インバウンドテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。

（２）経営環境　マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2023年末には417万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョ

５【重要な契約等】業務委託契約相手先の名称契約期間契約内容東京電力エナジーパートナー株式会社2025年４月１日から2025年９月30日まで低圧非住宅顧客への販売活動等業務（訪問）

３【事業の内容】　当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。　かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。

　当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 ＜当社のサービス提供イメージ＞　なお、これら２つの事業については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス　２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法 (1) マルチリンガ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①　財政状態の状況資産の部　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ217,864千円減少し2,064,593千円となり、主な内訳は現金及び預金1,407,147千円、売掛金480,316千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ716,491千円減少し778,916千円となり、内訳は有形固定資産116,147千円、無形固定資産496,726千円、投資その他の資産166,041千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ934,355千円減少し2,843,510千円となりました。

負債の部　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して99,817千円減少し742,388千円となり、主な内訳は買掛金71,795千円、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して135,182千円減少し117,843千円となり、主な内訳は長期借入金108,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して235,000千円減少し860,232千円となりました。 純資産の部　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して699,355千円減少し1,983,277千円となりました。主な内訳

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、サステナビリティへの取り組みへの検討、実地監査、意見聴取等を行っております。　常勤監査役は、営業、管理、コンタクトセンター等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。　なお、有価証券報告書に添付される独立監査人の監査報告書に記載する「監査

1988年８月　サイトロン・アンド・アート株式会社　代表取締役2004年２月　株式会社DGモバイル　代表取締役社長2012年12月　インモビジャパン株式会社　代表取締役社長2015年10月　Link Asia Capital株式会社　代表取締役（現任）2016年５月　株式会社Nessa Japan　代表取締役2017年３月　当社　監査役（現任）2017年11月　クロスロケーションズ株式会社　代表取締役（現任）2018年３月　株式会社ファンコミュニケーションズ　社外取締役（現任）2018年６月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　取締役2018年６月　株式会社インフォネット　社外取締役2024年４月　Branu株式会社　社外取締役（現任）

当社取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。　当社は取締役会のほかに、執行役員及び常勤監査役をもって構成する執行役員会を原則毎週１回、さらに必要に応じて随時開催しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、最終承認機関を執行役員会とする事項の決裁、情報の共有化を図ることにより意思決定の速度及び業績の向上とリスクの未然防止を図っております。　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、非常勤監査役はいずれも社外監

②社外役員の状況　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、役員規程細則で定めており、経歴及び当社との関係から個別に判断し、社外役員を選任しております。　当社の社外取締役は４名で、社外監査役は３名であります。　社外取締役藤咲雄司氏は上場企業の代表取締役など豊富な経営経験から、張佑騎氏は弁護士としての専門的見地から、砂川伸幸氏は上場企業における役員経験及び大学教授として主にファイナンス・ESG・会計分野における専門的見地から、箱守豪氏は大手通信会社にて幅広い業界の最大手企業向け営業経験及び幅広いサービス開発実績などから、それぞれ当社社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。　社外監査役田口幸男氏は上場企業の監査役を務めた豊富な経験から、小尾一介氏は上場企業の役員を務めた豊富な経験から、笠原幹夫氏は社会保険労務士としての専門的見地から、それぞれ当社社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。　なお、当社と社外取締役４名及び社外監査役３名との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、社外取締役は取締役会に出席するほか、取締役等との意見交換を通じて、取締役の職務の執行を監督しております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席のほか、それぞれ独立の立場で監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで連携を図り、取締役の職務の執行について監査を行っております。　これら役員については東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指しております。　当社の持続的な成長を目指すためには、社会全体が持続可能であることが前提であります。

私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理　当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的に

サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　第２回新株予約権決議年月日2016年12月８日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社従業員　19（注）５新株予約権の数（個）※68（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　61,200（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※359（注）２、６新株予約権の行使期間※自　2016年12月９日至　2026年12月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　　　　　　　　　　発行価格　　　365　　　　　　　　　　資本組入額　　183（注）４、６新株予約権の行使の条件※①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第3項・同法第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となった

ｂ．取締役の報酬に係る方針（１）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に係る方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　役位、職責、在任年数に応じて、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で承認された方法により決定し、月額固定報酬として支給する。（２）業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に係る方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の売上高及び営業利益の実績値を前事業年度の目標値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出し、毎年一定の時期に支給する。（３）業績連動報酬（非金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に係る方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　中長期的インセンティブの報酬として譲渡制限付株式報酬

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて①インバウンド需要について　当社グループはマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め12カ国語に対応する体制を整えており、中長期的にはコロナ禍によって減少したインバウンドの回復に伴い様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれるものと判断しております。当社グループでは単なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。

しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②クライアントの業況について　当社グループは新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。しかしながら、当社グループはＢtoＢtoＣの事業形態であることから、クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定取引先への依存状況について　当社グループは主にセールスアウ

３【配当政策】　当社は、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。　しかしながら、当社は事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。当事業年度においても同様の方針であることから配当は実施しておりません。　ただし、株主に対する利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定でありますが、財政状態及び経営成績を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討してまいります。　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス体制を強化するために有効活用してまいりたいと考えております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月17日（注）１186,200849,200488,216524,841488,216514,8412021年１月20日（注）２4,900854,10012,847537,68912,847527,6892021年４月１日～2022年３月31日（注）３17,500871,6009,678547,3679,678537,3672022年10月14日（注）４1,743,2002,614,800－547,367－537,3672023年５月31日（注）５1,8002,616,600328547,696328537,6962024年４月24日（注）６1,8002,618,400328548,024328538,0242024年９月30日（注）７△126,1252,492,275－548,024－538,024　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　 5,700円引受価額　　 5,244円資本組入額　 2,622円払込金総額 976,432千円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　 5,244円資本組入額　 2,622円割当先　　　東海東京証券株式会社３．新株予約権の行使による増加であります。４．株式分割（１：３）によるものであります。５．新株予約権の行使による増加であります。６．新株予約権の行使による増加であります。７．自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,492,2752,492,275東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,492,2752,492,275－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 92,600－－完全議決権株式（その他）普通株式2,396,70023,967完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,975－－発行済株式総数 2,492,275－－総株主の議決権 －23,967－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）下大薗　豊東京都千代田区293,74312.24株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ東京都豊島区南池袋１丁目１９－４　幸伸ビル４Ｆ269,00011.21株式会社グローバルキャスト愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階263,70010.99株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０177,8007.41金子　将之東京都新宿区74,1253.09東間　大東京都板橋区67,6692.82株式会社日本旅行東京都中央区日本橋１丁目１９－１52,8002.20株式会社フォーカスキャピタル東京都世田谷区上用賀３丁目１４－１７41,1001.71計－1,609,93767.08（注）１．当社は、自己株式を92,600株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,956,000計7,956,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社インバウンドテック東京都新宿区新宿一丁目８番１号92,600－92,6003.72計－92,600－92,6003.72

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.inboundtech.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　第４回新株予約権決議年月日2022年８月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社執行役員　２新株予約権の数（個）※400（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　120,000（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,140（注）２、５新株予約権の行使期間※自　2022年８月31日至　2032年８月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　　　　　　　　　　発行価格　　1,207　　　　　　　　　　資本組入額　　604（注）４、５新株予約権の行使の条件※①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。新株予約権の譲

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は150,581千円で、その主なものは次のとおりであります。また、所要資金は、自己資金並びに借入金によっております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 マルチリンガルＣＲＭ事業　AIシステムの開発　　　　　　　19,390千円セールスアウトソーシング事業　複合機（リース資産）の導入　　 9,651千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引以外の取引による取引高35,014千円－千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これらによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これらによる財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額855円04銭681円02銭１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）82円23銭△169円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円57銭－（注）１．当連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,682,6321,983,277純資産の部の合計額から控除する金額（千円）573,741349,053（うち新株予約権（千円））（19,407）（21,466）（うち非支配株主持分（千円））（554,333）（327,586）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,108,8911,634,223１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,466,4382,399,675３．１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）208,291△414,576普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）208,291△414,576普通株式の期中平均株式数（株）2,533,0402,448,

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）　　　　開示すべき重要な取引はありません。 　　　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　　　　開示すべき重要な取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日） 報告セグメント合計マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業一時点で移転されるサービス99,893千円366,932千円466,826千円一定の期間にわたり移転されるサービス2,118,715732,5362,851,252顧客との契約から生じる収益2,218,6091,099,4683,318,078その他の収益－－－外部顧客への売上高2,218,6091,099,4683,318,078 　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日） 報告セグメント合計マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業一時点で移転されるサービス65,077千円305,244千円370,322千円一定の期間にわたり移転されるサービス1,718,575455,6452,174,220顧客との契約から生じる収益1,783,653760,8902,544,543その他の収益－－－外部顧客への売上高1,783,653760,8902,544,543 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,048,315関連会社株式－合計1,048,315 当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,048,315関連会社株式－合計1,048,315

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用（千円）6,9752,906 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役　３名当社の従業員　19名当社の取締役　２名当社の従業員　５名当社の従業員　21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　148,500株普通株式　100,800株普通株式　30,000株付与日2016年12月９日2019年８月19日2022年８月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。付与日（2019年８月19日）以降、権利確定日（2021年８月20日）まで継続して勤務していること。

付与日（2022年８月31日）以降、権利確定日（2024年８月22日）まで継続して勤務していること。対象勤務期間定めておりません。自　2019年８月19日至　2021年８月20日自　2022年８月31日至　2024年８月22日権利行使期間2016年12月９日から2026年12月８日2021年８月21日から2029年６月27日2024年８月23日から2026年８月22日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象と

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数　2社・連結子会社の名称　株式会社シー・ワイ・サポート　　　　　　　　　　株式会社OmniGrid 非連結子会社の状況・非連結子会社の名称　株式会社OTSインバウンドテック連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数　該当事項はありません。 持分法を適用しない非連結子会社・非連結子会社の名称　株式会社OTSインバウンドテック持分法を適用しない理由　持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15年～18年構築物　　　　　　　　　　20年工具、器具及び備品　４年～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。・顧客関連資産定額法を採用しております。償却

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　15～18年構築物　　　　　　　　　20年工具、器具及び備品　４～15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年の期間で均等償却しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。①　マルチリンガルCRM事業　マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されること

（重要な会計上の見積り）のれんの評価（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん（OmniGrid事業）603,375－減損損失－525,520 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。 　当連結会計年度においては、2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候があると判断しました。

当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定しております。　当連結会計年度において、当該のれんの全額を減損損失として認識したことにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（株式会社OmniGrid）944,217944,217 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。　貸借対照表の関係会社株式の残高は主に子会社である株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。　翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（連結子会社の事業の一部の譲渡）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議いたしました。 １．連結子会社の概要　（１）名称　　　　　　　　　株式会社OmniGrid　（２）本店所在地　　　　　　東京都新宿区新宿一丁目８番１号　（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　河村 眞哉　（４）事業内容　　　　　　　電話自動音声応答システム事業、クラウド電話サービス事業、　　　　　　　　　　　　　　　レンタルサーバー事業、AI事業　（５）資本金　　　　　　　　90百万円 ２．譲渡の理由　当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めていく中、株式会社NNコミュニケーションズの要望もあり、当該事業の譲渡が当社グループ再構築に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。 ３．譲渡先の概要株式会社NNコミュニケーションズ ４．譲渡する会社の事業内容IVR事業及びBizTAP事業 ５．譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称マルチリンガルCRM事業 ６．譲渡する資産・負債の額資産 固定資産 135,000千円 ７．譲渡価額現金による決済 135,000千円 ８．譲渡の日程　　　取締役会決議日　2025年５月13日　　　契約締結日　　　2025年５月13日　　　譲渡効力発生日　2025年７月１日（予定）

（重要な後発事象）（連結子会社の事業の一部の譲渡）詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税4,494千円 733千円未払費用等6,207 4,413資産調整勘定221,159 136,358資産除去債務2,038 2,867減損損失－ 27,352税務上の繰越欠損金※２　76,225 ※２　127,480株式報酬費用－ 1,749その他2,802 2,047繰延税金資産小計312,927 303,003税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※２　△76,225 ※２　△127,480将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,395 △69,056評価性引当額小計※１　△158,620 ※１　△196,537繰延税金資産合計154,307 106,466繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△151 △135顧客関連資産△109,909 △95,727繰延税金負債合計△110,060 △95,863繰延税金資産（負債）の純額44,246 10,602※１　評価性引当額は、当連結会計年度において49,102千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社OmniGridの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ※２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）－－－－－76,22576,225評価性引当額－－－－－△76,225△76,225繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税4,494千円 733千円未払費用等6,109 4,372未払事業所税1,010 1,156一括償却資産679 171株式報酬費用－ 1,749資産除去債務2,038 2,867資産調整勘定5,960 4,461繰延税金資産小計20,292 15,511将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,038 △2,867評価性引当額小計△2,038 △2,867繰延税金資産合計18,253 12,644 繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用△151千円 △135千円繰延税金負債合計△151 △135繰延税金資産（負債）純額18,102 12,509 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  住民税均等割 26.7交際費等永久に損金に算入されない項目 6.6評価性引当額の増減 3.1税率変更による影響 0.8その他 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率  69.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,701,5351,407,147売掛金535,430480,316預け金－94,150その他45,82283,149貸倒引当金△330△170流動資産合計2,282,4572,064,593固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）68,59363,322その他（純額）74,49652,825有形固定資産合計※１ 143,090※１ 116,147無形固定資産  のれん633,95518,463顧客関連資産317,750276,750その他200,281201,512無形固定資産合計1,151,987496,726投資その他の資産  繰延税金資産44,24612,542その他※３ 156,083※３ 153,499投資その他の資産合計200,330166,041固定資産合計1,495,408778,916資産合計3,777,8662,843,510     （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金132,89071,795短期借入金※２ 300,000※２ 400,000１年内返済予定の長期借入金144,000144,000未払法人税等44,5294,467契約負債1,438515賞与引当金1,800760その他217,548120,850流動負債合計842,206742,388固定負債  長期借入金252,000108,000資産除去債務1,0261,037その他－8,806固定負債合計253,026117,843負債合計1,095,233860,232純資産の部  株主資本  資本金547,696548,024資本剰余金582,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）320,384△587,908減価償却費65,03499,655減損損失－604,596顧客関連資産償却額40,99940,999のれん償却額89,22589,971貸倒引当金の増減額（△は減少）110△160賞与引当金の増減額（△は減少）△1,254△1,040受取利息△18△949支払利息3,9975,953支払手数料1,635784売上債権の増減額（△は増加）△122,92655,113仕入債務の増減額（△は減少）△58,756△61,094未払金の増減額（△は減少）14,632△43,269未収消費税等の増減額（△は増加）－△2,398その他△15,892△39,131小計337,172161,122利息及び配当金の受取額18949利息の支払額△3,789△6,454法人税等の支払額△152,432△82,658法人税等の還付額5,5692,887営業活動によるキャッシュ・フロー186,53975,846投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△76,622△12,455無形固定資産の取得による支出△72,523△139,891敷金及び保証金の差入による支出△74,314△4,788敷金及び保証金の回収による収入30,74011,705子会社株式の取得による支出△8,000－事業譲受による支出※２ △7,000－投資活動によるキャッシュ・フロー△207,720△145,429財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入－100,000長期借入金の返済による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）219,268△641,323包括利益219,268△641,323（内訳）  親会社株主に係る包括利益208,291△414,576非支配株主に係る包括利益10,976△226,747

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,367584,031959,829△1662,091,06312,443528,4342,631,941当期変動額        親会社株主に帰属する当期純利益  208,291 208,291  208,291新株の発行（新株予約権の行使）328328  656  656自己株式の取得   △189,544△189,544  △189,544非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,575  △1,575  △1,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     6,96425,89932,863当期変動額合計328△1,246208,291△189,54417,8286,96425,89950,691当期末残高547,696582,7841,168,121△189,7102,108,89119,407554,3332,682,632 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,696582,7841,168,121△189,7102,108,89119,407554,3332,682,632当期変動額        親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △414,576 △414,576  △414,576新株の発行（新株予約権の行使）328328  656  656自己株式の取得   △85,746△85,746  △85,746自己株式の処分  △5,36930,36

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 3,318,078※１ 2,544,543売上原価2,427,1201,972,446売上総利益890,958572,096販売費及び一般管理費※２ 560,728※２ 550,709営業利益330,23021,387営業外収益  受取利息18949還付加算金348預り保証金精算益－140雑収入21－その他10103営業外収益合計841,201営業外費用  支払利息3,9975,953支払手数料1,635784営業外費用合計5,6336,737経常利益324,68015,851特別利益  自己新株予約権消却益－837短期売買利益受贈益222－特別利益合計222837特別損失  固定資産除却損※３ 4,518※３ 0減損損失－※４ 604,596特別損失合計4,518604,596税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）320,384△587,908法人税、住民税及び事業税104,12719,770法人税等調整額△3,01033,643法人税等合計101,11653,414当期純利益又は当期純損失（△）219,268△641,323非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）10,976△226,747親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）208,291△414,576

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,367537,36746,663584,031921,808921,808△1662,053,04112,4432,065,484当期変動額          当期純利益    211,591211,591 211,591 211,591新株の発行（新株予約権の行使）328328 328   656 656自己株式の取得      △189,544△189,544 △189,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        6,9646,964当期変動額合計328328－328211,591211,591△189,54422,7036,96429,668当期末残高547,696537,69646,663584,3591,133,3991,133,399△189,7102,075,74419,4072,095,152 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,696537,69646,663584,3591,133,3991,133,399△189,7102,075,74419,4072,095,152当期変動額          当期純利益    8,1418,141 8,141 8,141新株の発行（新株予約権の行使）328328

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第９期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第10期中間期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年４月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。