マネジメントソリューションズ

２【事業の内容】　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。　　　第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調となりました。一方で物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。　一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

　当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。　加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,267,329千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は846,319千円（前年同期比5.5％増)、経常利益は851,760千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562,474千円（前年同期比0.6％増）となりました。 　当社グループはコンサルティング事業の単一セグ

回次第19期第２四半期連結累計期間第20期第２四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年11月１日至　2023年４月30日自　2023年11月１日至　2024年４月30日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）8,033,4399,267,32916,931,288経常利益（千円）833,454851,7602,246,703親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）558,933562,4741,620,788四半期包括利益又は包括利益（千円）545,880574,1681,636,399純資産額（千円）3,225,1484,588,9004,302,272総資産額（千円）6,806,4097,243,7237,032,730１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.7133.9097.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.69－97.70自己資本比率（％）45.962.059.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）943,594298,2772,334,284投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△366,698△74,284△444,079財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△236,44365,261△1,435,758現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,509,1272,939,4992,640,389 回次第19期第２四半期連結会計期間第20期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）24.4022.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　　　　　おりません。　　　２．第20期第２四半期連結累計期間の

３【経営上の重要な契約等】　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月14日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,821,70016,822,700東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計16,821,70016,822,700－－

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式227,700完全議決権株式（その他）普通株式16,580,600165,806権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式13,400－－発行済株式総数 16,821,700－－総株主の議決権 －165,806－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ユナイテッドトラスト東京都港区六本木３丁目７－１3,600,00021.69株式会社日本カストデイ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,763,60010.63髙橋　信也東京都港区1,626,2509.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,607,8009.69高橋　美紀東京都港区300,0001.81楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号272,1001.64GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）218,5521.32後藤　年成東京都杉並区211,0001.27BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－PACIFIC POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）200,9001.21青柳　亜寿嘉東京都目黒区200,7001.21計－10,000,90260.27（注）2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式47,448,000計47,448,000

②【自己株式等】 2024年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社マネジメントソリューションズ東京都港区赤坂九丁目７番１号227,700－227,7001.35計－227,700－227,7001.35

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　配当金支払額 （決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月14日取締役会普通株式298,624182023年10月31日2024年１月12日利益剰余金 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】該当事項はありません。