ジオマテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　当社は社会における存在意義として、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを自らの使命と定め、在りたい姿として「新たな価値を共に実現する会社」「生産技術主導の会社」を目指しております。　当社はこれまで「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の戦略に基づき、薄膜技術の強化を通じた成長を図ってまいりました。今後は、こうした経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大限の活用により、顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし、持続的な企業成長に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境　今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人工知能（AI）、ロボティクスの進展により、ビジネスモデルや産業構造そのものが大きく変革され、生産性の向上など、経済全体にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。 対処すべき課題　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。①コア事業の強化　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。②戦略事業、新規事業の強化　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1）ディスプレイ　主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ　主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品　主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他　主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等 　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。　負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。　純資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円増加し、9,104百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は55.7％、１株当たり純資産額は1,150円97銭となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇や米国の政権交代による今後の政策動向など先行きは依然不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしまし

このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主

６【研究開発活動】(1) 研究開発活動の体制　当社の研究開発活動は、事業領域の拡大および事業モデルの変革を目的に、新たな技術の創出を目指して、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門で構成されております。　製造技術部は、既存製品に新たな価値を付加するため、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組んでいます。一方、事業開発部は、中長期的な視点から差別化につながる新たな事業開発テーマの探索および実行を担っております。　開発テーマの重要性に応じて、上記二部門に加え、営業部門、製造部門などの関係部門を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的かつ組織的に新たな技術、製品、事業の開発に取り組んでいます。　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクトや共同研究も、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門を中心として積極的に推進しております。(2) 研究開発活動の方針　当社は、「地球・人類・技術の融合により、明るく豊かな未来を創造する」という企業理念のもと、価値ある薄膜技術と生産技術を提供することにより、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。

　この使命の実現に向けて、開発部門では、「薄膜技術」の幅広い分野への応用、要素技術の開発、新製品の提供を通じて、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品といった各事業領域におけるコア技術の創出に注力してまいりました。　今後は、こうした技術基盤に加え、顧客の利便性向上を図るため、周辺加工技術、設計技術、評価技術など、当社の強みである生産技術力を活かし、価値提供の多角化にも積極的に取り組んでまいります。(3）研究開発活動における当事業年度の主要課題　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発（モビリティ）①低反射フィルム（g

・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについてイ.当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「社外監査等委員」という）２名の３名で構成されております。ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の松本作太は重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門の往査、ガバナンス体制の確認等を担っており、社外監査等委員の澤口学、寺西尚人は取締役会・経営会議等限定的な重要な会議への出席としています。ハ.各監査等委員の経験及び能力役職名経験及び能力松本　作太常勤監査等委員当社において管理部長、人事部長を経験しており、その職歴から豊富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しております。澤口　学社外監査等委員主に産業経営学の見地から教授としての意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための相当程度の知見を有しております。寺西　尚人社外監査等委員公認会計士・税理士として主に財務・会計の見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための相当程度の知見を有しております。  ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名出席回数（出席率）常勤監査等委員照井　康弘１回／１回（100％）常勤監査等委員松本　作太６回／６回（100％）社外監査等委員澤口　学６回／７回（ 86％）社外監査等委員寺西　尚

2000年９月当社入社2007年６月取締役執行役員経営企画室長、Ｒ＆Ｄセンター・システム開発部担当2008年10月取締役副社長執行役員経営企画室長、営業部・システム開発グループ担当2010年10月代表取締役社長2017年４月代表取締役社長兼ＣＥＯ2020年４月代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当2020年９月代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部担当2021年４月代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室担当（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること・取締役等の役割・責務が適切に果たされること・株主との対話が建設的に行われること②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。（取締役会）　取締役会は、松﨑建太郎、河野淳、高橋一晃の取締役３名及び松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の監査等委員である取締役３名の６名（提出日現在）で構成されており、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。

内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。（監査等委員会）　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である松本作太を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能

内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。（監査等委員会）　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である松本作太を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。　当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。

また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。　また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽し

①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％）

当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。

・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。・人材

指標2022年度実績（基準年度）2024年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0885,7872025年度までに2022年度比３％削減（2024年度単年度の目標値5,966kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82345,2132025年度までに2022年度比10％削減（2024年度単年度の目標値60,933kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,4370.9395

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業価値の持続

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）特定市場への依存について　当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(2）海外メーカーとの競合について　当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(3）原材料及びエネルギー価格の変動について　当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。

原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。　また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(4）地震等の災害について　当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がありま

３【配当政策】　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,152,4009,152,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計9,152,4009,152,400－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,242,100－－完全議決権株式（その他）普通株式7,907,70079,077－単元未満株式普通株式2,600－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 9,152,400－－総株主の議決権 －79,077－　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,600,000計21,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ジオマテック株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１1,242,100－1,242,10013.57計－1,242,100－1,242,10013.57（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において、総額722百万円の設備投資を実施いたしました。　主な内訳は、賃貸用施設346百万円、金成工場及び赤穂工場の製造設備328百万円であります。　なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金2,393預金 当座預金997,259普通預金206,141通知預金40,000定期預金1,783,356別段預金43小計3,026,799合計3,029,193 ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ＫＶＫ111,230株式会社アルプスエンジニアリング53,358フジプレアム株式会社19,869東邦シートフレーム株式会社4,807岩田電業株式会社3,850その他3,922合計197,037 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月22,778５月27,939６月31,258７月113,511８月1,549合計197,037 ｃ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）シャープディスプレイテクノロジー株式会社506,745東亜電気工業株式会社67,653ソニーグループ株式会社8,640株式会社ニコン6,396シチズンファインデバイス株式会社5,187その他19,276合計613,900 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月127,322５月109,692６月146,797７月141,139８月88,949合計613,900 ｄ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）シャープディスプレイテクノロジー株式会社3,501,600株式会社ＫＶＫ120,619京セラ株式会社115,237株式会社ミクロ技術研究所101,722株式会社厚木ミクロ67,196その他447,993合計4,354,369  (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　3,902

（追加情報）　従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「構築物」11,482千円、「工具、器具及び備品」1,201千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。　この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」は688,612千円となっております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）ディスプレイ液晶パネル810,101999,990 タッチパネル337,360231,891 その他ディスプレイ300,712368,751 計1,448,1741,600,632モビリティ 1,489,5541,225,249半導体・電子部品 1,224,1301,520,741その他 443,683934,242顧客との契約から生じる収益 4,605,5425,280,866その他の収益 －－外部顧客への売上高 4,605,5425,280,866 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,606,0534,542,774顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,542,7745,165,307契約負債（期首残高）16,6048,149契約負債（期末残高）8,14912,092　当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,149千円であります

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式516,239158,456357,782(2）その他1,019,1221,010,9718,151小計1,535,3611,169,427365,934貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他301,831307,249△5,418小計301,831307,249△5,418合計1,837,1921,476,677360,515（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式615,872158,456457,416(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他1,030,1691,010,97119,198小計1,646,0421,169,427476,615貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債393,265405,339△12,073③  その他－－－(3）その他9,30910,099△790小計402,574415,439△12,864合計2,048,6171,584,867463,750（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,091,732－有形固定資産2,069,7731,968,446無形固定資産151,308155,755長期前払費用7,907－投資不動産－688,612  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。　減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、市場動向及び受注情報の確度や開発中の装置稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積りといった仮定を用いております。　これらの見積り及び仮定は

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）2,141,687千円 2,155,103千円減損損失1,241,379 1,144,407投資有価証券評価損160,736 164,669退職給付引当金78,231 79,527棚卸資産評価損37,958 46,204賞与引当金39,814 38,460その他40,755 69,663繰延税金資産小計3,740,561 3,698,036税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,141,687 △2,155,103将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,598,874 △1,542,932評価性引当額小計△3,740,561 △3,698,036繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△11,967 △23,826繰延税金負債合計△11,967 △23,826繰延税金資産・負債の純額△11,967 △23,826 　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金　※38,066－76,730－221,5601,805,3292,141,687評価性引当額△38,066－△76,730－△221,560△1,805,329△2,141,687繰延税金資産－－－－－－－※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物219,405千円289,547千円土地738,270738,270計957,6751,027,817 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期借入金1,975,200千円1,856,164千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△1,246,049△1,063,879当期変動額      当期純損失（△）    △1,669,491△1,669,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－△1,669,491△1,669,491当期末残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△2,915,541△2,733,371        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,311,1559,966,164167,715167,71510,133,880当期変動額     当期純損失（△） △1,669,491  △1,669,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  188,182188,182188,182当期変動額合計－△1,669,491188,182188,182△1,481,309当期末残高△1,311,1558,296,673355,898355,8988,652,571 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△2,915,541△2,733,371当期変動額      当期純利益    360,4563

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第71期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出２　内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出３　半期報告書及び確認書（第72期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出４　臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。