ベルトラ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針　当社グループは、「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」を企業ビジョンとして掲げております。旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界各地から奥深い魅力ある体験を世界中の旅行者に届けます。当社グループのサービスは業界内でも独自性の高さを誇り、その独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。また、ここでのバリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界中の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。

(２）経営戦略等　上記の経営方針のもと、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。　当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオ

３【事業の内容】　当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約9,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。　旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。

その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。　当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に、一部足踏み感があるものの緩やかな回復傾向となりました。一方、相次ぐ大規模な自然災害や混沌とする海外情勢、さらには円安の影響からのエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等で物価高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。　当社サービスの対象である旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が８月以降徐々に進んでいます。

訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。特に12月はスクールホリデーのほかクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の高まりが多くの市場で見られ、訪日外客数は348万人（前年同期比27.6％増）と単月過去最高を記録し、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破しました。また、2024年の年間訪日外客数は3,686万人（前年同期比47.1％増）となり、年間過去最高を更新しました（出典：日本政府観光局（JNTO））。 　当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

（２）気候変動への取組　当社グループは、『心揺さぶる体験を未来に届ける』をミッションに、旅行を通じた新たな価値創造と文化交流を推進し、信頼されるサービスの提供を目指しております。しかしながら旅行のための移動によって温室効果ガスが排出されるなど、旅行業界が自然環境に与えうる影響は、懸念すべき点も存在いたします。そのため、当社グループとしましては、気候変動対応を重要な課題として位置づけ、長期的な視点によって社会との共創を通じて持続可能な成長と顧客体験価値の最大化を追求してまいります。　また、当社グループでは気候変動への取組についてTCFDに沿った開示をしており、詳細な開示につきましては、当社HPのサステナビリティページ（https://corp.veltra.com/sustainability/）を順次更新しておりますので、そちらをご参照ください。 　①ガバナンス　気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）ガバナンス」に記載のとおりであります。 　②戦略　当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030/2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。　1.5℃シナリオでは、炭素税導入の他、市場の変化としてサステナブルツーリズムの需要が高まる可能性や、気候変動に対する取組への評価などを想定し、リスクと機会を洗い出し、評価いたしました。一方、4℃シナリオでは、異常気象や気温上昇などによる顧客の目的地の変化や、観光資源の減少、燃料価格の変化等のリスクを評価いたしました。　シナリオ分析で重

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況　当社は2025年３月27日開催の定時株主総会まで監査等委員会制度を採用しており、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（内、社外監査等委員３名）からなる監査等委員会を設置しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催され、常勤監査等委員から当社グループの状況、課題に関する報告と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査等委員による監査等委員相互の意見交換がなされており、監査等委員監査が効果的に機能しております。　なお、常勤監査等委員池田哲司は、長年にわたり他社の経理・財務・監査業務に携わってきた経験があり、監査等委員鈴木学は、弁護士として法律に関する高い専門性と豊富な経験を有しており、また監査等委員毛利正人は、コーポレート・ガバナンス等を専門とする大学教授として幅広い見識を有しており、それぞれが有する豊富な知見を業務に活かしております　当該事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。  役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）池田　哲司９回９回非常勤監査等委員（社外）鈴木　学９回９回非常勤監査等委員（社外）毛利　正人９回９回 　監査等委員会における具体的な活動内容として、監査計画の審議や監査結果の報告を行っており、①監査報告の作成、②常勤監査等委員の職務執行状況の報告、③会計監査人との四半期毎の協議、④会計監査人の評価・報酬の同意、⑤内部統制部門と連携し、内部統制システムの構築及び運用の状況確認等に取り組んでおります。　監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視する他、常勤監査等委員の活動としては、取締役会の他にコンプライアンス委員会等の会議に出席し、取締役及び使用人等か

1979年４月　国際電信電話株式会社（現:KDDI株式会社）入社2000年９月　日本テレコム株式会社（現:ソフトバンク株式会社）入社2005年７月　中央青山監査法人入所2007年６月　監査法人トーマツ（現:有限責任監査法人トーマツ）入所2010年７月　有限責任監査法人トーマツ ディレクター就任2013年10月　クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役就任2017年４月　東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授就任（現任）2018年６月　株式会社テクノスジャパン 社外監査役就任2019年３月　当社監査役就任2020年６月　株式会社テクノスジャパン 社外取締役（監査等委員）就任　　　　　　株式会社ぱど（現：株式会社Def consulting）社外取締役（監査等委員）就任（現任）2023年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任)

(取締役会）　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、幅広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制を構築しております。　取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。　なお、本有価証券報告書提出日（2025年３月27日）時点における構成員は以下の通りであ

取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、取締役会において当社グループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 (取締役会）　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、幅広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制を構築しております。　取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。　なお、本有価証券報告書提出日（2025年３月2

②　社外役員の状況　本書提出日現在において、当社は社外取締役を４名（うち３名は監査等委員）選任しております。　カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　池田哲司を社外監査等委員である取締役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式50,000株（議決権割合0.14％）を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　鈴木学を社外取締役監査等委員とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　毛利正人を社外監査等委員である取締役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレート・ガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外監査等委員にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、同氏は当社株式10,000株（議決権割合0.02％）を所有しており

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティを経営上の重要な要素として認識しております。気候変動を含むサステナビリティに関する取組は、サステナビリティ推進委員会を中心に組織されます。リスクに関してはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会と連携しながら対応し、すべての取組は、取締役会にて報告され、適正に監督されております。また、取締役会において議長を務める代表取締役社長は、サステナビリティに関する諸課題の審議や決定に対し、最終的な責任を負います。　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）気候変動への取組　当社グループは、『心揺さぶる体験を未来に届ける』をミッションに、旅行を通じた新たな価値創造と文化交流を推進し、信頼されるサービスの提供を目指しております。

しかしながら旅行のための移動によって温室効果ガスが排出されるなど、旅行業界が自然環境に与えうる影響は、懸念すべき点も存在いたします。そのため、当社グループとしましては、気候変動対応を重要な課題として位置づけ、長期的な視点によって社会との共創を通じて持続可能な成長と顧客体験価値の最大化を追求してまいります。　また、当社グループでは気候変動への取組についてTCFDに沿った開示をしており、詳細な開示につきましては、当社HPのサステナビリティページ（https://corp.veltra.com/sustainability/）を順次更新しておりますので、そちらをご参照ください。 　①ガバナンス　気候変動対応

②指標及び目標　当社グループは、上記の戦略に基づき、企業としての成長をはかる中で適切な指標の設定を検討しております。2024年度におきましては、昨年度に引き続き、人的資本をベースとしたKPI設定および数値化を実施いたしました。なお、当連結会計年度現在、一部開示をおこなっている指標は次のとおりであります。 　当社グループでは、2025年度の人事方針としまして、「多様性ある優秀なメンバーがチャレンジマインドを持って共に活躍・成長し続ける企業となる」を掲げております。この方針のもと、中期及び短期経営計画の達成に向けて、組織全体のパフォーマンス最大化を図ると共に、組織・人材の流動性を高め、経営計画の浸透ならびに実行力の強化を推進してまいります。また、個々の役割を明確化し、メンバーの活躍を促進するため、リーダー育成プログラムの強化や評価・報酬制度の見直しに着手しており、全従業員が当社グループの経営戦略に深くコミットし、同じ方向性で一丸となって取り組むことで、従業員の士気とエンゲージメントを高い水準で維持できる体制を構築してまいります。

　加えて、先述の通り「健康経営優良法人認定制度」の取得を目指し、従業員の健康意識向上を目的とした取組やイベントなどを継続的に行い、安心安全な職場環境と従業員の健康促進をより一層進めてまいります。　以上の取組を通じて、従業員一人ひとりが成長し、組織全体の持続的な発展を実現する企業を目指してまいります。

①戦略ⅰ.組織体制の見直し　当社グループでは、2024年度からフラットな組織への移行を進め、組織文化の醸成と役員からの事業責任における権限委譲を実施いたしました。この取組により、意思決定の迅速化と現場の自律性向上を図り、組織全体の機動性を高めております。また、組織横断的なプロジェクトを推進し、部門間の連携を強化することで、より柔軟で創造的な組織体制を構築しております。 ⅱ.個、そして、組織としてのパフォーマンス最大化　当社グループでは、人的資本に基づく人事KPIを設定し、あるべき人材像・リーダーシップコンピテンシーの浸透を推進するとともに、採用ポリシー及びガイドラインを整備し、採用ミスマッチの削減を図りました。また、次世代を担うリーダー育成のためのプログラムを実施しております。さらに、従業員が主体的にチャレンジできる「手を挙げる文化」の醸成を目的とした取組の推進や、女性活躍推進の成果としての「えるぼし認定」取得、CSR（企業の社会的責任）活動として従業員の保全活動ツアー参加による社会との繋がりの強化など、従業員の成長と社会貢献の両立を目指しております。

ⅲ.あるべき人材像への取組 ＜ビジョン・ミッションの浸透を通じた組織風土醸成＞　当社グループでは、これまでビジョン・ミッションの浸透を意識したコミュニケーションを心がけてまいりました。2024年７月に実施したエンゲージメントサーベイにおきましては、ビジョン・ミッションの浸透に関する項目でポジティブな回答率が98％を記録するなど、従業員からの共感と支持を得る結果となっております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進に取り組む企業を認定・表彰する「D&Iアワード2024」でアドバンス認定を取得するなど、引き続き多様性を尊重する企業文化及び組織風土の醸成を推進してまいります。 ＜従業員が安心して働け

④指標及び目標　当社グループは、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。昨年度はScope１にあたる「燃料の使用(CO2)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」のみを算定しておりましたが、当年度はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量であるScope３につきましても、まずは当社事業(単体)に伴う実績を算定しております。　今後もScope３算定の対象を広げ、温室効果ガス排出量の把握を継続し、削減に向けた体制づくりと目標設定を進めてまいります。

温室効果ガス排出量（2024年12月期）算定期間：2024年１月～12月Scope１・２における開示対象：ベルトラ株式会社、リンクティビティ株式会社、VELTRA Inc.Scope３における開示対象：ベルトラ株式会社（単体）Scope２で使用した排出係数：（マーケット基準）電気事業者別排出係数　令和６年度実績　各電気事業者の調整後排出係数（ロケーション基準）電気事業者別排出係数　令和６年度実績　温対法における全国平均係数 区分排出量（t-CO2）Scope１（燃料の使用）0.0Scope２（電気の使用）マーケット基準1,686.5ロケーション基準1,686.5Scope３2,923.2計（Scope１+２+３）マーケット基準4,609.7ロケーション基準4,609.7 Scope３　カテゴリ排出量（tCO2)割合（％）１．購入した製品・サービス2,819.596.5２．資本財0.00.0３．Scope１.２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2.60.1４．輸送、配送（上流）4.20.1５．事業から出る廃棄物0.00.0６．出張29.61.0７．雇用者の通勤55.41.9８．リース資産（上流）（注１）11.90.4９．輸送、配送（下流）（注２）対象外－1

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３【事業等のリスク】１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害、人為災害、テロ、戦争等について①　海外催行地について　当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地体験ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地体験ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　顧客の所在地について　当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　現地体験ツアー催行中の人的被害について　当社グループは現地体験ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地体験ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合について　当社グループは現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。　しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、そ

③リスク管理　当社グループでは、気候変動に関連するものを含むサステナビリティ関連のリスクや機会は、まずサステナビリティ推進委員会にて認識されます。認識されたリスクはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会などと連携しながら評価され、全社リスク管理プロセスに統合されます。対応が必要となるリスクについては、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、各関係部署が連携し、KPIの策定やワーキンググループを個別で設立し対処いたします。　当社グループのリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【配当政策】　当社グループでは、株主利益を最大化するためには、将来の事業の発展を図るとともに財務基盤を長期的に安定させることが、現在の経営の最重要課題のひとつと認識しております。そのためには、内部留保を充実させることが重要であると考えており、創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。　今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点ではその実現可能性及び実施時期等は未定であります。　内部留保した資金につきましては、経営基盤の安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。　なお、当社グループの剰余金の配当につきましては、配当を行う場合は期末配当の年１回を基本的な方針とし、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年１月１日～2020年12月31日（注）１普通株式313,700普通株式28,934,70012,234537,60812,234649,6082021年１月12日（注）２普通株式4,100,000普通株式33,034,700754,4001,292,008754,4001,404,0082021年１月１日～2021年12月31日（注）３普通株式236,700普通株式33,271,40044,3631,336,37244,3631,448,3722022年１月１日～2022年12月31日（注）３普通株式2,168,100普通株式35,439,500481,8601,820,971481,8601,933,2762022年３月２日（注）４普通株式78,000普通株式35,517,5003041,821,2763041,933,2762023年１月１日～2023年12月31日（注）１普通株式62,600普通株式35,580,1002,4411,823,7172,4411,935,7172024年２月５日（注）５普通株式899,280普通株式36,479,380249,9992,073,717249,9992,185,7172024年１月１日～2024年12月31日（注）１普通株式119,600普通株式36,598,9804,6642,078,7314,6642,190,381　（注）１．第１回新株予約権の行使により増加しております。２．第三者割当増資による増加であります。発行価格　　　　　　368円資本組入額　　　　　184円割当先     株式会社オープンドア３．第１回及び第６回新株予約権の

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式36,598,98036,598,980東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計36,598,98036,598,980－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式36,586,700365,867完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式12,280－－発行済株式総数 36,598,980－－総株主の議決権 －365,867－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

（６）【大株主の状況】   2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）Paxalan S.à r.l.（常任代理人小谷野税理士法人）6 AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG9,21025.16株式会社オープンドア東京都港区赤坂２丁目17－７5,23714.30永島　徹三米国ハワイ州ホノルル市1,7754.85齊藤　精良東京都渋谷区1,6174.41二木　渉茨城県守谷市1,5304.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,3963.81株式会社JTB東京都品川区東品川２丁目３－１１8992.45株式会社プレンティー東京都品川区上大崎２丁目25－５7502.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5881.60萬年　良子東京都杉並区5101.39計－23,51364.19（注）１．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、下記の通りであります。　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　     1,396千株　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　       588千株　　　２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数　　1,28

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式95,000,000計95,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corp.veltra.com株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において支出した設備投資の総額は351,000千円となりました。その主なものといたしましては、新検索ナビゲーション開発やチケット販売を目的としたソフトウエア自社開発であります。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  営業収益12,212千円38千円営業費用113,020150,001

１　次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）リンクティビティ株式会社372,174千円570,401千円

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である営業未払金及び未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 (３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引については、社内方針に従い、経理部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理　資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年12月31日）(*１)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及び「未払

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） （１）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。 （２）適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。 （２）適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）　１株当たり純資産額37.31円68.20円　１株当たり当期純損失金額（△）△1.62円△11.18円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）　１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△57,708△407,943普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△57,708△407,943普通株式の期中平均株式数（株）35,566,96836,481,380

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．関連当事者との取引種　類氏　名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科　目期末残高（千円）重要な子会社の役員孔成龍－子会社代表取締役新株予約権の取得（注）１18,198－－（注）１．同氏の保有していたリンクティビティ株式会社の第１回新株予約権1,035個を当社が買い取ったものであります。 ２．親会社に関する注記該当事項はありません。

（収益認識関係）１．収益の分解　当社グループは旅行業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りであります。 前連結会計年度(単位：千円)当連結会計年度(単位：千円)一時点で移転される財3,002,0694,120,439一定の期間にわたり移転される財121,279184,479顧客との契約から生じる収益3,123,3494,304,918その他の収益－－外部顧客への収益3,123,3494,304,918 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は以下の通りであります。 (１）契約負債の残高等 前連結会計年度（単位：千円）当連結会計年度（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）820,5541,883,285顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,883,2852,404,817契約負債（期首残高）675,8651,661,907契約負債（期末残高）1,661,9072,016,304　連結貸借対照表上、契約負債は主に当社で手配している旅行商品に対する顧客からの前受金および当社のポイント制度により付与したポイントに含まれる将来の使用見込み分に相当する契約負債

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損93,617千円を計上しております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額502,655千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額502,655千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業費用-- ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）提出会社①ストック・オプションの内容 会社名提出会社 回号第１回新株予約権第５回新株予約権 決議年月日2017年12月28日2020年３月25日 付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員32名当社子会社等役員及び従業員11名当社取締役１名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式1,128,700株普通株式30,000株 付与日2017年12月29日2020年４月９日 権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。（注）７ 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)２2019年12月29日～2027年12月28日2024年４月10日～2027年４月９日 新株予約権の数（個）(注)２．８3,918[3,918]300[300] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)２．３．４．８普通株式391,800株[391,800株]普通株式30,000株[30,000株]新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．３．５78円1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２．３発行価格　 78円資本組入額 39円発行価格　　 403円資本組入額 201.5円新株予約権の行使の条件(注)２（注）６（注）７新株予約権の譲渡に関する事項(注)２譲渡による新株予約権の取得

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数　5社連結子会社の名称VELTRA Holdings Inc.VELTRA Inc.VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.リンクティビティ株式会社Linktivity Korea Inc.連結の範囲の変更当連結会計年度においてLinktivity Korea Inc.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 (２）持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。 ②　デリバティブ時価法 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産主に定率法（海外連結子会社では定額法）　ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～15年工具、器具及び備品２年～20年 ②　無形固定資産　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産主に定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～15年工具、器具及び備品４年～20年　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(２）無形固定資産　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２）ポイント引当金　販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。 繰延税金資産の回収可能性 (１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産79,19478,054 (２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②　主要な仮定当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としております。将来計画は、世界各国における旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。

なおインバウンド需要についてはコロナ禍以前の水準をも上回り、過去最高の訪日外客数を更新することが期待される一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年から2024年にかけて徐々に再開されてはいるものの、円安や物価高などの影響から、2025年度以降も緩やかな回復を見込んでおります。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 (１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。 繰延税金資産の回収可能性 (１）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産53,64263,461 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 (１）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）ソフトウエア187,930179,954ソフトウエア仮勘定17,00016,872 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   ポイント引当金12,148千円 12,211千円契約負債43,270 46,693投資有価証券評価損－ 28,670税務上の繰越欠損金（注）1,238,050 1,360,096その他36,275 19,598繰延税金資産小計1,329,745 1,467,269税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,191,203 △1,313,971将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△59,347 △73,388評価性引当額小計△1,250,550 △1,387,360繰延税金資産合計79,194 79,909繰延税金負債   その他△379 △2,290繰延税金負債合計△379 △2,290繰延税金資産の純額78,815 77,618     (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1,238,0501,238,050評価性引当額－－－－－△1,191,203△1,191,203繰延税金資産（※２）－－－－－46,84746,847（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金１,238,050千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,847千円を計上しております。これは将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   ポイント引当金12,148千円 12,211千円契約負債43,270 46,693関係会社株式16,235 16,235未払事業税3,018 5,662投資有価証券評価損－ 28,670税務上の繰越欠損金1,136,560 1,209,781その他13,612 8,222繰延税金資産小計1,224,845 1,327,477税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,111,855 △1,173,685将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△59,347 △89,623評価性引当額小計△1,171,203 △1,263,309繰延税金資産合計53,642 64,168繰延税金負債－ 706繰延税金負債合計－ 706繰延税金資産の純額53,642 63,461     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権58,212千円172,922千円短期金銭債務53,81042,408

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,695,6595,166,676営業未収入金1,883,2852,404,817その他226,493275,186流動資産合計5,805,4397,846,681固定資産  有形固定資産  建物5,4655,975工具、器具及び備品90,902104,951減価償却累計額△61,246△72,595有形固定資産合計35,12138,331無形固定資産  ソフトウエア268,239443,054ソフトウエア仮勘定28,17231,712その他216216無形固定資産合計296,627474,983投資その他の資産  投資有価証券102,1909,774繰延税金資産79,19478,054その他147,871136,897投資その他の資産合計329,256224,725固定資産合計661,006738,040資産合計6,466,4458,584,721    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  営業未払金2,573,6513,261,976短期借入金※１ 500,000※１ －未払金178,359233,324未払法人税等30,00527,241前受金1,504,4351,845,744ポイント引当金40,80941,217契約負債157,472170,559その他121,183115,705流動負債合計5,105,9165,695,769固定負債  繰延税金負債379436固定負債合計379436負債合計5,106,2955,696,206純資産の部  株主資本  資本金1,823,7172,078,381資本剰余金2,062,6063

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△103,466△421,029減価償却費145,956168,626ポイント引当金の増減額（△は減少）△772274契約負債の増減額（△は減少）△4,35711,220受取利息△28△378新株予約権買戻損失－29,046支払利息2,5302,928為替差損益（△は益）2,2462,828新株予約権戻入益－△147匿名組合投資損益（△は益）△1,016△1,201投資有価証券評価損益（△は益）－93,617関係会社清算損益（△は益）△8,882－売上債権の増減額（△は増加）△1,058,983△514,851その他の資産の増減額（△は増加）△105,909△4,501仕入債務の増減額（△は減少）1,346,154677,762未払金の増減額（△は減少）90,06253,762前受金の増減額（△は減少）984,565333,036その他の負債の増減額（△は減少）47,0592,073未収消費税等の増減額（△は増加）△60,962△38,610その他△1,60698,048小計1,272,589492,505利息の受取額28378利息の支払額△2,530△2,928法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△77,184△30,391営業活動によるキャッシュ・フロー1,192,903459,565投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△137,815△351,000差入保証金の差入による支出－△85,201敷金及び保証金の差入による支出△123,456－敷金の回収による収入10,000－投資有価証券の取得

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△55,573△441,267その他の包括利益  繰延ヘッジ損益※１ △795※１ 3,880為替換算調整勘定※１ 26,656※１ 83,959その他の包括利益合計※１ 25,861※１ 87,840包括利益△29,711△353,426（内訳）  親会社株主に係る包括利益△31,847△320,102非支配株主に係る包括利益2,135△33,323

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,821,2762,060,164△2,571,615△701,309,754当期変動額     新株の発行2,4412,441  4,882新株の発行（新株予約権の行使）    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △57,708 △57,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計2,4412,441△57,708－△52,825当期末残高1,823,7172,062,606△2,629,324△701,256,929         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△77645,49144,71412,37014,2931,381,132当期変動額      新株の発行     4,882新株の発行（新株予約権の行使）     －親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △57,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79526,65625,8613,8452,13531,842当期変動額合計△79526,65625,8613,8452,135△20,983当期末残高△1,57272,14770,57516,21616,4281,360,149 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,823,7172,062,606△2,629,324△701,256,929当期変動額     新株の発行249,999249,999  499,9

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業収益3,123,3494,304,918営業費用※１ 3,190,421※１ 4,480,513営業損失（△）△67,071△175,594営業外収益  受取利息28378匿名組合投資利益1,0161,201その他3,3281,638営業外収益合計4,3733,218営業外費用  支払利息2,5302,928為替差損44,930106,580株式交付費－8,875固定資産除却損323－その他1,8667,605営業外費用合計49,650125,988経常損失（△）△112,349△298,365特別利益  関係会社清算益8,882－特別利益合計8,882－特別損失  新株予約権買戻損失－※２ 29,046投資有価証券評価損－※３ 93,617特別損失合計－122,663税金等調整前当期純損失（△）△103,466△421,029法人税、住民税及び事業税28,94819,097法人税等調整額△76,8421,140法人税等合計△47,89320,238当期純損失（△）△55,573△441,267非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,135△33,323親会社株主に帰属する当期純損失（△）△57,708△407,943

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,821,2761,933,2761,933,276△2,691,550△2,691,550△70当期変動額      新株の発行2,4412,4412,441   当期純損失（△）   △181,376△181,376 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計2,4412,4412,441△181,376△181,376-当期末残高1,823,7171,935,7171,935,717△2,872,926△2,872,926△70        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,062,931△776△77612,0601,074,214当期変動額     新株の発行4,882   4,882当期純損失（△）△181,376   △181,376株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △795△795 △795当期変動額合計△176,493△795△795-△177,288当期末残高886,437△1,572△1,57212,060896,925 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,823,7171,935,7171,935,717△2,872,926△2,872,926△70当期変動額      新株の発行249,999249,999249,999－

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２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。