NKKスイッチズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。

さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて、現状の収益力の強化（営業利益）に加え、積極的な投資や資本コストの観点を中心に新たに指標を定めるよう検討を深め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 　事業の系統図は次のとおりです。　　連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社 NKK Switches of America, Inc.NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc.恩楷楷開関（東

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、中国や欧州の景気低迷の長期化、地政学リスクの高まり、為替相場の急激な変動に加え、米国による保護主義的な通商政策等により景気減速懸念が拡大し、先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりましたが、在庫調整局面が継続している影響等により厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は356百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

また、持続可能な社会の実現に向けて環境目標を定め、CO₂排出量の削減に取り組んでおります。その一環として、長期修繕計画の定期的な見直し、オフィスや共用部において使用していない照明の消灯を徹底するなど推進しております。 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。 １．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会の具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿ったサステナビリティへの取り組み状況の確認、会計監査人の選解任及び報酬の適否、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、監査方針及び監査計画に基づき、各執行部門及び子会社への監査を実施しております。また、会計監査人とは、年度の監査計画概要説明、期中レビュー報告会や監査結果報告会等での情報交換や質疑応答の他、会計監査人の監査機能の有効性・効率性を高め、監査品質を維持向上させるための意見交換等を、適時に行っております。常勤監査役は上記の

2000年４月当社入社2002年４月海外販売・マーケティング部長2007年６月取締役就任2015年４月執行役員就任2018年４月専務執行役員就任2018年５月NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.董事長（現任）2018年５月恩楷楷（上海）開関有限公司董事長（現任）2019年５月NKK Switches of America, Inc.取締役会長（現任）2019年６月COO専務執行役員就任2022年５月NKK Switches Europe GmbH取締役会長（現任）2022年６月専務取締役就任2023年４月専務取締役　兼　COO就任2024年６月取締役副社長　兼　COO就任（現任）2025年４月販売本部長　兼　管理本部長（現任）

監査役会は、常勤監査役１名（青木明裕）と社外監査役２名（京谷典昭、内木雅彦）で構成し、年度の監査方針、監査計画に基づき、重要な社内会議への出席、本部長はじめ各部門並びに子会社の業務及び財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。近年、多くの企業で不祥事が相次ぎガバナンス強化・コンプライアンス遵守が問われる中、当社は経営と執行の分離に加え企業活動全般をよりタイムリーに監視・監督しガバナンス体制を強化するために、2026年３月期事業年度から、取締役会より委嘱を受けた社内取締役及び社内監査役に加えて社外取締役、社外監査役が出席するガバナンス委員会を新規に設置し、経営・執行に係る重要事項の報告を受けるとともに、グループ全体のコンプライアンス遵守状況も監視・監督していくことといたしました。併せて、以下に記述する戦略

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長代表取締役大　橋　智　成1963年８月８日生1996年８月当社入社1996年８月社長室付部長1999年６月取締役副社長就任2003年12月代表取締役社長就任(現任)2015年４月執行役員社長就任　（注）4205取締役副社長大　橋　宏　成1970年４月14日生2000年４月当社入社2002年４月海外販売・マーケティング部長2007年６月取締役就任2015年４月執行役員就任2018年４月専務執行役員就任2018年５月NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.董事長（現任）2018年５月恩楷楷（上海）開関有限公司董事長（現任）2019年５月NKK Switches of America, Inc.取締役会長（現任）2019年６月COO専務執行役員就任2022年５月NKK Switches Europe GmbH取締役会長（現任）2022年６月専務取締役就任2023年４月専務取締役　兼　COO就任2024年６月取締役副社長　兼　COO就任（現任）2025年４月販売本部長　兼　管理本部長（現任）　（注）3306取締役海 老 沼　博 行1967年７月５日生2015年４月当社入社2015年４月経営企画部長2017年４月執行責任者　グローバル販売統括担当2020年４月執行役員スイッチ統括・品質統括担当2021年５月恩楷楷開関（東莞）有限公司董事長総経理（現任）2021年５月NKKスイッチズ パイオニクス株式会社代表取締役社長（現任）2022年４月執行役員生産本部長（兼）管理本部長2022年６月当社取締役就任（現任）2022年７月NKK Sw

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。社外取締役芦澤直太郎は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験により、企業経営、事業戦略、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。社外監査役京谷典昭は、金融機関での長年にわたる業務経験や、事業会社での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有しております。

なお、同氏が専務取締役執行役員を務めていた株式会社陽栄と当社との間には、オフィス用品購入等の取引がありますが、2025年３月期の取引はございません。また、それ以外に同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、財務・会計、法務・リスク管理に関する高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営問題であると認識し、適宜対応しております。また、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取組の策定を進めております。 (1）ガバナンス　当社は全社で横断的に推進するために、取締役会で「NKKのサステビリティへの取り組みについて」を討議し取組み内容を経営自らが決定し、業務執行部門へ目標管理制度にて展開を図ることとしております。加えて、取締役会は半期に１回、業務執行部門より報告を受け、取締役会において取組み項目の状況を確認する体制としております。

(2）戦略　当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」「特長」であります。2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度から取り組んでいる３ヵ年の中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集して積極的に展開してまいりました。　「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。・女性社員の比率向上　目標：新卒採用において、女性１名以上採用2025年３月期実績：新卒採用４名中、女性２名採用・男性の育児休業取得　目標：対象者の50％以上取得2025年３月期実績：取得率 0％

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。 １．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。 ４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定しております。e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構成されており、役

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。①　国際情勢および地政学的リスクについて当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。そのため、米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦や関税の引き上げ、または地域紛争等の地政学的問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　為替相場の変動による影響について外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　自然災害によるリスクについて近年、世界で異常気象や地震などが引き起こす自然災害が激甚化してきており、その頻発化、被害の甚大化は過去の事象から想定できるものではなく、その対策が大きな社会課題となっております。当社グループは、ハザードマップ等から製品・部品在庫や生産に係わる自動機をより安全な場所へ移動するなりの対応はしておりますが、想定を超えた台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の停止、仕入先からの部品供給の遅れ、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に悪影

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、中間配当金は１株当たり30円、期末配当金は１株当たり40円といたしました。次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2024年11月11日24,68330.0取締役会決議2025年６月27日32,91040.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式842,520842,520東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計842,520842,520――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式19,700完全議決権株式(その他)普通株式819,0008,190－単元未満株式普通株式3,820－－発行済株式総数 842,520－－総株主の議決権 －8,190－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式2,600,000計2,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＮＫＫスイッチズ㈱神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１19,700－19,7002.34計－19,700－19,7002.34

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(ホームページアドレス　https://www.nkkswitches.co.jp/)株主に対する特典該当事項はありません。

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は605百万円になりました。そのうち主なものは、当社本社における新基幹システムの構築等254百万円、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等203百万円であります。これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 売上高仕入高営業取引以外の取引高　 3,878,008千円5,023,262418,673　 3,020,382千円4,142,419237,676

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項につい

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 16,128.57円　 15,437.03円　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）      473.07円　      △491.14円　（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）      389,264　      △404,091　普通株主に帰属しない金額（千円） －　 －　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）       389,264　       △404,091　普通株式の期中平均株式数（株） 822,848　 822,762

該当事項はありません。

（退職給付関係）１． 採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高81,437　千円65,566　千円退職給付費用79,42993,460退職給付の支払額△381－制度への拠出額△94,918△92,305退職給付に係る負債の期末残高65,56666,722 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,073,696　千円967,107　千円年金資産△1,008,130△900,384 65,56666,722非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額65,56666,722   退職給付に係る負債65,56666,722連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額65,56666,722 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度79,429千円　　　当連結会計年度93,460千円 ３. 確定拠出制度　連結子会社

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,629,337千円1,430,882千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,430,882千円1,271,439千円 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　①　株式1,225,642357,431868,211　②　その他－－－小計1,225,642357,431868,211連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　①　株式13,70014,016△316　②　その他19,87021,615△1,745小計33,57035,632△2,061合計1,259,213393,063866,149（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　①　株式1,154,549318,068836,481　②　その他－－－小計1,154,549318,068836,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　①　株式－－－　②　その他19,61621,336△1,719小計19,61621,336△1,719合計1,174,166339,404834,761（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）　①　株式281,464202,410－合計281,464202,410－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,403,464 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,406,776

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の名称等　連結子会社は以下7社であります。ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社NKK Switches of America, Inc.NKK Switches Europe GmbHNKK Switches Hong Kong Co., Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKK Switches Mactan, Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司(2) 非連結子会社の名称等　非連結子会社は以下の３社であります。アルプス化成株式会社株式会社東北精器株式会社島精機（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社の名称等　持分法を適用した非連結子会社は以下の3社であります。

アルプス化成株式会社株式会社東北精器株式会社島精機なお、株式会社島精機については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、恩楷楷（上海）開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　 　　　15～50年構築物　　　　　　　　　 ７～15年機械及び装置　　　　　　　　 ８年車両運搬具　　　 　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　 ２～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。(4) 退職給付引当金退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた

（重要な会計上の見積り）(1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）商品及び製品1,366,2681,141,603原材料及び貯蔵品1,846,9031,813,571② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,141,603千円、原材料及び貯蔵品1,813,571千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品513,346千円、原材料及び貯蔵品1,372,229千円が含まれています。収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。 (2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産3,359,9953,170,034無形固定資産253,712509,332② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産

（重要な会計上の見積り）(1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）商品及び製品697,825513,346原材料及び貯蔵品1,281,3991,372,229② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)」の②に記載した内容と同一であります。 (2) 固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）有形固定資産1,509,8611,347,538無形固定資産238,393498,896② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)」の②に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産    棚卸資産評価損85,552千円 95,740千円 賞与引当金限度超過額31,123 26,099 退職給付に係る負債19,934 19,344 役員退職慰労引当金63,590 68,955 繰越欠損金（注)258,258 479,019 減損損失否認額69,774 69,774 繰越外国税額控除968 968 未実現利益184,457 119,053 その他78,950 60,126 繰延税金資産小計792,611 939,081 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△254,249 △475,705 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△370,896 △356,061 評価性引当額小計△625,145 △831,766 繰延税金資産合計167,466 107,315 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△254,775 △245,371 固定資産圧縮記帳積立金△7,274 △6,946 その他△51,464 △49,155 繰延税金負債合計△313,514 △301,474 繰延税金資産（負債）の純額△146,048 △194,159 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－62,710－－17,981177,566258,258評価性引当額－△61,339－－△17,981△174,928△254,249繰延税金資産－1,370－－－2,6384,009 当連結会

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産    棚卸資産評価損49,011千円 41,649千円 賞与引当金限度超過額30,560 25,570 退職給付引当金18,072 18,118 役員退職慰労引当金63,590 68,955 減損損失否認額69,774 69,774 子会社株式評価損85,502 85,502 繰越欠損金255,619 457,237 貸倒引当金913 841 繰越外国税額控除968 968 その他50,574 34,646 繰延税金資産小計624,589 803,265 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△254,249 △457,237 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△298,293 △330,431 評価性引当額小計△552,543 △787,669 繰延税金資産合計72,046 15,596 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△254,775 △245,371 固定資産圧縮記帳積立金△7,274 △6,946 繰延税金負債合計△262,050 △252,318 繰延税金負債の純額△190,004 △236,722  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）30.3（％） 　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.3  試験研究費等の特別控除△1.2  評価性引当額の増減△0.3  外国税額0.1  住民税均等割1.4  その他△0.2  税効果会計適

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 短期金銭債権短期金銭債務　 1,108,729千円503,980　 926,901千円384,389

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,840,6264,688,875受取手形※２ 392,207382,039売掛金1,038,674889,399商品及び製品1,366,2681,141,603仕掛品72,33245,889原材料及び貯蔵品1,846,9031,813,571前払費用65,31554,692その他415,442403,155貸倒引当金△5,426△5,364流動資産合計10,032,3449,413,863固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,956,0693,967,907減価償却累計額△2,727,923△2,794,343建物及び構築物（純額）1,228,1461,173,564機械装置及び運搬具676,842719,225減価償却累計額△399,867△463,703機械装置及び運搬具（純額）276,974255,521工具、器具及び備品4,492,0074,464,158減価償却累計額△4,024,023△4,103,099工具、器具及び備品（純額）467,984361,058土地1,039,1251,038,515リース資産357,877351,588減価償却累計額△70,452△115,180リース資産（純額）287,425236,407建設仮勘定60,339104,966有形固定資産合計3,359,9953,170,034無形固定資産  ソフトウエア51,51949,368ソフトウエア仮勘定195,005452,776その他7,1877,187無形固定資産合計253,712509,332投資その他の資産  投資有価証券1,260,3901,175,166長期貸付金187,091258,941繰延税金資産81,661

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）566,334△304,277減価償却費416,049532,416役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12,00017,700賞与引当金の増減額（△は減少）△4,606△16,479役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,0001,400貸倒引当金の増減額（△は減少）△26350退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16,1161,235固定資産除売却損益（△は益）1,560△103投資有価証券売却損益（△は益）△202,410△90,513受取利息及び受取配当金△41,427△37,141支払利息6,6746,823持分法による投資損益（△は益）△14,314△2,429為替差損益（△は益）43,386△4,022棚卸資産の増減額（△は増加）550,350257,517売上債権の増減額（△は増加）315,354149,743未収入金の増減額（△は増加）4,614△18,916仕入債務の増減額（△は減少）△1,015,461196,553未払消費税等の増減額（△は減少）4,891△7,597その他の資産の増減額（△は増加）166,4563,215その他の負債の増減額（△は減少）△91,914△52,690小計696,157632,483利息及び配当金の受取額41,42637,141利息の支払額△6,674△6,823法人税等の還付額－34,630法人税等の支払額△305,631△45,970営業活動によるキャッシュ・フロー425,279651,461投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）389,426△404,384その他の包括利益  その他有価証券評価差額金80,812△21,983為替換算調整勘定581,980△60,847その他の包括利益合計※１ 662,793※１ △82,831包括利益1,052,219△487,215（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,052,057△486,922非支配株主に係る包括利益162△293

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高951,799833,3059,501,461△162,11611,124,449当期変動額     剰余金の配当  △102,859 △102,859親会社株主に帰属する当期純利益  389,264 389,264自己株式の取得   △702△702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－286,405△702285,702当期末残高951,799833,3059,787,867△162,81811,410,152        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高530,561666,6151,197,1771,74412,323,371当期変動額     剰余金の配当    △102,859親会社株主に帰属する当期純利益    389,264自己株式の取得    △702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,812581,980662,793162662,955当期変動額合計80,812581,980662,793162948,658当期末残高611,3731,248,5961,859,9701,90613,272,029 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高951,799833,3059,787,867△162,81811,410,152当期変動額     剰余金の配当  △82,277 △82,277親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △40

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 9,441,407※１ 7,564,435売上原価※４ 5,612,388※４ 4,562,209売上総利益3,829,0193,002,226販売費及び一般管理費※２,※３ 3,459,102※２,※３ 3,454,703営業利益又は営業損失（△）369,916△452,477営業外収益  受取利息7,6237,639受取配当金33,80329,502受取賃貸料31,83032,297スクラップ売却益1,0594,394為替差益7,077－持分法による投資利益14,3142,429その他14,07015,700営業外収益合計109,77991,963営業外費用  支払利息6,6746,823賃貸収入原価13,35013,552為替差損－14,042その他524－営業外費用合計20,54934,418経常利益又は経常損失（△）459,146△394,932特別利益  固定資産売却益485259投資有価証券売却益202,41090,513特別利益合計202,89590,773特別損失  固定資産除売却損2,045118棚卸資産評価損※５ 93,662－特別損失合計95,708118税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）566,334△304,277法人税、住民税及び事業税153,74143,321法人税等調整額23,16656,784法人税等合計176,908100,106当期純利益又は当期純損失（△）389,426△404,384非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）162△293親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高951,799833,305833,305181,91717,5135,600,0001,209,4137,008,844当期変動額        剰余金の配当      △102,859△102,859固定資産圧縮積立金の取崩    △788 788－当期純利益      409,841409,841自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△788－307,769306,981当期末残高951,799833,305833,305181,91716,7255,600,0001,517,1837,315,826        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△162,1168,631,832530,561530,5619,162,394当期変動額     剰余金の配当 △102,859  △102,859固定資産圧縮積立金の取崩 －  －当期純利益 409,841  409,841自己株式の取得△702△702  △702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  80,81280,81280,812当期変動額合計△702306,27980,81280,812387,091当期末残高△162,8188,938,112611,373611,3739,549,485 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第71期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第72期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月11日関東財務局長に提出2024年６月27日に開催しました第71期定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。