ソフィアホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。 (2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。①  グループシナジーの追求グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。③  インターネット関連、通信事業の収益力の拡大市場のニーズに応じた新

５ 【重要な契約等】(1) 株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。（注１、２））との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。 ①　資本業務提携の目的両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。

②　業務提携の内容1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。6) 前各号のほか、別途合意し

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社 ［通信事業］ＭＶＮＯ(※)を中心とした情報通信サービスを行っております。[主な関係会社]　ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社]　ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東 ［その他］人材紹介事業等を含んでおります。

[主な関係会社] 　株式会社ソフィアグローバルワークス、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. (※) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4％減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5％減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6％減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、

)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 回次日本基準第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,384,09611,783,1229,422,1259,031,7348,360,193経常利益又は経常損失(△)(千

６ 【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は47千円となりました。これは群馬大学との共同研究により遠隔医療用システムに関する調査研究を行ったものです。

２）気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。   リスク機会移行  政策と法規制・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加・再生エネルギーの調達等によるコスト増加・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加市場と技術の転換・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加・環境に配慮した製商品の売上増加評判・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得物理 急性・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害・気候変動による感染症の増加による悪影響・気候変動による感染症、疾患への対応・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加慢性・気候変動による仕入価格の高騰・気候変動による感染症の増加・気候変動による空調コストの増加・気候変動による感染症、疾患への対応  上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。  ３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社E-BONDホールディングスであります。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。社外監査役の近藤希望氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、常勤監査役は、各種重要会議への出席等を通じて内部情報の収集を行い、必要に応じて説明を求め議事録その他重要な決裁書類等の閲覧、稟議フロー、重要な契約内容、経費使用実績等の確認を行い、会社の業務および財産の状況を調査するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。また、子会社につきましても、グループ役員会や経営会議その他重要な会議への出席や、調剤薬局店舗への実地往査などを通して、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、事業の報告を受けております。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(常勤監査役)樋笠也寸志13回13回(監査役)　　近藤希望13回13回(監査役)　　市村大介13回13回 監査役会における具体的な検討・協議事項は、各取締役の職務執行状況、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、及び内部監査室との情報共有等であります。 ②　内部監査の状況代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しており

1987年８月古河電気工業㈱（現古河エレコム㈱）　入社1995年１月㈱グローカル　入社2005年３月メビックス㈱　入社　セルサイエンス事業部長2007年７月㈱itk 入社営業統括マネージャー2010年10月ITKエンジニアリングジャパン㈱設立　代表取締役2010年12月㈱MARS　Company　入社2012年１月同社　専務取締役2016年７月３Ｃ㈱設立　代表取締役（現任）2017年１月㈱MARS　Company　専務取締役退任2022年１月ITKエンジニアリングジャパン㈱　代表取締役退任2023年６月当社　取締役 管理部ゼネラルマネージャー 兼 経営戦略室室長2023年７月㈱ソフィアグローバルワークス　取締役2023年８月SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. Director（現任）2024年３月ソフィア総合研究所㈱　代表取締役（現任）2024年３月㈱ソフィアテック（現　ソフィア総合研究所㈱）　代表取締役2024年６月当社　取締役 管理部ゼネラルマネージャー（現任）2025年１月㈱ソフィアグローバルワークス　代表取締役（現任）

また、当社では取締役会の諮問機関として任意の「報酬委員会」及び「利益相反取引監視委員会」を設置しているほか、代表取締役の直轄の組織として「内部監査室」を設置しております。さらに「経営会議」「グループ役員会」を開催することで、経営効率の向上並びに、当社及びグループ会社のリスク管理の強化を図っております。グループ会社のリスクの管理の担当部署として経営管理部を設置しております。 １．取締役会当社の取締役会は、当事業年度末時点において取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役飯塚秀毅が議長を務めております。取締役会は、毎月の定時取締役のほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、取締役会規程や関係会社管理規程に定められた事項の審議及び決議並びに報告を行っています。取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の職務の

②　社外役員の状況1．員数当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。2．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験を活かした意見・指摘を行うことで、経営上の重要な事項及び職務執行の監督を行うという企業統治において取締役会が果たすべき重要な機能・役割に貢献しております。社外取締役は現在２名を選任しておりますが、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換を行うことで監督機能を果たしているほか、取締役会の諮問機関として設置した任意の報酬委員会及び利益相反取引監視委員会の委員としての機能も果たしており、十分な員数であると判断しております。社外監査役は、財務・会計や法律等に関する専門的な立場から、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。

社外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役１名と合わせて３名の体制によって、監査役間の情報交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行なっており、当社グループの監査のために十分な員数であると判断しております。3．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこととしております。なお、当社は水野信次氏に2022年８月に当社が設置した独立調査委員会の委員として調査を委嘱し、同年９月から2023年３月末までの間、当該調査のフォローアップ監査を委嘱しましたが、当社から独立した立場としての同氏との間の契約であり、また既にこれらの契約は終了していることから、同氏の独立性は十分確保されていると考えております。 4．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係上記

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。  ２）気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。   リスク機会移行  政策と法規制・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加・再生エネ

１）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。

６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2024年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。 指標2025年度の目標2024年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名20名・薬剤師の採用数28名14名・女性管理職数7名4名・女性管理職比率（当社グループ）36％40％（ルナ調剤株式会社）（※）40％50％・女性育児休業取得者数12名12名・短時間勤務者数7名7名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名2名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。

３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。

主なテーマ（INPUT）主な取組み（ACTION）人材に関する課題人材の確保1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化2.薬剤師のキャリア採用強化3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施2.認定薬剤師取得のための費用補助制度3.エンジニアの技術研修プログラムの実施4.新たなIT技術習得の人事評価への反映5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施人材の多様化 1.女性活躍の推進・女性管理職増加・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進・短時間勤務制度利用の推進2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方健康・安心に関する課題 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進（調剤薬局店舗を除く）2.仕事と家庭生活の両立・男性の育児休業取得の推進・有給休暇取得の増加健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実

５）気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。 ６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2024年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。

指標2025年度の目標2024年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名20名・薬剤師の採用数28名14名・女性管理職数7名4名・女性管理職比率（当社グループ）36％40％（ルナ調剤株式会社）（※）40％50％・女性育児休業取得者数12名12名・短時間勤務者数7名7名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名2名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定内容がイ.の決定方針と

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。 （最も重要なリスク）１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について当社は、2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。・属人的事業遂行体制の是正・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化・コンプライアンス意識の向上・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。② コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低

４）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】  中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)第50期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　　194当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)　　　　　　　　　　―194,000当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)　　　　　　　　　　―672当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)　　　　　　　　　　―130,368当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)　　　　　　　　　　―1,550当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)　　　　　　　　　　―1,550,000当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)　　　　　　　　　　―672当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)　　　　　　　　　　―　　　　　　 1,041,600

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円) 2023年10月30日 (注)１390,0003,127,720131,0402,489,040131,040784,026 2023年10月31日～ 2024年３月31日 (注)２1,356,0004,483,720460,7952,949,835460,7951,244,8222024年４月1日～2024年６月20日(注)２194,0004,677,72065,9253,015,76165,9251,310,7472024年８月１日(注)３―4,677,720△949,9052,065,855△1,244,82265,925 (注)１．有償第三者割当　　　　　発行価額　672円　　資本組入額 336円　　　　　割当先　　株式会社E-BONDホールディングス、指田 仁、株式会社第一ソフト、掛谷 和俊、　　　　　　　　　　福光 大輔、株式会社ジェットシステム、木村 和弘　　  ２．新株予約権の権利行使による増加であります。３．2024年６月25日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を949,905千円(減資割合31.5％)、資本準備金を1,244,822千円(減資割合95.0％)減少し、その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,677,7204,677,720東京証券取引所スタンダード市場単元株式数 100株計4,677,7204,677,720――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式49,000 ――完全議決権株式(その他)（注）１普通株式4,623,200 46,232―単元未満株式（注）２普通株式5,520 ――発行済株式総数4,677,720――総株主の議決権―46,232― (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アレクシア埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１1,453,00031.39株式会社E-BONDホールディングス埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１1,000,00021.60INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）120,8002.61伊藤　満東京都葛飾区44,0000.95松浦　行子東京都中央区43,2000.93UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWIT ZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 9,5000.21伊藤　好一東京都葛飾区9,0000.19久米　裕子東京都品川区7,5000.16川名　貴行東京都台東区6,0000.13川野　光男神奈川県鎌倉市5,8000.13計－2,698,80058.30

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,800,000計8,800,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ソフィアホールディングス神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号49,000―49,0001.05計―49,000―49,0001.05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　本店株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　―――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.sophia.com株主に対する特典2024年３月より優待採用　 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形資産合わせて総額98百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、調剤薬局及びその周辺事業98百万円となっております。また、当連結会計年度において、減損損失464百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、本連結財務諸表は、2025年６月24日に取締役会によって承認されております。 (2) 機能通貨及び表示通貨当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 (3) 未適用の新基準連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2025年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。 基準書基準名適用時期当社適用年度新設・改訂の概要IFRS第９号及びIFRS第７号の修正金融商品の分類及び測定の修正2026年１月１日以後開始する

(注) ３．借入金の満期分析については、注記「34．金融商品　(2) 財務リスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。 (2) 財務制限条項当社の長期借入金のうち172,400千円(移行日は578,000千円、前連結会計年度は375,200千円。１年以内返済予定額を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。①　各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。②　各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。③　各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。なお、ここでいう借入依存度とは、有利

７．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2,017,8892,813,8792,747,381預入期間が３ヶ月超の定期預金－－－連結財政状態計算書における現金及び現金同等物2,017,8892,813,8792,747,381  連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。  移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結財政状態計算書における現金及び現金同等物2,017,8892,813,8792,747,381売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物－142,686－連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物2,017,8892,956,5652,747,381

31．１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)230,10295,334希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)230,10295,334発行済普通株式の加重平均株式数(株)3,011,7414,586,165希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株)  　新株予約権(株)111,44016,066希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)3,123,1814,602,231基本的１株当たり当期利益(円)76.4020.79希薄化後１株当たり当期利益(円)73.6820.71

(2) 財務リスクの管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。①　信用リスク当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の

取得原価(単位：千円) のれん無形資産ソフトウエアその他合計2023年４月１日残高2,753,96632,5717832,649取得－1,320－1,320売却又は処分－－－－売却目的保有への振替△63,389△4,815－△4,815その他－－－－為替換算差額－－－－2024年３月31日残高2,690,57729,0767829,154取得－12,255－12,255企業結合による取得61,507－－－売却又は処分－△450－△450その他－－－－為替換算差額－－－－2025年３月31日残高2,752,08440,8817840,959 償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) のれん無形資産ソフトウエアその他合計2023年４月１日残高480,24220,3415220,394償却費－3,92553,930減損損失145,8941,237－1,237売却又は処分－－－－売却目的保有への振替－△4,173－△4,173その他－－－－為替換算差額－－－－2024年３月31日残高626,13721,3325721,389償却費－4,42554,430減損損失350,1553,808－3,808売却又は処分－△450－△450その他－－－－為替換算差額－－－－2025年３月31日残高976,29329,1166229,179 (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額(単位：千円)帳簿価額のれん無形資産ソフトウエアその他合計2023年４月１日残高2,273,72412,2292512,2552024年３月31日残高2,064,4397,744207,7652025年３月31日

15．非金融資産の減損(1) 資金生成単位当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。 (2) 減損損失当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれています。 減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)有形固定資産  土地―16,774建物及び構築物4,86921,371工具器具及び備品3,5127,733使用権資産69,66664,344のれん145,894350,155無形資産  ソフトウエア1,2373,808合計225,180464,188  前連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業、インターネット関連事業、通信事業において生じており、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗、インターネット関連事業においてはソフィア総合研究所株式会社、通信事業においてはソフィアデジタル株式会社の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額214,431千円、9,279千円、1,469千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.1％により現在価値に割引いて算定しています。      当連結会計年度に認識した減

17．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債①　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 移行日(2023年４月１日)純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他前連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産     棚卸資産8,3141,432－－9,747有形固定資産及び無形資産17,42435,521－△13352,811リース負債234,13411,848－－245,982退職給付に係る負債1,3041,509－－2,813引当金21,8515,505－－27,356子会社への投資に係る一時差異－40,417－－40,417繰越欠損金54,1728,386－－62,559その他152,415△69,758－△3,34579,311小計489,61734,862－△3,479521,000繰延税金負債     有形固定資産及び無形資産△285,81516,865－－△268,949未収入金△33,884△3,229－－△37,113子会社留保利益－△36,325－－△36,325その他△37,4786,279－－△31,199小計△357,178△16,410－－△373,588純額132,43918,452－△3,479147,412   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     棚卸資産9,7471,484－－11,231有形固定資産及び無形資産52,81115,543－△3368,320リース負債

16．リース当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。 リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  土地、建物及び構築物113,202133,756合計113,202133,756リース負債に係る金利費用8,2368,963短期リース費用25,58315,852少額資産リース費用45,33738,085リースに係るキャッシュ・　アウトフローの合計額141,887144,058  使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。(単位：千円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)使用権資産   土地、建物及び構築物769,732653,015511,975合計769,732653,015511,975  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ66,150千円及び177,998千円であります。リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(2) 財務リスクの管理　②　流動性リスク」に記載しております。

取得原価(単位：千円) 土地建物及び構築物工具器具及び備品建設仮勘定その他合計2023年４月１日残高183,012496,850442,783－9,1541,131,800取得－30,1049,320－1,53040,954建設仮勘定からの振替－－－－－－売却又は処分－△3,837△16,682－△323△20,844売却目的保有への振替－－△5,294－－△5,294その他－－－－－－為替換算差額－－－－－－2024年３月31日残高183,012523,116430,126－10,3601,146,616取得－5,70125,30655,15555386,718企業結合による取得－－1,963－－1,963建設仮勘定からの振替－13,050－△13,050－－売却又は処分－△97,958△11,280－△1,073△110,312連結除外－－△2,287－－△2,287その他－－－－－－為替換算差額－－－－－－2025年３月31日残高183,012443,910443,82842,1059,8411,122,698 減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 土地建物及び構築物工具器具及び備品建設仮勘定その他合計2023年４月１日残高50,855363,733362,003－8,946785,538減価償却費－30,47335,424－77666,674減損損失－4,8693,512－08,381売却又は処分－△3,837△16,564－△323△20,725売却目的保有への振替－－△1,286－－△1,286その他－－－－－－為替換算差額－－－－－－2024年３月31日残高50,855395,238383,090－9,399838,582減

20．引当金(1) 増減明細引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 株主優待引当金資産除去債務合計2023年４月１日－71,89871,898増加額35,00010,13445,134割引計算の期間利息費用－358358目的使用による減少額－△1,198△1,198戻入れによる減少額－－－2024年３月31日35,00081,192116,192流動35,00024,89159,891非流動－56,30156,301  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 株主優待引当金資産除去債務合計2024年４月１日35,00081,192116,192増加額50,2581,72351,981割引計算の期間利息費用－716716目的使用による減少額△35,000△25,070△60,070戻入による減少額－△1,783△1,7832025年３月31日50,25856,778107,037流動50,2585,21855,476非流動－51,56051,560  (2) 引当金の内容①　株主優待引当金は、株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれております。②　資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円)種類名称関連当事者関係の内容取引の内容取引金額未決済金額親会社(株)E-BONDホールディングス業務提携借入金の返済(注１)19,757141,900利息の支払(注１)5261第三者割当(注２)201,600―新株予約権の発行(注２)1,528―新株予約権の行使134,400―同一の親会社を持つ会社(株)ウィーズ資金の借入借入金の返済(注３)169,834817,598利息の支払(注３)6,32944 (注) １．(株)E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。２．(株)E-BONDホールディングスへの第三者割当及び新株予約権の発行については、一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定しております。３．(株)ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円)種類名称関連当事者関係の内容取引の内容取引金額未決済金額親会社(株)E-BONDホールディングス業務提携借入金の返済 (注１)23,783118,117

(2) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結インターネット関連事業通信事業調剤薬局及びその周辺事業計売上収益 外部収益1,707,459160,7467,161,7389,029,9441,7909,031,734－9,031,734セグメント間収益4,0355,7119,49019,238－19,238△19,238－合計1,711,495166,4577,171,2299,0

24．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。(単位：株) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)授権株式数   　普通株式8,800,0008,800,0008,800,000発行済株式総数   期首残高―2,737,7204,483,720期中増減(注)２―1,746,000194,000期末残高2,737,7204,483,7204,677,720自己株式数   期首残高―48,96049,020期中増減―6020期末残高48,96049,02049,040 (注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。(注) ２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資及び新株予約権の行使による増加、当連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。 (2) 剰余金①　資本剰余金日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 ②　利益剰余金会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をも

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 (2) 企業結合企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取

当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定を考慮しております。これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。のれんの減損計上金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。 ②　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益278,400千円523,000千円一般管理費18,481 22,596 営業取引以外の取引高26,963 31,366

２　保証債務次の関係会社について、仕入債務、社債契約及び銀行借入に対し債務保証を行っております。債務保証前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ルナ調剤㈱213,900ルナ調剤㈱91,800計213,900計91,800

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 経営指導サービス子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を行っております。経営指導サービスは、一定期間に渡る契約を子会社と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式621,551千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式301,400千円)は、市場価格がない株式であるため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　 ８～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 株主優待引当金　 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来に発生すると見込まれる額を計上しております。(3) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社長期貸付金2,042,372千円2,758,496千円貸倒引当金△722,397 △1,330,992   （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、保有する連結子会社向けの貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産4,778千円3,168千円  （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金221,232千円 422,606千円関係会社株式152  12,594 減損損失150  － 繰越欠損金111,031  92,969 その他8,648  5,023 繰延税金資産小計341,216  533,194 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△111,031  △92,969 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△224,234  △435,985 評価性引当額小計△335,266  △528,955 繰延税金資産合計5,950  4,238       繰延税金負債     その他△1,171  △1,070 繰延税金負債合計△1,171  △1,070 繰延税金資産の純額4,778  3,168   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課され

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権81,176千円29,325千円短期金銭債務12,827 8,460

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,358,000652,9860652,98710,303△2,131,323△2,121,019当期変動額       新株の発行131,040131,040 131,040   当期純損失（△）     △73,709△73,709自己株式の取得       新株予約権の発行       新株予約権の行使460,795460,795 460,795   減資       当期変動額合計591,835591,835－591,835－△73,709△73,709当期末残高2,949,8351,244,82201,244,82310,303△2,205,032△2,194,729   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△62,202827,765－827,765当期変動額    新株の発行 262,080 262,080当期純損失（△） △73,709 △73,709自己株式の取得△41△41 △41新株予約権の発行  11,84211,842新株予約権の行使 921,591△10,359911,232減資 － －当期変動額合計△411,109,9201,4821,111,402当期末残高△62,2441,937,6851,4821,939,168   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,949,8351,244,82201,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第49期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第50期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

2024年11月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2025年２月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2025年５月15日関東財務局長に提出企業