プロレド・パートナーズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１）経営方針　当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい、すなわち「価値＝対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。 (２）経営環境等　当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティングサービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。 (３）優先的に対処すべき課題①　コンサルティング品質の向上　当社グループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングサービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型（成功報酬型）

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。　コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。

また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。 　当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。 (１）コンサルティング事業①　固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングⅰ　経営コンサルティング　当社グループの固定報酬型コンサルティングは、これまでに鍛えてきた「実行力」を活かすべく顧客に伴走し、ハンズオンで顧客課題を解決することにコミットしております。報告書の納品のみならず、現場で数字という成果を出す部分まで伴走してきた経験を踏まえ、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立しております。なお、サービスラインとしては、成

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。

その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円（前期比28.6％増）、営業損失1,067百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で81名増の319名となりました。当社グループとしては、引き続き固定報酬型コンサルティングサービス拡大による事業の成長に加え、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しにより、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却及び配当の受取があ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名役職名開催回数出席回数押味　由佳子監査等委員1313柳沢　和正監査等委員1313古川　徳厚監査等委員1313 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。また、監査等委員会の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門における業務内容についての監査手続の実施、経営会議及びリスク管理委員会等重要な会議への出席、取締役へのヒアリング等を行っております。 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当者３名が内部監査を行っております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的と

2002年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）2002年10月　長島・大野・常松法律事務所　入所2011年４月　株式会社リコー　出向2014年９月　柴田・鈴木・中田法律事務所　入所　パートナー（現任）2015年６月　株式会社JPホールディングス　社外監査役2019年３月　富士ソフト株式会社　社外監査役2019年６月　株式会社クレハ　社外監査役2020年12月　日本シイエムケイ株式会社　社外監査役2021年11月　オリックス不動産投資法人　監督役員2022年１月　当社　社外監査役2024年１月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　エクシオグループ株式会社　社外監査役（現任）2025年６月　日本電子株式会社　社外監査役（現任）2025年６月　株式会社産業革新投資機構　社外監査役（現任）2025年11月　オリックス不動産投資法人　執行役員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定及び経営の健全性向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして認識しております。 ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。  ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。  ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査等委員会は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化を図ってお

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定及び経営の健全性向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして認識しております。 ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。  ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。  ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査等委員会は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことに

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　3名　女性　1名（役員のうち女性の比率　25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役佐谷　進1976年５月13日生2002年４月　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク　入社2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）　編入2005年４月　ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社　入社2008年４月　当社　設立　代表取締役　　　　　　（現任）2025年１月　株式会社ブルパス・キャピタル　代表取締役　　　　　　（現任）注１5,430,900注４取締役（監査等委員）押味　由佳子1976年８月11日生2002年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）2002年10月　長島・大野・常松法律事務所　入所2011年４月　株式会社リコー　出向2014年９月　柴田・鈴木・中田法律事務所　入所　パートナー（現任）2015年６月　株式会社JPホールディングス　社外監査役2019年３月　富士ソフト株式会社　社外監査役2019年６月　株式会社クレハ　社外監査役2020年12月　日本シイエムケイ株式会社　社外監査役2021年11月　オリックス不動産投資法人　監督役員2022年１月　当社　社外監査役2024年１月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　エクシオグループ株式会社　社外監査役（現任）2025年６月　日本電子株式会社　社外監査役（現任）2025年６月　株式会社産業革新投資機構　社外監査役（現任）2025年11月　オリックス不動産投資法人　執行役員（現任）注２－取締役（監査等委員） 柳沢　和正1983年３月25日生2007年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク　入社2010年３月　モルガン・スタンレー証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式

②　社外役員の状況2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。当社では社外取締役３名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。当社では、社外取締役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役として選任しております。社外取締役　押味由佳子氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、複数の事業会社における監査役としての経験と知見に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言を行っております。法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制の一層の強化に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

社外取締役　柳沢和正氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な発言を行っております。経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待できることから、適任と判断しております。社外取締役　若杉忠弘氏は、コンサルティングビジネス及び教育に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、若杉忠弘氏においては当社株式を保有しており、資本的関係がございます。なお、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 　当社では、「価値＝対価」をビジョンとし、事業においては成果測定を浸透させることで報酬体系を明瞭化し、従来コンサルティングが受けづらかった企業へもコンサルティングサービスを届けることを可能としてきました。また、Foundation（考え方の根底）には「Compassionate Leadership」＝「役職や立場によらず、相手と誠実に向き合う姿勢」があり、社内・社外含めて多様性を受け入れ対応する文化が根付いています。このように、多様な人材による透明性の高い事業を提供することが当社の存在意義でもあり、持続的にサービス提供を続けるためにはサステナビリティ課題への対応は必須となっています。　また、取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応は重要課題と認識しており、今後適切に情報開示を行う予定です。

(１）ガバナンス　当社グループでは、社内取締役及び各事業本部長が出席する定例会議において、事業に関するリスクやサステナビリティにかかる事項について該当事項があれば報告、対応方針が検討されています。　その中でも重大なリスクと認識された事案については取締役会にかけられ対応策が検討されることで、全社的なリスク管理プロセスとして実施されています。　なお、事業に直結するサステナビリティに関する重大なリスクは現状検知されておらず、以下対応方針に沿った対応を実施しています。 (２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針　当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。こうした環境支援を実

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、コンサルティングサービスの提供において「人材」が最も重要な経営資源であると認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しています。そのため、全社的に自立推進型の組織開発を進めるとともに、働きがいと成果の最大化を両立するための施策を継続して実施しています。　また、全従業員を対象とした外部調査（Great Place to Work）を継続して実施しており、３年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けています。こうした調査を通じて得られるフィードバックを職場環境の改善に活用し、社員の働きがいの向上につなげています。 　当社の当期末において女性労働者比率は33.5％となっており、これはコンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です。特に中途採用では、当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3％であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です。　一方、新卒採用においては、多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。2026年４月入社選考では、応募者の女性比率が30.4％であり、応募者層そのものが30％前後です。その中で内定者の女性比率は34.2％となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています。 　また、当社では国籍や年齢に左右されず、能力を基準とした公平な採用を行っています。外国籍社員も一定数在籍していますが、日々の業務において国籍を意識することはなく、適材適所で活躍しています。さらに、社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。 　このように、当社は性別・国籍・年齢とい

(２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針　当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取組へ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取組を実施しています。 i.　  CDP質問書への回答を通じた情報開示　気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。2025年度回答のスコアリングでは昨年に引き続きスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社HPでも開示を進めていく予定です。 ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画　　　2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、進行期に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。 iii.　再エネ調達の促進　脱炭素への解決策の一つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取組を開始しています。具体的には、前期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。引き続き進行期年中に再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。

①【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権（2022年10月19日取締役会決議）決議年月日2022年10月19日付与対象者の区分及び人数（名）当社の従業員　　　　　　　　　　　　　206当社完全子会社の取締役及び従業員　　　10新株予約権の数（個）※2,623〔2,549〕新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　262,300〔254,900〕　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※520　（注）２新株予約権の行使期間　※2024年10月20日から2032年10月19日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　520資本組入額　　260新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を 〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。　ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社

なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等については採用しない。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とする。代表取締役は、当社の業績等を踏まえ、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責等に鑑み各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬を決定するものとする。取締役会は、代表取締役への委任にあたって当該権限が適切に行使されるよう、慎重に審議を行う。 なお、取締役会

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１）コンサルティング事業に係るリスクについて①　当社グループのコンサルティングサービスについて　当社グループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しておりますが、コンサルティングサービスのうち、コストマネジメントに関する報酬は、顧客のコスト削減の成果に連動する成果報酬型になっております。

そのため、国内のインフレ進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難もしくはコスト削減の効果が縮小することで、顧客に十分な成果を提供できない可能性があります。その場合、成果又は受託案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　業績の変動について　コンサルティング事業では成果報酬型のコンサルティングサービスを提供しており、その成果は受託案件の規模により、報酬が異なります。当社グループでは、受託案件数を増やすことにより、安定した業績をあげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の変動により、各四

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針　当社は、現時点で成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。　そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。　将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。　剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,201,80011,207,700東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計11,201,80011,207,700－－　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式276,100－－完全議決権株式（その他）普通株式10,920,200109,202完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,500－－発行済株式総数 11,201,800－－総株主の議決権 －109,202－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱プロレド・パートナーズ東京都港区赤坂二丁目４番６号赤坂グリーンクロス21階276,100－276,1002.46計－276,100－276,1002.46

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年10月31日毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区大手町１丁目５番５号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区大手町１丁目５番５号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料（注）１．公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.prored-p.com/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

　（注）２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に行った設備投資のうち主なものは、コンサルティング事業における本社移転のために取得した建物附属設備並びに工具、器具及び備品であり、その設備投資額は359,413千円であります。　なお、上記の本社移転に伴う旧本社設備について、利用見込みがなくなる固定資産については移転日までに減価償却が完了しておりますが、原状回復工事が2025年11月となることから2025年11月に除却を行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）　当事業年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）売上高2,000千円150千円売上原価－1,008販売費及び一般管理費－1,500営業外収益8,0671,390

３．配当に関する事項(1）配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、ファンドへの出資金は、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約４年、一部の金利は変動金利であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。④　金融

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内81,252111,118１年超－519,369合計81,252630,487

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり純資産額578円29銭621円96銭１株当たり当期純利益金額29円28銭18円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額-円 -銭-円 -銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。      ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）319,681205,842普通株主に帰属しない金額（千円）-－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）319,681205,842普通株式の期中平均株式数（株）10,919,49410,920,061   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）--（うち新株予約権（株））（-）（-） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要　第５回新株予約権（新株予約権の数　3,108個(普通株式310,800)）　第６回新株予約権（新株予約権の数　1,780個(普通株式178,000)）　第５回新株予約権（新株予約権の数　2,623個(普通株式262,300)）　第６回新株予約権（新株予約権の数　1,460個(普通株式146,000)）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　　　該当事項はありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　　　該当事項はありません。 　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　　　該当事項はありません。 　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　　　該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員佐

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）退職給付に係る負債の期首残高14,273千円16,498千円退職給付費用4,6054,350退職給付の支払額△279△964制度への拠出額△2,100△2,108退職給付に係る負債の期末残高16,49817,776 (２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）積立型制度の退職給付債務35,221千円35,300千円中退共積立資産△18,723△17,523連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,49817,776   退職給付に係る負債16,49817,776連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,49817,776 (３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　 4,605千円　　　当連結会計年度　 4,350千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,410千円、当連結会計年度43,014千円であります。

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントとしております。　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （分解情報の区分変更）　当社グループにおけるセグメントは、当連結会計年度より、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）サービス区分報告セグメント合計（千円）コンサルティング事業（千円）ファンド事業（千円）成果報酬型コンサルティング1,247,896－1,247,896固定報酬型コンサルティング1,326,930－1,326,930その他（注）１630,219－630,219顧客との契約から生じる収益3,205,046－3,205,046その他の収益（注）２－1,550,1921,550,192外部顧客への売上高3,205,0461,550,1924,755,238（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）サービス区分報告セグメント合計（千円）コンサルティング事業（千円）ファンド事業（千円）成果報酬型コンサルティング936,535－936,535固定報酬型コンサルティング2,591,433－2,591,433その他（注）１594,422－594,422顧客との契約から生

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他105,111101,8923,219小計105,111101,8923,219連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計105,111101,8923,219　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,219,326千円）については、市場価格のない株式等であることから、上　　　　表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式495,000100,000395,000債券－－－その他131,322104,47726,844小計626,322204,477421,844連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計626,322204,477421,844　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,219,936千円）については、市場価格のない株式等であることから、上　　　　表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,450,1921,260,488－債券－－－その他－－－合計1,450,1921,260,488－  当連結会計年度（2025年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式7,938,2966,435,548－債券－－－その他－－－合計7,938,

（有価証券関係）　子会社株式　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式651,963651,963

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売費及び一般管理費34,577千円24,720千円 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）新株予約権戻入益－千円7,685千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　　　　　　　206名当社従業員　　　　　　　　　　 48名当社完全子会社の取締役及び従業員　　　　　　 10名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式                  499,900株（注）１普通株式                  187,500株（注）１付与日2022年11月４日2024年９月４日権利確定条件当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は（注）２①～⑤のとおり。同左対象勤務期間権利行使条件の②及び④を満たす期間同左権利行使期間2024年10月20日から2032年10月19日まで2026年８月21日から2034年８月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項連結子会社の数　14社主要な子会社の名称株式会社ナレッジリーン、株式会社ブルパス・キャピタルブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合ドルフィン１号S投資事業有限責任組合上記のうち、ドルフィン１号S投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに組成したため、連結の範囲に含めております。 （２）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況当該会社等の数　９社 （子会社としなかった理由）当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 （３）連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物

（重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・子会社株式　　　移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　15年工具、器具及び備品　　４年～10年 ②　無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 （３）収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当社は主に間接材のコストマネジメント並びにＣＲＥにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減のコンサルティングサービス、ハンズオン企業支援の提供を履行義務としております。また、契約の種類としては、主として成果報酬型コンサルティングと固定報酬型コンサルティング等があります。これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティングにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております

（重要な会計上の見積り）　重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。 （１）のれん　①　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん246,036215,281 　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん215,281千円は、2020年10月期に株式会社ナレッジリーンの株式を取得した際に計上されたものです。　のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。　超過収益力は、株式会社ナレッジリーンの事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。　将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）　①　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券6,119,3066,219,926 　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　ファンドを通じて取得した株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております

（重要な会計上の見積り）（１）関係会社株式①　当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式651,963651,963（注）上記のうち、株式会社ナレッジリーンの関係会社株式の帳簿価額は451,963千円であります。 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。関係会社株式のうち、ナレッジリーン株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他の関係会社有価証券①　当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度その他の関係会社有価証券1,134,5971,173,925 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報その他の関係会社有価証券は、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものであり、当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受けます。ファンドが取得した株式は、当該株式

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２19,701千円 －千円賞与引当金23,620 18,641退職給付に係る負債5,706 6,298未払事業税1,702 29,752未払費用40,353 91,661資産除去債務5,215 58,122一括償却資産4,653 9,383未払事業所税1,338 2,323ソフトウエア20,761 13,889繰越税額控除－ 421,822その他－ 8,584繰延税金資産小計123,053 660,480　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△19,701 －　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,094 △597,267評価性引当額小計（注）１△36,796 △597,267繰延税金資産合計86,257 63,213繰延税金負債   投資事業組合運用益△94,170 －資産除去債務に対応する除去費用△3,954 △45,520その他有価証券評価差額金△4,464 △152,644その他－ △13繰延税金負債合計△102,588 △198,177繰延税金負債の純額△16,331 △134,965（注）１．評価性引当額が560,471千円増加しております。この増加の主な内容については、スケジューリング不能な繰越税額控除額が増加したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－19,70119,701評価性引当額－－－－－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金19,701千円 －千円未払事業税－ 8,085未払費用40,353 91,454資産除去債務5,215 58,122未払事業所税1,338 2,323一括償却資産3,858 8,804減価償却超過額－ 7,514ソフトウエア20,761 13,889投資事業組合運用損－ 413繰越税額控除－ 375,897繰延税金資産小計91,228 566,505税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△19,701 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,069 △529,691評価性引当額小計（注）△36,771 △529,691繰延税金資産合計54,457 36,813繰延税金負債   投資事業組合運用益△94,170 －資産除去債務に対応する除去費用△3,954 △45,520その他有価証券評価差額金△4,463 △152,644繰延税金負債合計△102,588 △198,164繰延税金負債の純額△48,131 △161,350（注） 評価性引当額が492,919千円増加しております。この増加の主な内容については、スケジューリング不能な繰越税額控除額が増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率34.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 －住民税均等割0.9 －株式報酬費用4.3 －評価性引当額の増減△23.4 －その他△0.0 －税効果会計適用後の法人税等

※２　担保資産及び担保付債務　担保付債務はありません。ただし、当社の投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。 　前連結会計年度（2024年10月31日）　当連結会計年度（2025年10月31日）営業投資有価証券5,501,040千円4,346,660千円計5,501,0404,346,660

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 　前事業年度（2024年10月31日）　当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権59,598千円67,690千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,519,3655,843,887売掛金及び契約資産※１ 457,891※１ 621,550貯蔵品366306営業投資有価証券※２ 6,119,326※２ 6,219,936その他279,81397,274流動資産合計12,376,76412,782,955固定資産  有形固定資産  建物附属設備76,954397,305減価償却累計額△41,995△99,161建物附属設備（純額）34,958298,144工具、器具及び備品21,381141,168減価償却累計額△17,488△70,978工具、器具及び備品（純額）3,89370,190有形固定資産合計38,852368,335無形固定資産  のれん246,036215,281ソフトウエア10,5031,345その他3,176－無形固定資産合計259,716216,627投資その他の資産  投資有価証券205,111626,322出資金1,5301,535繰延税金資産31,80026,385敷金及び保証金115,592351,302その他85,46551,566投資その他の資産合計439,5001,057,111固定資産合計738,0681,642,074資産合計13,114,83314,425,030負債の部  流動負債  買掛金43,73864,116１年内返済予定の長期借入金219,200219,200未払金234,404401,925未払費用264,092428,930未払消費税等42,67231,118未払法人税等18,460274,628賞与引当金64,09953,893資産除去債務－34,000その他※３ 48,267※３ 157,136流動負債合計9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,275,9224,955,295減価償却費37,347102,969のれん償却額30,75430,754株式報酬費用34,57724,720賞与引当金の増減額（△は減少）9,252△10,205受取利息△759△8,052支払利息及び社債利息5,1938,567投資事業組合運用損益（△は益）△273,418△737新株予約権戻入益-△7,685営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,128,176△100,609固定資産除却損-3,176助成金収入△238△10,450売上債権の増減額（△は増加）△735△163,658棚卸資産の増減額（△は増加）1,31459前払費用の増減額（△は増加）14,22832,979仕入債務の増減額（△は減少）△41,53220,378未払金の増減額（△は減少）108,517154,695未払費用の増減額（△は減少）△34,395164,725未払消費税等の増減額（△は減少）△53,185△11,553前受金の増減額（△は減少）9,834△3,172預り金の増減額（△は減少）5,413112,041その他28,442118,998小計28,3565,413,236利息及び配当金の受取額7598,052助成金の受取額23810,450利息の支払額△4,882△8,455法人税等の支払額△124,040△12,633営業活動によるキャッシュ・フロー△99,5695,410,650投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,667△261,451無形固定資産の取得によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益1,194,1534,686,344その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△2,279269,747その他の包括利益合計※ △2,279※ 269,747包括利益1,191,8744,956,091（内訳）  親会社株主に係る包括利益317,402475,589非支配株主に係る包括利益874,4714,480,502

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0004,031,8512,707,481△762,8245,986,507当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  319,681 319,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－319,681－319,681当期末残高10,0004,031,8513,027,162△762,8246,306,189        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,72010,72050,1084,019,35610,066,692当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益    319,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,279△2,27934,577904,516936,814当期変動額合計△2,279△2,27934,577904,5161,256,496当期末残高8,4418,44184,6854,923,87311,323,189 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0004,031,8513,027,162△762,8246,306,189当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）2,5702,570  5,141親会社株主に帰属する当期純利益  205,842 205,842株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計2,5702,570205,842－210,983当期

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高※１ 4,755,238※１ 12,302,688売上原価2,289,9114,770,818売上総利益2,465,3267,531,869販売費及び一般管理費※２ 1,466,553※２ 2,586,565営業利益998,7734,945,304営業外収益  受取利息7598,052助成金収入23810,450投資事業組合運用益273,418737雑収入11,3182,195営業外収益合計285,73521,436営業外費用  支払利息5,1338,567社債利息60－租税公課3,0527,386固定資産除却損※３ －※３ 3,176雑損失3390営業外費用合計8,58519,130経常利益1,275,9224,947,609特別利益  新株予約権戻入益－7,685特別利益合計－7,685税金等調整前当期純利益1,275,9224,955,295法人税、住民税及び事業税40,862298,496法人税等調整額40,906△29,545法人税等合計81,769268,951当期純利益1,194,1534,686,344非支配株主に帰属する当期純利益874,4714,480,502親会社株主に帰属する当期純利益319,681205,842

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,015,9252,015,9254,031,8512,571,8212,571,821△762,824当期変動額       当期純利益    231,714231,714 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－231,714231,714－当期末残高10,0002,015,9252,015,9254,031,8512,803,5352,803,535△762,824        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,850,84710,72010,72050,1085,911,676当期変動額     当期純利益231,714   231,714株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,279△2,27934,57732,297当期変動額合計231,714△2,279△2,27934,577264,011当期末残高6,082,5618,4418,44184,6856,175,688 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,015,9252,015,9254,031,8512,803,5352,803,535△762,824当期変動額       新株の発行（新株予約権の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自2023年11月１日至2024年10月31日）2025年１月30日関東財務局長に提出。(２）内部統制報告書及びその添付書類2025年１月30日関東財務局長に提出。(３）半期報告書及び確認書第18期中（自2024年11月１日至2025年４月30日）2025年６月16日関東財務局長に提出。(４）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出。(５）金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2025年６月16日関東財務局長に提出。2025年９月16日関東財務局長に提出。2025年12月15日関東財務局長に提出。