松尾電機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。       この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標       当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略      当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。       当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。       中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。    ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の      増加を図る。   ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等によ

回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,803,8204,709,3824,649,4914,209,9584,545,178経常利益(千円)233,949568,133528,390220,971460,065当期純利益又は当期純損失(△)(千円)134,471△223,941306,63228,802449,974持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,219,5882,469,3652,469,3652,469,3652,469,365発行済株式総数(株)2,572,0003,210,0003,210,0003,210,0003,210,000純資産額(千円)1,698,8551,974,1422,280,6292,309,3572,759,278総資産額(千円)5,601,9406,426,8846,923,6666,606,4616,592,620１株当たり純資産額(円)661.07615.47711.07720.05860.36１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)52.32△83.7395.608.98140.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)30.330.732.935.041.9自己資本利益率(％)8.2△12.214.41.317.8株価収益率(倍)13.8―7.262.33.5配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△156,445290,074244,336375,915△85,073投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)79,605△197,025△268,119△4

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における国内経済は、所得環境の改善に伴う堅調な個人消費及びインバウンド需要等により緩やかに回復する一方で、物価高の長期化及び米国の関税政策の動向等により先行き不透明な状況が続いております。　このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の１年目を終えました。　当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高4,545百万円（前年同期比8.0％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減により、営業利益491百万円（前年同期比92.6％増加）、経常利益460百万円（前年同期比108.2％増加）となりました。なお、当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により449百万円（前年同期比14.6倍）となりました。

　当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。①　タンタルコンデンサ事業　タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は65.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。②　回路保護素子事業　回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。この

６ 【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は91百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。 タンタルコンデンサ事業・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発に支出した研究開発費の金額は64百万円です。 回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は26百万円です。 その他該当事項はありません。

②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッショ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社において監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役花田　静夫14回14回監査役（社外）陳　明清14回13回監査役（社外）山﨑　頼良11回11回監査役（社外）陳　明怡４回４回 （注）１ 山﨑頼良氏については、2024年６月27日開催の第75回定時株主総会において、新たに監査役に選任　　　　 されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。　　　　　２ 陳明怡氏については、2024年６月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって辞任となりまし　　　　　　 たので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。 ② 内部監査の状況当社に於いて内部監査室（2025年３月末現在２名）を設置し、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、代表取締役社長指示の元、監査計画の立案、実施、報告及びフォローア

1985年８月中国上海華東師範大学外国語学部日本語学科助教1988年12月宮本産業株式会社入社1991年11月京セラ株式会社入社2002年４月上海京セラ電子有限公司出向 半導体部品営業部長2003年10月京セラ（中国）商貿有限公司異動 半導体部品事業部長2007年８月京セラ株式会社帰任 半導体部品事業本部海外営業部2011年４月同社本社関連会社統括本部　中国部責任者2016年７月京セラマネジメントコンサルティングサービス(上海)有限公司出向2019年４月京セラ（中国）商貿有限公司　副総経理2020年２月同社副董事総経理2024年１月京セラ株式会社帰任　関連会社統括本部中国事業支援部長2025年３月京セラ株式会社退社2025年６月当社監査役就任(現任）

監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役花田静夫が担当しています。）（執行役員）　当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）　会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けてい

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性 7名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員陳  　怡　光1971年12月28日生2002年12月DUPONT TAIWAN LIMITED入社2012年９月同社協理2020年５月釜屋電機株式会社代表取締役社長2020年５月日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長2021年６月双信電機株式会社取締役2024年１月WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head2024年６月当社代表取締役社長執行役員就任(現任）2025年１月WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION VP就任（現任）2025年３月双信電機株式会社代表取締役社長就任（現任）2025年４月釜屋電機株式会社取締役就任（現任）2025年６月ＦＤＫ株式会社取締役就任（現任）(注)３2常務取締役執行役員経理部門長網  谷  嘉  寛1960年1月26日生1982年３月当社入社2012年３月当社執行役員総務部門長兼経理部門長2012年６月当社取締役執行役員総務部門長兼経理部門長2014年３月当社取締役執行役員総務経理部門長2016年６月島根松尾電子㈱取締役2019年３月当社常務取締役執行役員総務経理部門長2024年11月当社常務取締役執行役員経理部門長就任(現任）(注)３11取締役執行役員生産部門長岸　下　　　学1966年11月29日生1985年３月当社入社2006年３月当社タンタルコンデンサ生産部門福知山工場長2011年３月当社生産部門福知山第２生産部長2012年３月当社生産副部門長兼福知山第２生産部長2013年３月当社執行役員福知山生産部門長2018年３月当社執行役員生産部門長2019年６月当社取締役執行役員生産部門長2022年

② 社外取締役及び社外監査役当社は、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役２名、社外監査役２名となりました。(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。杉山雅彦氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長を兼職していますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 (b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。

同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。福島継勇氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 (c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。(ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する、下記の体制を構築しています。・代表取締役社長が、年度単位で取締役及び執行役員の中から各分野の責任者として、コンプライアンス管理担当　役員、リスク管理担当役員及び環境管理責任者をそれぞれ任命します。・各責任者は、各管理体制を構築する責任と権限を有し、各責任者の指示に基づき執行役員である各部門長は自己の分掌範囲において各管理体制を整備する責任があります。・各責任者は、中期経営計画及び年度経営計画立案時に計画を立案し戦略、指標及び目標を明確にします。・各責任者は、役員により構成される月１回の取締役会及び経営会議において会社に影響を及ぼす重要事項の審議及び部門ごとの目標と実績の進捗管理を実施します。・コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員は、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理推進会議を開催します。 　　(２) 環境問題に関する考え方及び取組①ガバナンス当社としましては、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境管理責任者は、別途月１回の環境会議を開催し環境目的・環境目標の達成を推進します。当社の環境マネジメントシステムの推進体制は下図のとおりです。  ②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。環境管理態勢の強化及び質的向上を図

(３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。 [人権基本方針]　１：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。　２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。　３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。　４：コンプライアンスは、徹底実現とする。[人権行動指針]・   人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。・   事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。・   強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。・   事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。・   本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。・   個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。・   従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。・   男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。・   セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。 ①戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。 ［人材育成方針］当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。 ［社内環境整備方針］性別、雇用区分に関係なく全従業員を

②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッション

④指標及び目標当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。（環境戦略目標）環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。 ■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。

■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)52,09849,0083,090―4監査役(社外監査役を除く)10,80010,800――1社外役員20,55020,550――6  (b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。 (c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 (d) 役員報酬等の額の決定に関する方針(i) 役員報酬決定方針(イ) 役員報酬については、1989年６月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月額9,000千円以内（決議当時の員数６名）、監査役の報酬額は月額2,500千円以内（決議当時の員数３名）とされました。 (ロ) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、当該基本方針は、取締役会で決議されております。　　 具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、基本報酬のみとしております。　　 取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスは、社長、総務担当役員及び１名以上の社外取締役で構成される報酬委員会からの社内規程に基づく答申により取締役会で決定されております。また、当社の監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定する事

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主

③リスク管理「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」　(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。しかしながら、繰越利益剰余金がマイナスであるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,210,0003,210,000　 東京証券取引所  （スタンダード市場）単元株式数は100株です。計3,210,0003,210,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式31,907―3,190,700単元未満株式普通株式16,500 ――発行済株式総数3,210,000――総株主の議決権―31,907― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)松尾電機株式会社大阪府豊中市千成町３丁目５番３号2,800-2,8000.09計―2,800-2,8000.09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりです。https://www.ncc-matsuo.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。当事業年度の設備投資の総額は316百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1) タンタルコンデンサ事業当事業年度の設備投資の総額は、214百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 回路保護素子事業当事業年度の設備投資の総額は、99百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当事業年度の設備投資の総額は、3百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金819預金 　当座預金398,963　普通預金36,845　定期預金720,000　別段預金1,029計1,156,837合計1,157,656  ②　受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円) 和光電材株式会社7,761昭和電子機器株式会社2,471合計10,233  期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月3,100　　　　５月4,341　　　　６月1,648　　　　７月1,142　　　　８月以降―合計10,233   ③　電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)岡本無線電機株式会社69,597三菱電機株式会社59,693株式会社京三製作所48,324富久無線電機株式会社47,429ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社29,207その他97,429合計351,681  期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月107,846　　　　５月67,925　　　　６月111,681　　　　７月50,283　　　　８月以降13,944合計351,681  ④　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社デンソー189,274株式会社日立製作所148,188株式会社リョーサン98,664釜屋電機株式会社64,940三菱電機株式会社63,341その他248,234合計812,643   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  717,8784,993,0464,898,281812,64385.856 (注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報当社は以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。(1)顧客との契約を識別する(2)契約における履行義務を識別する(3)取引価格を算定する(4)取引価格を契約における履行義務に配分する(5)履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．当期及び翌期以降の収益金額を理解するための情報(1)契約残高等該当事項はありません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　　その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。主な耐用年数建物38年機械及び装置９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　繰延資産の処理方法社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,657146,983  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　① 算出方法　　　 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。　　② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、過去における計画の達成状況等を総合的に勘案して算定しております。将来の課税所得の算定における主要な仮定は、主要得意先への販売数量及び経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価であります。　　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　未払従業員賞与22,299千円23,119千円　退職給付引当金172,700千円169,963千円　減損損失74,923千円68,425千円　繰越欠損金 (注)２1,240,182千円892,517千円　その他120,736千円82,269千円　　繰延税金資産小計1,630,841千円1,236,295千円　　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,240,182千円△855,197千円　　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△326,001千円△234,114千円　　評価性引当額小計 (注)１△1,566,183千円△1,089,312千円　　　繰延税金資産合計64,657千円146,983千円　繰延税金資産の純額64,657千円146,983千円  （注）１．評価性引当額が476,871千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直し　　　　　た結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。      ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）372,098225,743142,718―130,637368,9841,240,182評価性引当額△372,098△225,743△142,718―△130,637△368,984△1,240,182繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務(１) 担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権67,986千円55,191千円定期預金700,000千円700,000千円建物133,264千円133,043千円土地602,516千円602,516千円計1,503,766千円1,490,751千円

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,469,365552,439552,439△738,890△738,890当期変動額     当期純利益   28,80228,802自己株式の取得     当期変動額合計－－－28,80228,802当期末残高2,469,365552,439552,439△710,088△710,088   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,2852,280,6292,280,629当期変動額   当期純利益 28,80228,802自己株式の取得△73△73△73当期変動額合計△7328,72828,728当期末残高△2,3592,309,3572,309,357  　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,469,365552,439552,439△710,088△710,088当期変動額     当期純利益   449,974449,974自己株式の取得     当期変動額合計－－－449,974449,974当期末残高2,469,365552,439552,439△260,113△260,113   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,3592,309,3572,309,357当期変動額   当期純利益 449,974449,974自己株式の取得△54△54△54当期変動額合計△54449,920449,920当期末残高△2,4142,759,2782,759,278

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】１. 当事業年度における半期情報等  第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)1,040,5952,146,2153,400,9634,545,178税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)79,391104,110282,465409,065中間(四半期)(当期)純利益(千円)60,75479,175245,177449,974１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.9424.6976.45140.30   第１四半期 会計期間第２四半期会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.945.7451.7663.86 　（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第75期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出  (2) 内部統制報告書 事業年度(第75期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出  (3) 半期報告書、半期報告書の確認書 第76期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月12日近畿財務局長に提出  (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書  2024年５月10日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年６月28日近畿財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書  2024年10月２日近畿財務局長に提出