アクセスグループ・ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。　事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

（2）経営戦略等　当社グループの経営方針を踏まえつつ、以下の4点を経営戦略として、事業の推進をしており、当社では、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。①　連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓②　アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③　多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④　外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大 ※１　当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアン

５【重要な契約等】　当社は、2025年1月31日付で、株式会社プロネクサス（以下「プロネクサス」又は「割当予定先」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といい、割り当てる株式を「本株式」といいます。）を決議しました。 Ⅰ　本資本業務提携について １．本資本業務提携の理由当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。

特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・ＩＲの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約4,000社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサスは、人財採用支援領域等の新たなビジネス領域を今後の成長分野と位置づけており、主に上場企業の人財採用における課題に対してソリューションを提供する取り組みを開始しております。この一環として、当社とプロネクサスは2023年10月２日に業務提携契約

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。 　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。   　以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。 (1）人財ソリューション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の連結子会社）の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要で個人消費は底堅いなど好材料はあるものの、世界的なリスクと国内の物価高・人材不足が日本の景気回復を阻害する懸念が強く、先行き不透明な状況が続いています。　このような事業環境のもと、人財ソリューション事業は、合同企業説明会や採用アウトソーシングに注力し、外国人留学生紹介や株式会社プロネクサスとの連携を強化しました。教育機関支援事業は、Ｗｅｂプロモーションや留学生募集関連イベントを拡大し、広報以外の案件獲得も目指しました。プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めました 　その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は230百万円（前年同期比160.2％増）、経常利益は216百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比48.4％増）となりました。 　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。 （人財ソリューション事業）　人財ソリューション事業においては、高利

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

人事戦略当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは社員ひとり一人が十分に能力を発揮できるよう、適材適所による人員配置を基本方針としております。新たに発生する業務や人員が不足した業務への対応にも柔軟に対応できるようフレックス制度など、働きやすい環境を整備推進し、横断的でオープンな組織づくりを目指しております。

また、多様化するクライアントニーズへの対応や外国人留学生分野の教育支援の拡大、就労支援の強化において、女性役員、女性管理職、外国籍管理職の在職など、多様性確保へも積極的に取り組んでおり、今後も多様性確保へ向けた施策を実施してまいります。人材育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施し、マネジメント層による適切なコーチング、社員一人一人に明確な目標設定を行うことで、パフォーマンスを最大限引き出すことを方針としております。また、そのためには、マネジメント層の育成が必要不可欠であり、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせないものと認識しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。　当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中野　博昭15回15回松坂　祐輔15回15回中川　治15回14回 　監査役会における主な具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。　常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。　社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。  ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により業務監査室が実施しております。業務監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その

1993年10月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所1993年10月監査法人三優会計社（現太陽有限責任監査法人）入所1998年９月公認会計士中川治事務所開設2004年９月メディカル・データ・ビジョン株式会社取締役2008年７月東光監査法人代表社員（現任）2010年９月ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役2013年３月メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役（現任）2014年９月税理士法人NYAccounting Partners設立統括代表社員（現任）2016年６月プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）2018年８月当社監査役（現任）

重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。　当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 ａ　取締役会・役員体制　当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長木村　春樹1949年６月６日1972年４月株式会社大学インフォメーションサービス入社1982年10月株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）設立　代表取締役社長2009年６月当社代表取締役社長兼会長2015年12月当社代表取締役会長2020年４月当社取締役会長（現任）　（注）３150,800代表取締役社長木村　勇也1979年８月21日2004年４月株式会社アクセスコーポレーション（現株式会社アクセスプログレス）入社2009年６月当社取締役2014年10月当社代表取締役専務2015年12月当社代表取締役社長（現任）2024年１月株式会社アクセスプログレス代表取締役社長（現任）　（注）３177,100取締役副社長（非常勤）増田　智夫1982年９月24日2005年４月株式会社アクセスコーポレーション（現株式会社アクセスプログレス）入社2010年10月株式会社アクセスリード（現株式会社アクセスネクステージ）転籍2015年10月同社取締役2019年12月同社代表取締役社長2020年４月株式会社アクセスネクステージ代表取締役副社長2020年７月同社代表取締役社長（現任）2021年12月当社取締役副社長（非常勤）（現任）　（注）３4,900専務取締役事業統括部長土田　俊行1967年９月19日1989年４月株式会社アクセス通信（現株式会社アクセスプログレス）入社2009年６月同社取締役2010年４月当社取締役2014年10月当社常務取締役2014年10月株式会社アクセスリード（現株式会社アクセスネクステージ）取締役（非常勤）2016年７月株式会社アクセスプログレス

②　社外役員の状況１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）の社外役員の状況は、以下の通りです。 　当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。　社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。　社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。　社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。 　社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」というグループの経営理念に基づき、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援事業領域において、Environment（環境）Social（社会）Sustainability（サステナビリティ）に配慮した企業活動を行っています。従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。

このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、2025年1月より「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。 コーポレートガバナンス体制図人事戦略当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支

ガバナンス当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、2025年1月より「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。 コーポレートガバナンス体制図

当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としております。女性活躍、多様性の確保、人材育成の成果を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率、ワークライフバランスのサポート状況を育児支援制度、有給休暇の取得状況に照らし合わせ、モニタリングを行い、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であるため、記載を省略しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは社員ひとり一人が十分に能力を発揮できるよう、適材適所による人員配置を基本方針としております。新たに発生する業務や人員が不足した業務への対応にも柔軟に対応できるようフレックス制度など、働きやすい環境を整備推進し、横断的でオープンな組織づくりを目指しております。また、多様化するクライアントニーズへの対応や外国人留学生分野の教育支援の拡大、就労支援の強化において、女性役員、女性管理職、外国籍管理職の在職など、多様性確保へも積極的に取り組んでおり、今後も多様性確保へ向けた施策を実施してまいります。人材育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施し、マネジメント層による適切なコーチング、社員一人一人に明確な目標設定を行うことで、パフォーマンスを最大限引き出すことを方針としております。また、そのためには、マネジメント層の育成が必要不可欠であり、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせないものと認識しております。

人事戦略の指標及び目標当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としております。女性活躍、多様性の確保、人材育成の成果を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率、ワークライフバランスのサポート状況を育児支援制度、有給休暇の取得状況に照らし合わせ、モニタリングを行い、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であるため、記載を省略しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年24,000株以内、対象監査役については、年4,000株以内となっている。 ３）報酬等の割合に関する方針　取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とする。 ４）報酬等の決定の委任に関する事項　個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長木村勇也氏がその具体的な内容について委任を受けるものとする。　この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適して

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①　事業環境の変化について　景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。 ②　当社グループが取得している許認可について　当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。 ③　各種法規制の改正・新設や業界規

リスク管理当社は、急激な景気変動や地政学リスク等のサステナビリティに関するリスク及び機会の管理は、コンプライアンス委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 リスクを管理するプロセスサスティナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サスティナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。　当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。　当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり30円とする議案を2025年５月30日付で、会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会の決議にかわる書面決議によって、決議しました。　なお、当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を、2024年３月期定時株主総会にて決議しております。

また、同日付で、その他資本剰余金204,920千円を減少し、繰越利益剰余金に振

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,606,6003,223,400東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所本則市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計1,606,6003,223,400－－（注）１.当社株式は2024年８月30日をもって、福岡証券取引所本則市場に上場しております。２．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,606,600株増加し、3,213,200株となっております。３．2025年３月14日開催の取締役会決議により、執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2025年５月１日に払込手続が完了したため、10,200株増加しております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,400－権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式1,598,80015,988同上単元未満株式普通株式1,400－－発行済株式総数 1,606,600－－総株主の議決権 －15,988－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ東京都港区南青山一丁目１番１号204,50012.78木村　勇也神奈川県横浜市青葉区177,10011.07株式会社プロネクサス東京都港区海岸一丁目２番２０号160,00010.00木村　春樹神奈川県横浜市青葉区150,8009.42アクセスグループ社員持株会東京都港区南青山一丁目１番１号72,3004.52木村　純子神奈川県横浜市青葉区50,0003.12株式会社ＲＲ・ＤＤ東京都中央区日本橋兜町５番１号43,1002.69楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番２１号33,7002.11株式会社一や高知県高知市帯屋町一丁目１０番１８号17,9001.12株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ東京都新宿区荒木町２３番地11,0000.69計－920,40057.52（注）１．2025年２月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった木村　春樹は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,000,000計3,000,000（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アクセスグループ・ホールディングス東京都港区南青山一丁目１番１号6,400－6,4000.40計－6,400－6,4000.40

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社公告掲載URLhttps://www.access-t.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、当連結会計年度において19百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）人財ソリューション事業　当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス就活」の改修・開発6百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）教育機関支援事業　当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス日本留学」の改修・開発0百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）プロモーション支援事業　当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、江坂オフィスの設備構築0百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通　当連結会計年度の設備投資は11百万円であり、福岡支社の設備構築1百万円、データーサーバーの構築費8百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益574,292千円583,535千円営業費用10,964 〃27,396 〃営業取引以外の取引による取引高6,472 〃3,092 〃

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式資本剰余金21,43315.02024年３月31日2024年６月27日（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月30日取締役会普通株式資本剰余金48,00330.02025年３月31日2025年６月26日（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。

また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内155,171千円161,282千円１年超205,226 〃138,452 〃合計360,397千円299,734千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額298.72円370.06円１株当たり当期純利益47.42円65.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）127,119188,644普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）127,119188,644普通株式の期中平均株式数（株）2,680,6092,900,231希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高77,233千円82,415千円退職給付費用7,320 〃18,231 〃退職給付の支払額△2,137 〃△12,497 〃退職給付に係る負債の期末残高82,415 〃88,149 〃 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務82,415千円88,149千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額82,415 〃88,149 〃 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度7,320千円　　　当連結会計年度18,231千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,488千円、当連結会計年度22,119千円であります。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業計一定期間にわたって移転される財又はサービス－4,2886,30010,588一時点で移転される財又はサービス1,352,458979,4901,109,6483,441,597外部顧客への売上高1,352,458983,7791,115,9483,452,186 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業計一定期間にわたって移転される財又はサービス3254,8505,94011,115一時点で移転される財又はサービス1,425,5831,047,0751,111,1643,583,822外部顧客への売上高1,425,9081,051,9251,117,1043,594,937（注）当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。　人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　264,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　2社連結子会社の名称㈱アクセスネクステージ㈱アクセスプログレス ２　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ②　棚卸資産ａ　商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ｂ　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ｃ　貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　８年から50年工具、器具及び備品　　５年から15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15年から50年工具、器具及び備品　５年から15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法社債発行費　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。 ６　重要な収益及び費用の計上基準　当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。１　繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果関係）」の１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は264,514千円であります。ただし、当社は翌連結会計年度以降における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断して評価性引当額227,300千円を計上した結果、繰延税金資産を37,213千円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における受注見込等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１　関係会社に対する投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式264,402千円229,396千円関係会社長期貸付金365,000 〃170,000 〃貸倒引当金戻入額141,562 〃－ 〃 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。　関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

　当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスネクステージおよび株式会社アクセスプログレスに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について） 　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年４月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的今回の株式分割は、流通株式数の増加、及び当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、より多くの投資家の皆様の投資しやすい環境を整備することを目的としたものです。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法 2025年３月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数（自己株を含む）1,606,600株今回の分割により増加する株式数（自己株を含む）1,606,600株株式分割後の発行済株式総数（自己株を含む）3,213,200株株式分割後の発行可能株式総数6,000,000株  （３）分割の日程基準日公告日2025年３月14日（金曜日）基準日　　　2025年３月31日（月曜日）効力発生日　2025年４月１日（火曜日） ３．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日（火曜日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 （２）変更の内容変更前変更後（発行可能株式総数）第6条当会社の発行可能株式総数は3,000,000 株 とする。（発行可能株式総数）第6条当会社の発行可能株式総数は6,000,000 株 とする。 （３）日程取締役会決議日　　　　2025年３月14日（金曜日）定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火曜日） ４．その他（１）資本金の額の変更　今

（重要な後発事象）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債28,276千円 30,246千円株式報酬制度7,971 〃 11,690 〃長期未払金41,532 〃 41,530 〃減損損失25,888 〃 16,947 〃資産除去債務11,783 〃 12,804 〃関係会社寄付金18,628 〃 － 〃事業再編に伴う関係会社株式簿価差額94,985 〃 － 〃繰越欠損金（注１）209,742 〃 136,179 〃その他14,555 〃 15,118 〃繰延税金資産小計453,363千円 264,514千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△158,099 〃 △132,680 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△238,487 〃 △94,620 〃評価性引当額小計△396,586 〃 △227,300 〃繰延税金資産合計56,777千円 37,213千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－千円 －千円繰延税金負債合計－ 〃 － 〃繰延税金資産純額56,777千円 37,213千円 （注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－5,840－17,598186,303209,742評価性引当額－－－－－△158,099△158,099繰延税金資産－－5,840－17,59828,20351,642（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金51,981千円 59,620千円株式報酬制度5,339 〃 6,798 〃退職給付引当金1,839 〃 1,884 〃減損損失9,676 〃 6,100 〃長期未払金34,508 〃 34,508 〃関係会社株式評価損193,440 〃 － 〃資本金等の額－ 〃 18,298 〃関係会社寄付金18,628 〃 － 〃資産除去債務11,622 〃 12,631 〃事業再編に伴う関係会社株式簿価差額46,606 〃 110,086 〃自己株式処分差損－ 〃 1,515 〃その他261 〃 752 〃繰延税金資産小計373,906千円 252,198千円評価性引当額（注）△373,906 〃 △252,198 〃繰延税金資産合計－千円 －千円（注）　評価性引当額は121,708千円減少しております。この主な内容は関係会社株式評価損の減少と、事業再編に伴う関係会社株式簿価差額の増加によるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.4〃 －〃住民税の均等割等0.7〃 －〃評価性引当の増減△33.2〃 －〃その他1.2〃 －〃税効果会計適用後の法人税等の負担率0.7〃 －〃（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）定期預金100,000千円－千円計100,000千円－千円　なお、これに対応する担保付債務はありません。

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 1,435,8931,421,604受取手形、売掛金及び契約資産※２ 567,001※２ 524,935電子記録債権17,1777,554仕掛品26,61127,527貯蔵品5,8478,983前払費用41,96147,397その他30,87415,901貸倒引当金△387△344流動資産合計2,124,9812,053,560固定資産  有形固定資産  建物及び構築物80,07879,293減価償却累計額※３ △74,724※３ △75,192建物及び構築物（純額）5,3534,100工具、器具及び備品103,828112,091減価償却累計額※３ △102,277※３ △103,967工具、器具及び備品（純額）1,5518,123その他1,7271,727減価償却累計額※３ △1,727※３ △1,727その他（純額）－－有形固定資産合計6,90412,224無形固定資産  ソフトウエア12,06231,734無形固定資産合計12,06231,734投資その他の資産  投資有価証券21,08420,869差入保証金153,537170,955繰延税金資産56,77737,213その他8,8398,839貸倒引当金△8,839△8,839投資その他の資産合計231,399229,038固定資産合計250,366272,997繰延資産  社債発行費2,6521,625繰延資産合計2,6521,625資産合計2,378,0002,328,183    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金290,808189,927短期借入金※４ 530

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益73,576211,770減価償却費4,5347,308貸倒引当金の増減額（△は減少）98△43受取利息及び受取配当金△53△347減損損失－4,258固定資産売却損益（△は益）－0支払利息14,0858,872売上債権の増減額（△は増加）41,64851,689棚卸資産の増減額（△は増加）△1,248△4,051未払消費税等の増減額（△は減少）△2524,441未収入金の増減額（△は増加）37,6287,065仕入債務の増減額（△は減少）89,496△100,880未払金の増減額（△は減少）17,8202,826未払費用の増減額（△は減少）2,354△819前受金の増減額（△は減少）1,2539,798長期未払金の増減額（△は減少）△2,900－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,1825,733その他△23,205△4,996小計260,019202,625利息及び配当金の受取額53176利息の支払額△13,815△8,869法人税等の支払額△1,624△3,259法人税等の還付額47営業活動によるキャッシュ・フロー244,637190,680投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△102,000－定期預金の払戻による収入150,000100,000有形固定資産の取得による支出△1,318△10,858無形固定資産の取得による支出△3,857△24,774敷金及び保証金の差入による支出△234△20,847敷金及び保証金の回収による収入180100投資有価証券の取得による支出△20,000－投資活動によるキ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益127,119188,644その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△84214その他の包括利益合計※ △84※ 214包括利益127,035188,858（内訳）  親会社株主に係る包括利益127,035188,858非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高80,000695,696△272,157△6,427497,111777777497,888当期変動額        減資    －  －欠損填補    －  －新株予約権の発行1,0741,074  2,148  2,148新株の発行（新株予約権の行使）112,910112,910  225,820  225,820新株の発行7,5987,598  15,197  15,197剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,560  △14,560  △14,560親会社株主に帰属する当期純利益  127,119 127,119  127,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     848484当期変動額合計121,582107,021127,119－355,7248484355,809当期末残高201,582802,718△145,038△6,427852,835862862853,697 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高201,582802,718△145,038△6,427852,835862862853,697当期変動額        減資△151,582151,582  －  －欠損填補 △205,867205,867 －  －新株予約権の発行    －  －新株の発行（新株予約

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 3,452,186※１ 3,594,937売上原価1,878,0141,885,529売上総利益1,574,1711,709,408販売費及び一般管理費※２ 1,485,481※２ 1,478,644営業利益88,689230,763営業外収益  受取利息22306受取配当金3140受取補償金545500債務免除益500－受取手数料-206その他417358営業外収益合計1,5161,412営業外費用  支払利息14,0858,872新株予約権発行費1,859-株式交付費-6,153その他6841,122営業外費用合計16,62916,147経常利益73,576216,028特別損失  減損損失-※３ 4,258特別損失合計-4,258税金等調整前当期純利益73,576211,770法人税、住民税及び事業税3,2343,562法人税等調整額△56,77719,563法人税等合計△53,54323,125当期純利益127,119188,644親会社株主に帰属する当期純利益127,119188,644

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高80,000334,720360,976695,696当期変動額    減資    欠損填補    新株予約権の発行1,0741,074 1,074新株の発行（新株予約権の行使）112,910112,910 112,910新株の発行7,5987,598 7,598剰余金（その他資本剰余金）の配当  △14,560△14,560当期純利益又は当期純損失（△）    当期変動額合計121,582121,582△14,560107,021当期末残高201,582456,303346,415802,718         株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高200△333,513△333,313△6,427435,955435,955当期変動額      減資    －－欠損填補    －－新株予約権の発行    2,1482,148新株の発行（新株予約権の行使）    225,820225,820新株の発行    15,19715,197剰余金（その他資本剰余金）の配当    △14,560△14,560当期純利益又は当期純損失（△） 127,446127,446 127,446127,446当期変動額合計－127,446127,446－356,050356,050当期末残高200△206,067△205,867△6,427792,006792,006  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第35期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日に関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書　2024年６月27日に関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 　2025年２月28日に関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 　2025年５月１日に関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 (4）半期報告書及び確認書　事業年度　第36期半期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。