ファナック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 (1）経営方針1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。ファナックは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。

そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。 (2）経営環境及び対処すべき課題①再発防止策の実行に向けた取組当社が製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）において、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合しない態様で試験が行われていたこと（以下「本不適切行為」といいま

５ 【重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツCNCシステム、CNC自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自　1983年４月19日至　2025年12月31日

３ 【事業の内容】当社グループは、ファクトリー　オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分主要商品主要な会社FA部門CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機）当社、FANUC America Corporation、FANU

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の業績の概要①　財政状態及び経営成績の状況a.　財政状態(資産)資産合計は、前連結会計年度末比109億94百万円増の１兆9,370億31百万円となりました。これは、現金及び預金が675億25百万円増加、棚卸資産が561億7百万円減少したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比96億96百万円減の1,971億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が112億29百万円減少したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比206億90百万円増の１兆7,398億90百万円となりました。これは、利益剰余金が453億81百万円増加、自己株式が302億86百万円増加したことが主な要因です。 b.　経営成績当期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。

このような厳しい状況が続く中、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための生産効率化、新商品向けの新規設備の導入など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ

６ 【研究開発活動】ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボットアプリケーション技術本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。AIにつきましては、FA・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。各研究開発本部では、新たなAI機能の開発と、これまでにリリースしたAI機能の改良や適用範囲の拡大に取り組んでいます。次世代技術研究所では、将来を見据えた基礎的なAI機能の研究を行っています。特に近年は、生成AIの活用検討に注力しており、社内業務での活用や一部では商品への応用検討が進められています。このようなAI技術に関する取り組みにより、競合他社との差別化を図ります。

当連結会計年度の研究開発費は、46,666百万円となっております。 当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。 CNCにつきましては、最新機種の「ファナック シリーズ 500i-A」にて、最新の高性能ハードウェアのラインナップ追加や、旋盤や自動盤に向けた新しい考え方に基づく旋削機能の実装を行い、適用範囲を拡大しています。また、幅広く工作機械に採用いただいている「ファナック シリーズ 0i-F Plus」では、工程集約に寄与する機能追加や、表示画面の大型化への対応など、機械の付加価値向上につながるレベルアップを行いました。デジタル技術の活用につきましては、シミュレーションにより加工プロセスを改

[戦略]当社は気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらが当社グループの事業に及ぼす影響を確認するために、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業について、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃シナリオを用いて、中期（2030年）と長期（2050年）を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃においてはIEA NZE、IPCC RCP1.9など、2℃においてはIEA SDS、IPCC RCP2.6など、4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5などを参照しました。各シナリオに対して、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を定量的かつ定性的に検証・評価しました。このうち、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「炭素税の導入によるコスト増」、「原材料価格の上昇によるコスト増」および「消費者の行動変容やEV/FCV化による一部ファナック商品の需要減」を特定し、機会として「省エネ・ロボット化によるファナック商品の需要増」、「EV/FCV化によるファナック商品の需要増」を特定しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、４名の監査等委員で構成しており、このうち１名は常勤監査等委員、３名は社外監査等委員です。また、監査等委員１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家であります。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するための内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。当社は当事業年度に監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席回数常勤監査等委員岡田俊哉13回/13回社外監査等委員横井秀俊13回/13回社外監査等委員富田美栄子12回/13回社外監査等委員五十島滋夫13回/13回  監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。ⅰ）　内部統制システムの構築・運用状況監査ⅱ）　会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認ⅲ）　監査報告 常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ⅰ）　取締役会およびその他の重要な会議への出席ⅱ）　重要な決裁書類・契約書類等の閲覧ⅲ）　取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認ⅳ）　本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査ⅴ）　内部監査部の調査結果の聴取および意見交換ⅵ）　会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認 内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。なお、当社は

1994年４月日本銀行入行2009年４月株式会社三菱総合研究所入社2012年４月同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト2015年10月同社政策・経済研究センター副センター長、チーフエコノミスト2017年10月同社政策・経済研究センター長、チーフエコノミスト2020年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2021年12月同社研究理事就任（現在に至る）2022年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2023年６月株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）2023年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年10月株式会社三菱総合研究所執行役員就任（現在に至る）同社シンクタンク部門長（現在に至る）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社です。有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。また、取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うことで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。上記体制の構成員については、下図のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会取締役会長稲葉善治◎ ○代表取締役社長 兼 ＣＥＯ山口賢治○ ○取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ流石柳二○  取締役マイケル ジェイ チコ○  社外取締役山崎直子○ ◎社外取締役魚住弘人○ ○社外取締役武田洋子○ ○取締役（常勤監査等委員）岡田俊哉○◎ 社外取締役（監査等委員）横井秀俊○○ 社外取締役（監査等委員）富田美栄子○○○社外取締役（監査等委員）五十島滋夫○○  ○…各機関の構成員、◎…各機関の長 ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の構成員については、下図のとおりです。　なお、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長 兼 ＣＥＯ山口賢治○ ○取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ流石柳二○ ○取締役マイケル

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。（https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/guideline.html） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社です。有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。また、取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うことで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。上記体制の構成員については、下図のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会取締役会長稲葉善治◎ ○代表取締役社長 兼 ＣＥＯ山口賢治○ ○取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ流石柳二○  取締役マイケル ジェイ チコ○  社外取締役山崎直子○ ◎社外取締役魚住弘人○ ○社外取締役武田洋子○ ○取締役（常勤監査等委員）岡田俊哉○◎ 社外取締役（監査等委員）横井秀俊○○ 社外取締役（監査等委員）富田美栄子○○○社外取締役（監査等委員）五十島滋夫○○  ○…各機関の構成員、◎…各機関の長 ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長稲　葉　善　治1948年７月23日1973年４月いすゞ自動車株式会社入社1983年９月当社入社1989年６月当社取締役就任1992年６月当社常務取締役就任1995年６月当社専務取締役就任2001年５月当社代表取締役副社長就任2003年６月当社代表取締役社長就任2016年６月当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任2019年４月当社代表取締役会長就任2023年６月当社取締役会長就任（現在に至る）(注1)71.7代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山　口　賢　治1968年８月６日1993年４月当社入社2008年６月当社専務取締役就任2012年２月当社取締役副社長就任2013年10月当社代表取締役副社長就任2016年６月当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任2019年４月当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）(注1)46.4取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流　石　柳　二1969年３月10日1992年４月当社入社2004年４月ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任2010年１月ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任2012年３月株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ2015年４月当社再入社当社関係会社支援部長2015年７月当社秘書部長（現在に至る）2017年６月当社執行役員就任2021年７月当社経理本部長2022年６月当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任2023年６月当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）2023年７月当社経理・営繕本

② 社外役員の状況社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員等を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。 ＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。2.出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。   また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③  社外取締役または社外監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理[ガバナンス]当社はサステナビリティ全般を重要な経営課題の一つと認識しています。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について審議・決定を行い、取締役会に報告します。取締役会は報告内容に基づいて、サステナビリティ全般に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進されるよう監督を行います。 [リスク管理]当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理します。

(2)気候変動への取り組みとTCFDに基づく情報開示COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定を機に、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がっています。グローバルに事業を展開している当社グループにとっても、気候変動は重要な経営課題であると認識し、取り組みを推進しています。こうした中、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（以下、TCFD提言）への賛同を表明しました。今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 [戦略]当社は気候変動に関連するリスク

[ガバナンス]当社はサステナビリティ全般を重要な経営課題の一つと認識しています。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について審議・決定を行い、取締役会に報告します。取締役会は報告内容に基づいて、サステナビリティ全般に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進されるよう監督を行います。

[指標・目標]当社グループでは、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率10％7.8％女性幹部社員比率5％2.8％育休後復職率100％100％年次休暇取得率80％84.9％定期健康診断受診率100％100％

メンバーに対しては、自らの価値観を軸とした成長プランを策定する「若手社員研修」、プロフェッショナルとしての専門領域を追求する「中堅社員研修」を実施し、これからのキャリア形成を思い描く場を設けています。また、メンバーがキャリアビジョンを上司と共有し、理解と支援を受けるための対話の場として、「１on１面談」を活用しています。これにより、上司とメンバーが組織目標の達成および個人のキャリア形成とその実現に向けて、対話を通じた関係性構築と相互協働の促進を図っています。②　社内公募制度新たな人材を必要とする部門が、求める人材要件を明確にし、社内で人材を募集する社内公募を実施しています。社員が自分のキャリアを見つめ直し、その実現のために新たな仕事にチャレンジする仕組みを設けることで、組織の活性化と個人のエンゲージメントの向上を図っています。③　エンゲージメ

[指標・目標]当社は2050年までに当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1, 2）をゼロにするという長期目標を設定しています。この長期目標の実現に向けて、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めています。Scope3については販売した製品の使用による排出量を2030年までに12.3%削減（2020年比）することを目指します。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等稲葉 善治150取締役当社120―30山口 賢治182取締役当社146―36流石 柳二116取締役当社544913マイケル ジェイ チコ464取締役当社18174ファナックアメリカコーポレーション85340― (注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。2024年度に支払った業績連動報酬に係る指標の実績は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,332億円でした。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標の達成度合いに連動させているわけではないため、親会社株主に帰属す

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 ＜１．特に重要なリスク＞ ① 戦争に関するリスク戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。

② 自然災害に関するリスク当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場

[リスク管理]当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理します。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。 （2019年４月24日公表） １．配当について連結配当性向60％を基本方針として実施する。 ２．自己株式取得について成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。３．自己株式の消却について自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途に使用することを基本として決定します。(注)当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

[当期の配当について]当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。2024年度の中間配当金につきましては、2024年10月25日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中間配当にて還元することとし、１株につき44円51銭を支払いました。期末配当金につきましては、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、承認可決されると、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき49円88銭を支払う予定です。これにより、年間の配当金は、１株につき94円39銭となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当の状況決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式995,418,885982,383,493東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計995,418,885982,383,493―― (注)2025年４月23日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は13,035,392株減少し、982,383,493株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）普通株式――62,154,500完全議決権株式（その他）普通株式9,326,994―932,699,400単元未満株式普通株式――564,985発行済株式総数995,418,885――総株主の議決権―9,326,994―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号223,65923.97株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号96,89910.38シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店) 米国・ニューヨーク(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)26,1412.80ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号)24,6382.64ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号)22,1382.37ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)米国・ノースクインシー(東京都港区港南２丁目15番１号)19,5572.10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号)16,4161.76ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)米国・ニューヨーク (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)15,3031.64ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)英国・ロンドン (東京都港区港

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,000,000,000計2,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地62,154,500―62,154,5006.24計―62,154,500―62,154,5006.24 (注)株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び買増 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 　株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取及び買増手数料別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した単元未満株式の数で按分した額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp株主に対する特典該当事項なし (注)　単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当期の設備投資につきましては、中央テクニカルセンタについて展示機能の充実とテストエリアのリニューアルを図るため、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得した建屋を新築しました。また、北米における戦略的投資の一環として米国ミシガン州に新たな拠点であるウエストキャンパスを竣工しました。このほか、新商品向けの新規設備の導入を含め、将来の成長に向けた投資を行いました。当期における設備投資総額は、40,136百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１  偶発債務従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。                         　　　　前事業年度                         　　　 (2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)従業員(住宅ローン)０百万円  -百万円

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。  ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)  連結貸借対照表計上額時価差額　有価証

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内34百万円―１年超――　合計34百万円―

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,803円59銭1,847円86銭１株当たり当期純利益金額140円23銭157円31銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)133,159147,557  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)133,159147,557  普通株式の期中平均株式数(千株)949,589938,025

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 持分法適用関連会社SHANGHAI-FANUC RoboticsCO., LTD.中国上海市 千米ドル12,000 ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス (所有)直接50.0当社商品の販売・保守サービス役員の兼任あり。当社商品の販売(注)87,454売掛金9,114 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員稲葉善治――当社代表取締役会長(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)36―― 役員山口賢治――当社代表取締役社長(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)45―― 役員流石柳二――当社取締役常務執行役員(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)13―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。　２　確定給付制度　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高174,329169,642勤務費用6,6175,692利息費用3,0304,160数理計算上の差異の発生額△16,270△ 12,881退職給付の支払額△4,692△ 5,288為替による影響額6,175△ 1,049その他453808退職給付債務の期末残高169,642161,084 　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。 　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高124,572128,990期待運用収益1,5481,559数理計算上の差異の発生額△4,085△ 10事業主からの拠出額3,8354,954退職給付の支払額△3,016△ 3,535為替による影響額6,072△ 971その他64109年金資産の期末残高128,990131,096 　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。 　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。    （単位：百万円） 部門別合計 ＦＡロボットロボマシンサービス国内44,68423,17212,12225,156105,134米州6,092161,0766,36553,807227,340欧州23,21487,21121,46336,651168,539中国43,06486,86438,4583,212171,598アジア（中国以外）62,15618,34922,6279,354112,486その他1,1744,2722,3532,37810,177顧客との契約から生じる収益180,384380,944103,388130,558795,274外部顧客への売上高108,384380,944103,388130,558795,274（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。        収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。      （単位：百万円） 部門別合計 ＦＡロボットロボマシンサービス一時点で移転される財又はサービス180,381360,849102,103113,494756,827一定の期間にわたり移転される財又はサービス320,0951,28517,06438,447顧客との契約から生じる収益180,384380,944103,388130,558795,274外部顧客への売上高180,384380,944103,388130,558795,274   当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおり

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。　これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。　FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。

取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。　なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に

(有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式41,74612,58429,162その他3,2623,080182小計45,00815,66429,344連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,10016,100―小計16,10016,100―合計61,10831,76429,344  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,1903,27219,918その他3,2762,918358小計26,4666,19020,276連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,6879,273△586譲渡性預金16,00016,000―小計24,68725,273△586合計51,15331,46319,690  ２　売却したその他有価証券　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３　減損処理を行った有価証券　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　該当事項はありません。     当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度において、有価証券について1,101百万円（その他有価証券の株式1,101百万円）減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式102,529102,529関連会社株式7,4907,340計110,019109,869

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社は37社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、子会社のうちFANUC THAI LIMITED他は連結の範囲に含まれておりません。これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２　持分法の適用に関する事項非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.の2社について持分法を適用しております。適用外の非連結子会社および関連会社（FANUC THAI LIMITED他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社４社、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)時価法（評価差額は全部純資産直入法に

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品先入先出法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。　(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当社に係る有形固定資産480,704477,136（うち共用資産の土地）(79,770)(79,794)当社に係る無形固定資産5,8365,170 当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成

(重要な会計上の見積り)１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額   （百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産480,704477,136（うち共用資産の土地）(79,770)(79,794)無形固定資産5,8365,170 　当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通りです。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は2025年４月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施しました。　１　消却した株式の種類　　　：当社普通株式２　消却した株式の数　　　　：13,035,392株　　　　　　　　　　　　　　　(消却前発行済株式総数に対する割合 1.31%)３　消却日　　　　　　　　　：2025年５月30日４　消却後の発行済株式総数　：982,383,493株 （自己株式の取得）当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。　１　自己株式の取得を行う理由  経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。 ２　取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類     :当社普通株式（２）取得し得る株式の総数   :1,250万株（上限）                　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.34％）（３）株式の取得価額の総額   :500億円（上限）（４）取得方法      　　　　 :東京証券取引所における市場買付（５）取得期間   　　　　　　:2025年５月１日から2026年４月30日まで

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  退職給付に係る負債12,707百万円9,247百万円棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益20,686百万円19,889百万円減価償却費15,576百万円16,399百万円未払費用6,960百万円6,195百万円未払事業税178百万円946百万円その他21,134百万円23,959百万円繰延税金資産小計77,241百万円76,635百万円評価性引当額△498百万円△498百万円繰延税金資産合計76,743百万円76,137百万円繰延税金負債  在外子会社の留保利益△21,452百万円△22,336百万円その他△10,774百万円△10,881百万円繰延税金負債合計△32,226百万円△33,217百万円繰延税金資産（負債）の純額44,517百万円42,920百万円 　 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   税額控除△2.3％ △2.5％受取配当金の益金不算入△9.5％ △9.9％海外税率差異△3.3％ △2.1％受取配当金の消去9.5％ 10.2％持分法による投資利益△4.5％ △4.3％過年度法人税等1.8％ －％その他3.9％ 1.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5％ 23.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産        退職給付引当金11,899百万円13,043百万円　　減価償却費15,511百万円14,872百万円    未払事業税163百万円939百万円    未払費用5,168百万円4,656百万円　　投資有価証券315百万円627百万円    その他8,140百万円7,940百万円繰延税金資産小計     41,196百万円42,077百万円評価性引当額△699百万円△1,088百万円繰延税金資産合計40,497百万円40,989百万円繰延税金負債     　　その他有価証券評価差額金△7,985百万円△5,226百万円　　その他△32百万円△30百万円繰延税金負債合計△8,017百万円△5,256百万円繰延税金資産（負債)純額32,480百万円35,733百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整）    税額控除△2.5％△1.8％受取配当金の益金不算入△13.4％△12.6％過年度法人税等2.5％－％その他3.4％2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9％17.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権33,221百万円48,535百万円短期金銭債務1,456百万円1,691百万円長期金銭債権450百万円300百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金522,979590,504  受取手形18,99020,517  売掛金136,931135,920  有価証券16,10016,000  商品及び製品147,545116,143  仕掛品91,92983,219  原材料及び貯蔵品123,072107,077  その他20,20618,396  貸倒引当金△1,487△1,989  流動資産合計1,076,2651,085,787 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）326,373325,311   機械装置及び運搬具（純額）49,65348,706   土地163,593163,164   建設仮勘定49,28547,971   その他（純額）18,85119,114   有形固定資産合計※１ 607,755※１ 604,266  無形固定資産9,8238,800  投資その他の資産     投資有価証券※２ 184,434※２ 192,214   繰延税金資産44,82543,542   退職給付に係る資産1,7851,220   その他1,2541,296   貸倒引当金△104△94   投資その他の資産合計232,194238,178  固定資産合計849,772851,244 資産合計1,926,0371,937,031              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金42,93837,454  未払法人税等5,49019,005  アフターサービス引当

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益181,755196,738 減価償却費49,00146,448 貸倒引当金の増減額（△は減少）△410522 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,496△11,159 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,175544 受取利息及び受取配当金△6,822△9,472 持分法による投資損益（△は益）△27,540△28,040 売上債権の増減額（△は増加）24,798△4,613 棚卸資産の増減額（△は増加）12,55652,489 仕入債務の増減額（△は減少）△18,812△4,480 その他10,76113,859 小計215,966252,836 利息及び配当金の受取額25,22733,198 法人税等の支払額△71,503△32,363 その他2,0741,602 営業活動によるキャッシュ・フロー171,764255,273投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△9,290△120,000 定期預金の払戻による収入50,00027,526 有形固定資産の取得による支出△53,884△40,805 その他△389△805 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,563△134,084財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出△28,391△49,555 配当金の支払額△90,096△83,133 その他△4,027△3,930 財務活動によるキャッシュ・フロー△122,514△136,618現金及び現金同等物に係る換算差額14,2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益135,487151,347その他の包括利益   その他有価証券評価差額金8,022△6,946 為替換算調整勘定55,528△14,278 退職給付に係る調整額11,24210,685 持分法適用会社に対する持分相当額5,43013,832 その他の包括利益合計※１ 80,222※１ 3,293包括利益215,709154,640（内訳）   親会社株主に係る包括利益212,240151,451 非支配株主に係る包括利益3,4693,189

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高69,01496,2651,515,662△130,2061,550,735会計方針の変更による累積的影響額  △2,945 △2,945　インフレ会計適用に　よる累積的影響額  △887 △887会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高69,01496,2651,511,830△130,2061,546,903当期変動額     剰余金の配当  △90,128 △90,128親会社株主に帰属する当期純利益  133,159 133,159自己株式の取得   △28,391△28,391自己株式の処分 151 140291自己株式の消却 △421△14,46314,884－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△27028,568△13,36714,931当期末残高69,01495,9951,540,398△143,5731,561,834   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,71867,937△17,01464,64112,1791,627,555会計方針の変更による累積的影響額     △2,945　インフレ会計適用に　よる累積的影響額     △887会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高13,71867,937△17,01464,64112,1791,623,723当期変動額      剰余金の配当     △90,128親会社株主に帰属する当期純利益     133,159

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高795,274797,129売上原価※２ 519,430※２ 502,204売上総利益275,844294,925販売費及び一般管理費※１,※２ 133,925※１,※２ 136,079営業利益141,919158,846営業外収益   受取利息4,5497,122 受取配当金2,2732,350 持分法による投資利益27,54028,040 雑収入8,9014,828 営業外収益合計43,26342,340営業外費用   投資有価証券評価損－1,101 固定資産撤去費用931820 寄付金335500 為替差損－454 雑支出2,1611,573 営業外費用合計3,4274,448経常利益181,755196,738税金等調整前当期純利益181,755196,738法人税、住民税及び事業税48,41345,919過年度法人税等※３ 3,212－法人税等調整額△5,357△528法人税等合計46,26845,391当期純利益135,487151,347非支配株主に帰属する当期純利益2,3283,790親会社株主に帰属する当期純利益133,159147,557

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高69,01496,05727096,327会計方針の変更による累積的影響額    会計方針の変更を反映した当期首残高69,01496,05727096,327当期変動額    圧縮記帳積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  151151自己株式の消却  △421△421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――△270△270当期末残高69,01496,057―96,057   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,252311,80032303,580546,4671,170,131会計方針の変更による累積的影響額    △2,945△2,945会計方針の変更を反映した当期首残高8,252311,80032303,580543,5221,167,186当期変動額      圧縮記帳積立金の取崩  △2 2―剰余金の配当    △90,128△90,128当期純利益    103,284103,284自己株式の取得      自己株式の処分      自己株式の消却    △14,463△14,463株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――△2―△1,305△1,307当期末残高8,252311,80030303,580542,2171,165,879    株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△130,2061,205,266

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。