入金173百万円136百万円立替金141百万円181百万円負債    買掛金4,106百万円4,417百万円短期借入金2,000百万円970百万円未払費用71百万円146百万円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,5962,7602,760426,7596,802当期変動額      剰余金の配当   46△508△462当期純利益    2,0212,021自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計---461,5121,558当期末残高5,5962,7602,760888,2718,360   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△015,158898915,247当期変動額     剰余金の配当 △462  △462当期純利益 2,021  2,021自己株式の取得△90△90  △90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  160160160当期変動額合計△901,4681601601,629当期末残高△9116,62625025016,876     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,5962,7602,760888,2718,360当期変動額      剰余金の配当   69△763△693当期純利益    891891自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計---69127197当期末残高5,5962,7602,7601588,3998,558   株主資本評価・換算差額等純資産合計

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第83期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第84期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年７月４日に関東財務局長に提出。