TDSE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。

具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向

回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,323,8801,723,6492,415,9402,521,3612,699,081経常利益(千円)68,611219,547267,348274,640201,371当期純利益(千円)190,881148,331168,807200,285136,557持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)833,180833,180833,180833,180833,180発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)1,590,4651,708,2971,869,3082,074,9632,209,042総資産額(千円)1,804,0882,051,5332,339,6752,440,3892,731,866１株当たり純資産額(円)775.85830.49903.78999.021,058.70１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)2010101010(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)93.1172.1981.7696.5965.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――96.15―自己資本比率(％)88.283.379.985.080.8自己資本利益率(％)13.29.09.410.26.4株価収益率(倍)21.716.937.721.019.4配当性向(％)21.513.912.210.415.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)47,336224,141195,389107,179197,348投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,008,996△13,129△12,796△68,

５ 【重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約 相手先の名称国名初回契約締結日契約期間契約内容NetBase Solutions, Inc.米国2014年９月26日2021年７月29日から2022年７月28日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NetBase Solutions, Inc. が所有する製品の国内における販売権の取得等。Cognigy GmbHドイツ2018年８月１日2018年８月１日から2019年７月31日まで１年毎の自動更新販売代理店契約Cognigy GmbHが所有する製品の販売権の取得等。Lang Genius Inc.米国2024年９月４日2024年9月4日から2025年9月3日まで1年毎の自動更新販売代理店契約LangGenius社が所有するDifyライセンスの販売権の取得等。

３ 【事業の内容】私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。 （注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

　※　本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。 (1) 事業当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の２つに分類されます。図：事業全体像 図：事業体系図 《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。コンサルティングサービスでは、技術面においては、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDatabricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」に関する提案強化に取り組みました。営業面においては、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援

６ 【研究開発活動】当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。具体的には、最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームとして、『TDSE Eye』を提供しており、企業への試行的展開を進めることで顧客ニーズを収集しております。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施いたしました。当事業年度の研究開発費は49,728千円でありました。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）人的資本における戦略当社がビジネスを推進するための強みであるコアコンピタンスは３つあり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団を有していること、次に、ビジネス課題ファーストな技術力と実績を有していること、そして、コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制を有していることです。これらは顧客からの高い評価を受けており、そのため当社では人的資本の重要性を認識しています。このコアコンピタンスを今後も継続させ、また進化させるために、人事評価制度/報酬制度の充実をはかる他、人財強化の専門組織を設け、優秀な技術者の採用と教育体制の充実に取組んでおります。 ・専門組織の設置　技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。・教育体制　　　　創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。・各種取組　　　　スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。・各種制度　　　　個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇（2025年４月導入）、サバティカル休職制度を整備しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、会計監査人の評価・選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。本年度の重点監査項目である稟議事項の承認状況の確認、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス、リスク管理等の体制の整備・運用状況の確認、プロジェクト管理状況の確認については、監査役会で実施状況について報告し、意見交換等を行っております。 常勤監査役の活動状況常勤監査役は監査役会議長として監査役会を主催するほか、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。これらの情報は、随時非常勤監査役と共有しております

2013年４月㈱ブレインチャイルド入社2014年４月当社入社2018年４月当社データサイエンスグループ統括第５データサイエンスグループ長2019年２月当社執行役員技術統括第３データサイエンスグループ長2019年７月当社執行役員技術統括2020年５月当社執行役員常務技術統括長 兼 技術統括ビジネスコンサルティング2022年６月当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部技術統括長 兼 コンサルティング本部技術統括データサイエンスグループ長2023年２月当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長2023年６月当社取締役執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長2025年４月当社取締役執行役員常務コンサルティング本部長 兼 AIエージェント本部長 (現任)

監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コンプラ

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長東垣　直樹1981年１月21日2003年４月㈱テクノスジャパン入社2017年４月同社ソリューションセンター副センター長2017年９月当社執行役員エンジニアリンググループ長2018年７月当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長2019年１月当社執行役員技術統括2019年２月当社執行役員常務技術統括2019年６月当社取締役執行役員常務技術統括2019年７月当社取締役執行役員常務技術統括統括長2020年５月当社取締役執行役員常務2020年６月当社代表取締役社長(現任)(注)３28,780取締役 執行役員専務浦川　健1965年12月19日1989年４月㈱太陽神戸銀行(現　㈱三井住友銀行)入行1991年10月さくら投資顧問㈱(現　三井住友DSアセットマネジメント㈱)出向2002年１月国民年金基金連合会出向2004年１月㈱三井住友銀行帰任2017年５月当社出向 管理グループ長2018年５月当社入社 執行役員管理グループ長2018年６月当社取締役管理グループ長2018年９月当社取締役執行役員専務管理統括長　兼　管理グループ長2020年５月当社取締役執行役員専務管理統括長2022年６月当社取締役執行役員専務管理本部長(現任)(注)３6,892取締役 執行役員常務 池野　成一1968年10月25日1997年２月㈱アリスエフ入社2000年９月ユニコテクノス㈱（現 日本ラッド㈱）入社2008年12月㈱ブレインチャイルド入社2014年２月当社執行役員マーケティング＆セールスグループ長2018年６月当社執行役員ソリューショングループ長2019年１月当社執行

②　社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役の宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の徳賀芳弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、城谷佳佑は、システム会社及び公認会計士として監査法人での勤務の経歴のほか、税理士登録を行っております。当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人財を招聘することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティに関する取組の必要性の認識の基で、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンに掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」に取り組んでおります。また 中期経営計画「MISSION 2025」を達成するために、透明性の高い経営に取り組むことを基本としております。その実現のため、株主の皆様や顧客をはじめ、取引先、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として位置づけ、原則月１回開催するとともに、執行業務を担う取締役が適宜打合せを行い、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするよう努めております。

加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について逐次確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。ディスクロージャーは、会社法・金融商品取引法は基より、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を実施しております。また、株主・投資家等へのＩＲ活動も重要との認識に立っており、公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、積極的な開示に努めております。 （２）リスク管理当社では、リスク管理

また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。ディスクロージャーは、会社法・金融商品取引法は基より、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を実施しております。また、株主・投資家等へのＩＲ活動も重要との認識に立っており、公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、積極的な開示に努めております。

＜2025年４月＞技術社員増加率の目標：11.9％技術社員増加率の実績：10.4％ 参考値　2024年4月技術者：134名2025年4月技術者：148名 （新入社員が反映される4月で記載しております。）

・専門組織の設置　技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。・教育体制　　　　創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。・各種取組　　　　スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。・各種制度　　　　個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇（2025年４月導入）、サバティカル休職制度を整備しています。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2023年12月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４新株予約権の数（個）　※106　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　10,600　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※7,323新株予約権の行使期間　※2026年７月１日から2028年６月30日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　 1,854資本組入額　776,238新株予約権の行使の条件新株予約権の付与を受けた者は、新株予約権を行使する時点において、当該新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員の地位にあることを要する。但し、定年退職等により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「第１回新株予約権第三者割当て契約証書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。（注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は 100 株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

但し、対象となる取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に退任した場合には、当社は、譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。３．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数の決定（業務執行取締役の種類別

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人財の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。 ②　景気動向及び業界動向の変動による影響について当社がサービスを行うAI関連市場は今後急速に拡大すると当社では確信しております。

このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　システム障害について当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化やセキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④　知的財産権におけるリスク当社は、ビッグデータ解析

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2025年５月14日開催の取締役会において普通配当10円とすることを決議いたしました。なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会20,85810

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2018年11月６日(注)１1,005,0002,010,000―553,500――2018年12月17日(注)２190,000 2,200,000 279,680833,180 279,680279,680 (注) １．株式分割(１：２)によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。　　発行価格　　　　　3,200円　　引受価額　　　　　2,944円　　資本組入額　　　　1,472円　　払込金総額　　559,360千円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日)提出日現在発行数(株) (2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,200,0002,200,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,200,0002,200,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――114,100完全議決権株式(その他)普通株式20,825―2,082,500単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満の株式3,400発行済株式総数2,200,000――総株主の議決権―20,825―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) ＴＤＳＥ㈱東京都新宿区西新宿三丁目20番２号114,100―114,1005.19計―114,100―114,1005.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL　https://www.tdse.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金143預金 　普通預金1,954,749　当座預金221　別段預金379計1,955,349合計1,955,492  ②　売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱リクルート54,642㈱ファーストリテイリング54,507東海鋼管㈱18,382㈱ＮＴＴデータグループ18,253アデコ㈱16,720その他167,895合計330,402  売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 291,1552,972,5752,933,328330,40289.938.2  ③　貯蔵品 区分金額(千円)回数券327合計327  ④　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)日本海隆㈱12,083㈱ラクスパートナーズ9,115㈱LASSIC5,984DATUMSTUDIO㈱4,400㈱システムサポート2,964その他12,949合計47,496  ⑤　前渡金相手先別内訳相手先金額(千円)NetBase Solutions, Inc.135,169Cognigy GmbH3,935その他2,440合計141,545  ⑥　前受金相手先別内訳相手先金額(千円)内閣官房53,856㈱電通総研27,199東日本電信電話㈱8,030その他80,214合計169,299

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式20,762102024年３月31日2024年６月12日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  (単位：千円) ビッグデータ・AIソリューション事業主要な財又はサービスの種類 アナリティクス1,962,131エンジニアリング68,316コンサルティング165,755教育・研修18,875AI製品及び関連サービス304,258その他2,024顧客との契約から生じる収益2,521,361その他の収益―外部顧客への売上高2,521,361  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  (単位：千円) ビッグデータ・AIソリューション事業主要な財又はサービスの種類 アナリティクス2,182,958エンジニアリング24,450コンサルティング93,744教育・研修6,910AI製品及び関連サービス388,555その他2,463顧客との契約から生じる収益2,699,081その他の収益―外部顧客への売上高2,699,081  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）279,763281,805顧客との契約から生じた債権（期末残高）281,805330,402契約資産（期首残高）―9,350契約資産（期末残高）9,350―契約負債

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品最終仕入原価法によっております。(2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　７年工具、器具及び備品　　４年(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) アナリティクス・　　コンサルティング等役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識しております。(2) 受注制作のソフトウエア開発等（エンジニアリング）契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しております。なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識した重要なプロジェクトは発生しておりません。また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。(3) AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービスAI製品のライセンス使用許諾及び関連サービスに係る契約期間を履行義務の充足期間として、履行

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払事業税4,528千円 5,486千円　資産除去債務6,120千円 6,304千円　減価償却費2,725千円 3,057千円　研究開発費17,753千円 26,316千円　賞与引当金16,121千円 30,266千円  株式報酬費用9,330千円 16,027千円　その他1,702千円 2,462千円繰延税金資産合計58,281千円 89,922千円      繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△1,087千円 △212千円繰延税金負債合計△1,087千円 △212千円繰延税金資産純額57,193千円 89,709千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,105千円増加し、法人税等調整額が1,105千円減少しており

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高833,180279,68016,844296,5244,215781,543785,758当期変動額       剰余金の配当     △20,683△20,683当期純利益     200,285200,285譲渡制限付株式報酬  22,50622,506   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計――22,50622,506―179,601179,601当期末残高833,180279,68039,351319,0314,215961,145965,360   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△46,1541,869,308―1,869,308当期変動額    剰余金の配当 △20,683 △20,683当期純利益 200,285 200,285譲渡制限付株式報酬2,77025,277 25,277株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  776776当期変動額合計2,770204,878776205,655当期末残高△43,3842,074,1877762,074,963   　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高833,180279,68039,351319,0314,215961,145965,360当期変動額       剰余金の配当     △20,762△20,762当期純利益

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第12期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。