イーエムネットジャパン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。　当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

　また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営戦略等　当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自

提出会社の状況回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,305,95210,672,305－－－営業収益（千円）－－1,466,6891,369,5511,329,624経常利益（千円）291,825436,111238,487120,158104,453当期純利益（千円）212,261311,011175,95273,19169,753持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）302,650308,725315,771319,256328,292発行済株式総数（株）1,880,0003,824,8003,865,2003,885,0003,909,000純資産額（千円）1,226,3691,467,1321,499,9291,451,7881,406,346総資産額（千円）3,020,5723,312,0152,976,6463,013,6062,705,762１株当たり純資産額（円）325.20381.36389.54376.56364.08１株当たり配当額（円）27.5032.0030.0032.0032.00（うち１株当たり中間配当額）(12.50)(20.00)(15.00)(17.00)(17.00)１株当たり当期純利益金額（円）56.9581.8245.8519.1018.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）54.7779.3044.8618.9117.99自己資本比率（％）40.644.050.248.052.0自己資本利益率（％）18.723.211.95.04.9株価収益率（倍）19.8049.3823.4739.7945.82配当性向（％）24.327.065.4167.6177.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千

３【事業の内容】　当社は、EMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。　その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。 　情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。

　こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。　また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用の改善や名目賃金が増加、またインバウンド需要による好調な企業業績等の景気浮揚効果がみられております。一方で物価高による内需低迷を背景とした景気下振れ要因もあり、景気回復には足踏みもみられます。またウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク、さらにはアメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2024年には３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、前年より3,187億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。　このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパンソフトバンク株式会社日本１．当社の主要株主であるEMNET INC.（以下「EMNET」）及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏（以下「山本氏」）が所有する当社株式の一部を当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡（EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計 791,200株。当社発行済株式総数に対する割合：40.05％）。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　役職氏名開催回数出席回数監査等委員(常勤)西村 訓仁1414監査等委員(社外)上野 正博1412監査等委員(社外)落合 　出1413　監査等委員会の活動として、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告及び説明を受けるほか、期末においては監査意見形成にかかる事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめることとしております。　常勤監査等委員の西村訓仁の主な活動状況は、重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、代表取締役や常務取締役、執行役員との定期面談、取締役会以外の重要な会議への出席、業務の適正を確保するため内部監査室と連携しております。また会計監査人による会計

2007年12月オーバーチュア㈱　入社2008年 4月ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）　入社2013年 7月㈱サーチライフ（現 SO Technologies㈱）取締役就任2015年 4月ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）マーケティングソリューションカンパニー エリア・オンライン営業本部長 就任2017年 3月ソウルドアウト㈱ 取締役 就任2017年 4月YJ MARKETING LTD.取締役 就任2018年10月Zコーポレーション㈱ 出向2019年4月OpenStreet㈱ 取締役 就任2019年9月N.Avenue㈱ 取締役副社長 就任2019年9月CoinDesk㈱ 取締役副社長 就任2019年10月ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 SBシナジー推進本部長 就任2020年4月同社メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 第二営業本部長 就任2020年10月同社 COO マーケティングソリューションズ統括本部 第三営業本部長 就任2022年4月同社　マーケティングソリューションズグループ マーケティングソリューションズ統括本部 パートナー営業本部長 就任2023年10月LINEヤフー㈱ マーケティングソリューションカンパニー ビジネスデザイン統括本部 ソフトバンクシナジー推進部長 就任（現任）2023年10月ソフトバンク㈱ 出向（現任）2023年10月同社 法人統括デジタルマーケティング本部広告事業統括部統括部長 就任（現任）2025年３月当社　取締役　就任(現任)

①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針　当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由a　企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤の取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。

さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。　これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。　各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ)　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役ＣＦＯ村井仁、取締役藤平大輔、取締役小松紀之、取締役福山広樹、監査等委員であ

さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。　これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。　各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ)　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役ＣＦＯ村井仁、取締役藤平大輔、取締役

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名で、当社との間には特別な利害関係はありません。　当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。　監査等委員である社外取締役の西村訓仁は、長年にわたる金融機関での職歴と経営者として経験に基づく経営に関する高い見識と深い知見を有されていることから、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。なお、社外取締役の西村訓仁と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の上野正博は、これまでインターネット業界の企業の代表取締役等を歴任し、インターネット業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識にもとづき、客観的な立場から当社事業及び経営の監督を頂くため社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役の上野正博と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の落合出は、医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医として会社の組織にも精通しており、豊富な知見、経験等に基づく意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると期待して選任しております。なお、社外取締役の落合出と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。また、社外取締役の独立性

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は「クライアントと共に歩む企業」の企業理念のもと「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げて、紙媒体等の他媒体からインターネット広告へのシフトを支援することで広告のDX支援を手掛けております。コーポレートビジョンを実現し、持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現するためには、変化が著しいインターネット業界で活躍できる多様性のある従業員を育成できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、事業展開上の様々なリスクを認識しており「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に示すとおり、様々なリスクが存在しており、これらのリスクに対して適切な対応する為の組織体制を構築しております。

また、企業価値の向上を目指すうえでは、サステナビリティに関する取り組みの重要性も認識しております。当社は、サステナビリティへの取り組みを通じて、収益機会の拡大とリスクの減少を図り、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性を考慮した中長期的な企業価値の向上に資するよう努めております。　その為、当社では環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制として、原則週１回開催される経営戦略会議で、必要に応じてサステナビリティに関する課題の把握と対応策を協議しています。また、全社的なリスク管理の強化のため、原則３ヵ月に１回開催しております代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、広範囲にわたるリ

　当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。　当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45％（2024年12月期実績40.5％（前期比＋1.4％））を目標といたします。なお女性従業員の育児休業取得率は、2024年12月期実績100.0％ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。　当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。 　次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。 （在宅勤務（テレワーク）制度）コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務（テレワーク）を継続的な制度として導入いたしました。これにより、原則として全社員が在宅勤務

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。イ．第１回新株予約権（2017年12月13日臨時株主総会決議及び2017年12月13日取締役会決議）決議年月日2017年12月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社役員　　３当社従業員　17新株予約権の数（個）※26（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）※20,800（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※188（注）２、５新株予約権の行使期間※自　2019年12月14日至　2027年12月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　188（注）５資本組入額　　94（注）５新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡は行ってはならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。 　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は800株となります。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。２．新株予約権の割当日後

ロ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いとその貢献度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。退職慰労引当金繰入額は、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額とし、役位や在任年数等に基づき、一定の算式をもとに、退任時に株主総会決議を経て支払う

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて①　技術革新について　当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。

また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　景気動向の変動について　当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与え

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32.0円の配当（うち中間配当17.0円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は177.2％となりました。　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月７日65,66717.0取締役会決議2025年３月19日57,94115.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月21日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,909,0003,909,000東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計3,909,0003,909,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式46,200－－完全議決権株式（その他）普通株式3,861,20038,612完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式1,600－－発行済株式総数 3,909,000－－総株主の議決権 －38,612－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７－１1,582,40240.96KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）790,40020.46KSD-KB.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）324,7008.40株式会社Y's corporation東京都千代田区平河町１丁目６－１５240,0006.21安中　臣一郎東京千代田区115,6002.99立花証券株式会社中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号90,0002.32村井　仁東京都目黒区48,0001.24MSIP CLIENT　SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25　CABOT　SQUARE,CANARY　WHARF,LONDOＮ　E14　4QA U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７）38,2000.98イーエムネットジャパン従業員持株会東京都新宿区33,4000.86KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）30,5000.78計－3,293,20285.20（注）１. KSD-MIRAE

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式13,600,000計13,600,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イーエムネットジャパン東京都新宿区西新宿六丁目10番１号46,200－46,2001.18計－46,200－46,2001.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都中央区千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都中央区千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://emnet.co.jp/notice/index.html株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社は、当社の株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資、重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金64,947預金 普通預金894,638別段預金2,775小計897,414合計962,361 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ソフトバンク株式会社258,395イオンフィナンシャルサービス株式会社129,075グローバルスタイル株式会社26,458株式会社学文社26,010iHerb,LLC23,737その他594,201合計1,057,878 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　1,154,6895,805,1755,901,9871,057,87884.8070 ハ．投資有価証券区分金額（千円）株式275,570合計275,570   ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）グーグル合同会社446,717Facebook Japan合同会社157,893LINEヤフー株式会社90,869バリューコマース株式会社56,816CRITEO株式会社12,209その他33,309合計797,814 ロ．契約負債相手先金額（千円）MARK STYLER株式会社51,494殖産ベスト株式会社7,905フォーク株式会社4,335LINDT & SPRUNGLI JAPAN株式会社2,686仲吉商事株式会社2,240その他71,306合計139,968

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） インターネット広告事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス24,2091,345,342外部顧客への営業収益1,369,551 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） インターネット広告事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス21,7291,307,894外部顧客への営業収益1,329,624 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報　（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,376,7761,158,099顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,158,0991,057,878契約負債（期首残高）110,780138,714契約負債（期末残高）138,714139,968　契約負債は、主にインターネット広告事業における広告代理店業務に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当事業年度における契約負債に重要な変動はありません。　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。 　（2）残存履行義務に配分した取引価格　当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式78,44784,900△6,453小計78,44784,900△6,453合計78,44784,900△6,453 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式73,07084,900△11,829小計73,07084,900△11,829合計73,07084,900△11,829 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）区分当事業年度（2024年12月31日）非上場株式202,500 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　　市場価格のない株式等　　　主として移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～13年工具、器具及び備品　２年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用目的のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年） (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。 (3）役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。　インターネット広告事業　顧客との契約に基づく広告代理店業務

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金2,305千円 777千円前払費用61 33未払事業税2,474 2,034未払費用9,118 8,801資産除去債務3,909 3,942減価償却超過額－ 48退職給付引当金20,622 29,526役員退職慰労引当金19,612 19,612ゴルフ会員権1,849 1,849その他有価証券評価差額金1,975 3,622繰延税金資産　小計61,929 70,248評価性引当額△1,849 △5,791繰延税金資産　合計60,080 64,456繰延税金負債   その他△1,996 △4,065繰延税金負債　合計△1,996 △4,065繰延税金資産の純額58,083 60,391 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目6.1 1.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.9住民税均等割0.5 0.5その他△1.3 2.9税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 34.8

※　関係会社項目　　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）流動資産  　売掛金181,765千円258,395千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高315,771115,871115,8711,134,4021,134,402△55,9891,510,055当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）3,4853,4853,485   6,970剰余金の配当   △122,638△122,638 △122,638当期純利益   73,19173,191 73,191自己株式の取得     △17,566△17,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計3,4853,4853,485△49,446△49,446△17,566△60,042当期末残高319,256119,356119,3561,084,9551,084,955△73,5561,450,012    (単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17,239△17,2397,1131,499,929当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   6,970剰余金の配当   △122,638当期純利益   73,191自己株式の取得   △17,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,76212,762△86111,901当期変動額合計12,76212,762△861△48,140当期末残高△4,476△4,4766,2521,451,788   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第12期中）　　　　（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月22日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。