コプロ・ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。　本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、機電・半導体技術者派遣・請負サービス及びＩＴ技術者派遣サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

「コプロ・グループの経営理念体系図」 (2）目標とする客観的な指標等　当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。　なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標を2025年５月に上方修正を公表し、売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円 、一株当たり当期

５【重要な契約等】（コミットメントライン契約）　当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月22日付で取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。契約締結先融資枠設定金額契約更新及び延長日コミットメント期間の更新及び延長期間担保の状況株式会社三井住友銀行2,000,000千円2022年11月22日自　2022年12月１日至　2023年11月30日期間延長１年を合計２回まで申込可能2025年11月30日まで期間延長無担保株式会社あいち銀行（旧 株式会社中京銀行）1,000,000千円2022年11月24日自　2022年12月１日至　2025年11月28日無担保

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びＩＴ技術者派遣サービスを行っており、全国14拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。 （１）建設技術者派遣・紹介　株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 （２）機電・半導体技術者派遣・請負　株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。 （３）ＩＴ技術者派遣　株式会社コプロテクノロジーに

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）を、2025年５月に上方修正を公表した最終年度目標の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。採用面においては、優秀かつ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

決議：監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等協議：監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査レビュー等報告：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）対応状況含む）監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。 基本方針監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。当年度重点監査項目1.職務執行の適法性及び妥当性2.職務執行の効率性3.計算書類と事業報告の内容監査の方法1.取締役会その他の重要会議に出席（中期経営計画推進会議、次期予算策定

1998年４月建装工業株式会社入社1999年５月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社1999年９月同社名古屋営業所長2000年４月同社大阪営業所長2001年４月同社新宿営業所長2004年５月同社代表取締役社長就任2006年５月株式会社クリスタルスタッフ　代表取締役社長就任2006年10月株式会社トラスティクルー（現 当社）設立代表取締役社長就任（現任）2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション）　代表取締役社長就任2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人）　代表取締役社長就任2021年４月 COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法人）　代表取締役社長就任（現任）〃株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー）　取締役就任（現任）2021年10月 バリューアークコンサルティング株式会社（現 株式会社コプロテクノロジーに吸収合併）代表取締役社長就任2024年６月株式会社コプロコンストラクション　取締役（現任）

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、当該事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数代表取締役社長清川　甲介1414常務取締役小粥　哉澄1414常務取締役越川　裕介1414社外取締役葉山　憲夫1414社外取締役藤巻　正司1414※社外取締役 藤巻正司氏は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたします。また、当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長清川　甲介1977年10月16日生1998年４月建装工業株式会社入社1999年５月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社1999年９月同社名古屋営業所長2000年４月同社大阪営業所長2001年４月同社新宿営業所長2004年５月同社代表取締役社長就任2006年５月株式会社クリスタルスタッフ　代表取締役社長就任2006年10月株式会社トラスティクルー（現 当社）設立代表取締役社長就任（現任）2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション）　代表取締役社長就任2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人）　代表取締役社長就任2021年４月 COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法人）　代表取締役社長就任（現任）〃株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー）　取締役就任（現任）2021年10月 バリューアークコンサルティング株式会社（現 株式会社コプロテクノロジーに吸収合併）代表取締役社長就任2024年６月株式会社コプロコンストラクション　取締役（現任）　(注)３11,030（注）５ 常務取締役小粥　哉澄1980年９月１日生2001年４月株式会社インプレス入社2001年12月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社2006年５月株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長2006年11月株式会社トラスティクルー（現 当社）入社コンストラクション事業部部長2008年４月同社名古

②　社外役員の状況当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当事業年度末日現在、葉山憲夫氏は当社普通株式を6,000株、藤巻正司氏は当社普通株式を200,000株、春馬学氏は当社普通株式を41,800株、大倉淳氏は当社普通株式を3,000株及び当社新株予約権を1,015個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、社外取締役 藤巻正司は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたします。また、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、田邉えり子が社外取締役に就任し、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。田邉えり子氏は人材業界でのIT、採用、リスクマネジメント及び女性活躍の推進などの豊富な経験および識見を有し、当社の企業

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ①ガバナンス　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。 ②リスク管理　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。

しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価及び管理につきましても、今後リスク管理

①ガバナンス　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。

①人的資本経営に対する当社グループ見解　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。 ②人的資本経営に向けた取組概要　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。

　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。 （a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」　当社グループは、管理社員の平均年齢が29.6歳と 、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整

①【ストックオプション制度の内容】(a)第１回新株予約権決議年月日2017年３月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５新株予約権の数（個）　※0（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　0（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）　※189　（注）２、４新株予約権の行使期間　※2019年４月１日から2027年３月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　189資本組入額　 95（注）４新株予約権の行使の条件　※新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※－※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。　　調整後株式数＝調

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等清川甲介116,300取締役提出会社70,00043,98430,490（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２.業績連動報酬には、2023年６月21日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2024年６月21日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。３.非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬及び有償ストック・オプションに係る株式報酬費用を計上した額を記載しております。

開催日活動内容2024年４月12日2025年３月期の取締役報酬額についての検討2024年５月14日2025年３月期の取締役報酬額についての検討2024年６月７日2025年３月期の取締役報酬の検討及び答申内容の決定 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。ａ．役員報酬の決定方針当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を共有します。2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。ｂ．役員報酬の決定プロセス及び内容役員報酬に関す

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境について①建設業界への依存について当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当連結会計年度における我が国経済は、企業の価格設定行動の変化を映じた企業収益改善、賃上げによる所得環境や雇用環境の改善に加え、旺盛なインバウンド需要等を背景として、前向きな変化が多くみられた一年となりました。

一方、2024年問題を契機とした物流コストや建設コストの上昇による物価高、また、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫し国際情勢が一段と不安定化する中での資源価格やエネルギー価格の高騰が賃上げに追い付いていないことに加え、アメリカの今後の政策動向についても、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意が必要な状況にあります。このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資も設備投資の再開の傾向にあり、建設投資が全体として増加傾向にある中、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大きく上回る水準で推移しましたが、今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは、「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律」により改正された労働基準法による建

②リスク管理　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価及び管理につきましても、今後リスク管理委員会にて行うこととしております。

３【配当政策】当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年３月期～2027年３月期)は減配を行わず、連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は80.8％（連結配当性向は62.9％）となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日379,57720.00取締役会決議2025年６月20日761,76940.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,000,00020,000,000東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計20,000,00020,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式955,700完全議決権株式（その他）普通株式19,031,100190,311－単元未満株式普通株式13,200－－発行済株式総数 20,000,000－－総株主の議決権 －190,311－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リタメコ愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号8,40044.11清川　甲介愛知県名古屋市千種区2,63013.81蔭山　恭一滋賀県栗東市1,0005.25株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4562.39森實　厚裕愛知県名古屋市中区3501.84NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）2481.31藤巻　正司愛知県名古屋市天白区2001.05野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1540.81モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1430.75ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1380.72計－13,72172.05

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社コプロ・ホールディングス名古屋市中村区名駅三丁目28番12号955,700－955,7004.8計－955,700－955,7004.8

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.copro-h.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は235,679千円であり、うち主な内訳は、支店の移転に伴う設備投資として建物及び構築物の取得43,462千円、工具、器具及び備品の取得36,524千円、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得74,250千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の取得20,827千円、自社求人サイト「ベスキャリＩＴ/機電/建設」の開発等によるソフトウェアの取得31,923千円及び連結子会社におけるＳＥＳ事業譲受による無形固定資産の取得20,000千円であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益2,464,493千円3,214,790千円営業費用9,962 25,565 営業取引以外の取引高979 972

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内320,067211,020１年超280,5641,523,039合計600,6321,734,060

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額422.31円433.33円１株当たり当期純利益77.68円95.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益74.39円94.18円（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）8,116,2918,399,948純資産の部の合計額から控除する金額（千円）57,181147,481（うち新株予約権（千円））（57,181）（147,481）普通株式に係る期末の純資産額（千円）8,059,1098,252,466１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）19,083,31019,044,239３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,463,4611,820,790普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,463,4611,820,790普通株式の期中平均株式数（株）18,840,41819,074,995

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小粥　哉澄所有直接　0.24％当社常務取締役ストック・オプションの行使10,584－－役員越川　裕介所有直接　0.55％当社取締役ストック・オプションの行使36,005－－役員齋藤　正彦所有直接　0.02％当社取締役ストック・オプションの行使29,720－－役員藤巻　正司所有直接　1.04％当社社外取締役ストック・オプションの行使28,860－－（注）１．2017年3月31日、2018年3月12日及び2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高30,864 千円35,000 千円　退職給付費用7,4946,775　退職給付の支払額△3,358△1,464退職給付に係る負債の期末残高35,00040,311 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務35,000 千円40,311 千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額35,00040,311 退職給付に係る負債35,00040,311連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額35,00040,311 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 7,494千円当連結会計年度 6,775千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （分解情報のサービス名称変更）当連結会計年度より、従来の「機械設計開発」を「機電・半導体」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ」にサービス名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）サービス建設機電・半導体ＩＴ合計一時点で移転される財又はサービス人材紹介契約68,704－－68,704一定の期間にわたり移転される財又はサービス人材派遣契約21,815,076934,345117,24122,866,663請負契約－500,818－500,818準委任契約－－662,014662,014顧客との契約から生じる収益21,883,7801,435,163779,25524,098,199その他の収益－－－－外部顧客への売上高21,883,7801,435,163779,25524,098,199（注）ＩＴのうち、一部の取引について、2023年10月１日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）サービス建設機電・半導体ＩＴ合計一時点で移転される財又はサービス人材紹介契約131,45210,9224,179146,554一定の期間にわたり移転される財又はサービス人材派遣契約26,608,2091,218,302423,34928,249,8

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　1,364,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　1,364,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費△228104,005 ２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）現金及び預金63610 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益32587 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　５名当社取締役　　　　６名当社監査役　　　　３名当社従業員　　　　６名当社子会社従業員　17名当社従業員　　　　22名当社子会社従業員　38名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１，２普通株式　400,000株普通株式　400,000株普通株式　808,000株付与日2017年３月31日2018年３月12日2021年６月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左権利行使期間2019年４月１日～2027年３月31日2020年３月13日～2028年３月12日2023年５月15日～2031年５月14日    第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　3社連結子会社の名称株式会社コプロコンストラクション株式会社コプロテクノロジーCOPRO VIETNAM CO., LTD. 　COPRO VIETNAM CO., LTD.は、2024年11月13日開催の取締役会において、解散し清算することを決議しており、現在、現地の法令に従い清算手続き中であります。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法該当事項はありません。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　９年～50年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　10年～15年工具、器具及び備品　　　４年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、月単位で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）のれん656,251千円555,809千円無形固定資産その他（顧客関連資産）32,142千円25,000千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について企業結合により、2025年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが555,809千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が25,000千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は、機電・半導体技術者派遣・請負に関するものは、のれんが155,576千円、ＩＴ技術者派遣に関するものは、のれんが400,233千円、顧客関連資産が25,000千円です。なお、のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。

のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断されます。当連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣の営業損益はプラスとなっておりますが、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,364,000千円1,364,000千円関係会社株式評価損9,579千円　　　　　　　　　－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産    未払事業税47,125千円66,348千円賞与引当金25,909 57,094 資産除去債務47,208 61,738 税務上の繰越欠損金　（注）7,459 7,397 減価償却超過額1,751 45,404 退職給付に係る負債12,040 14,229 資産調整勘定13,892 9,383 未実現利益6,943 5,921 その他38,404 29,457 繰延税金資産小計200,735 296,973 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）△7,459 △7,397 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,038 △6,798 評価性引当額小計△10,497 △14,196 繰延税金資産合計190,238 282,777 繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△38,502 △43,572 顧客関連資産△11,066 △8,607 その他△323 △121 繰延税金負債合計△49,892 △52,301 繰延税金資産の純額140,345 230,475  納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産140,345千円230,475千円   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－2,1452,9352,378－7,459評価性引当額－－△2,145△2,935△2,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産    未払事業税24,240千円34,878千円貸倒引当金11,180 5,648 賞与引当金3,520 4,880 減価償却超過額155 21,448 資産除去債務14,063 17,409 関係会社株式評価損3,295 3,381 その他13,173 10,337 繰延税金資産合計69,628 97,984 繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△11,606 △9,100 繰延税金負債合計△11,606 △9,100 繰延税金資産の純額58,021 88,883  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日） (％)(％)法定実効税率34.434.4（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.01.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.6△8.0税額控除△0.0△0.0住民税均等割0.10.0その他0.00.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.928.1 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43％から35.28％に変更し計算しております。この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は6

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権295,238千円380,665千円短期金銭債務62,806 38,179

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,949,3576,190,871売掛金3,524,9884,140,362その他415,788447,237流動資産合計9,890,13410,778,471固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）444,694395,390建設仮勘定－74,250その他（純額）141,368128,490有形固定資産合計※１ 586,062※１ 598,131無形固定資産  のれん656,251555,809その他418,279314,030無形固定資産合計1,074,531869,840投資その他の資産  繰延税金資産140,345230,475その他476,065580,559貸倒引当金△16,500－投資その他の資産合計599,911811,035固定資産合計2,260,5042,279,007資産合計12,150,63913,057,479負債の部  流動負債  未払金2,287,3012,512,368未払法人税等464,421707,474未払消費税等718,080885,391賞与引当金75,318165,971資産除去債務4,690－その他299,326155,862流動負債合計3,849,1374,427,068固定負債  退職給付に係る負債35,00040,311資産除去債務132,544174,895その他17,66515,256固定負債合計185,209230,462負債合計4,034,3474,657,531     （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部  株主資本  資本金30,00030,000資本剰余金1,325,9591,37

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,213,0482,784,383減価償却費187,686340,838のれん償却額109,539120,441保険解約返戻金△70,671△13,904株式報酬費用△228104,005新株予約権戻入益△325△87貸倒引当金の増減額（△は減少）16,500△16,500賞与引当金の増減額（△は減少）△27,49590,652退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,1365,311受取利息△108△2,867支払利息4364固定資産除却損0520固定資産売却損益（△は益）-43売上債権の増減額（△は増加）△625,071△615,373その他の流動資産の増減額（△は増加）16,711△30,978未払金の増減額（△は減少）614,298234,309その他の流動負債の増減額（△は減少）352,22523,847その他9,46616,135小計2,799,7153,041,142利息及び配当金の受取額822,866利息の支払額△4△371法人税等の支払額△471,742△810,670営業活動によるキャッシュ・フロー2,328,0502,232,967投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△50,531△158,938有形固定資産の売却による収入－631資産除去債務の履行による支出△7,322△7,490無形固定資産の取得による支出△366,846△76,740投資有価証券の取得による支出－△1,500その他102,949△106,927投資活動によるキャッシュ・フロー△321,750△350,965

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,463,4611,820,790その他の包括利益  為替換算調整勘定△196295その他の包括利益合計※ △196※ 295包括利益1,463,2651,821,086（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,463,2651,821,086

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高30,0001,239,2916,111,694△344,9157,036,0705,34270,7587,112,171当期変動額        剰余金の配当  △655,413 △655,413  △655,413親会社株主に帰属する当期純利益  1,463,461 1,463,461  1,463,461自己株式の取得   △92△92  △92自己株式の処分 86,667 121,169207,837  207,837連結範囲の変動  2,100 2,100  2,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △196△13,576△13,773当期変動額合計－86,667810,148121,0761,017,893△196△13,5761,004,119当期末残高30,0001,325,9596,921,842△223,8388,053,9635,14557,1818,116,291 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高30,0001,325,9596,921,842△223,8388,053,9635,14557,1818,116,291当期変動額        剰余金の配当  △1,047,493 △1,047,493  △1,047,493親会社株主に帰属する当期純利益  1,820,790 1,820,790  1,820,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 24,098,199※１ 30,015,113売上原価17,323,84221,706,367売上総利益6,774,3578,308,745販売費及び一般管理費※２ 4,632,589※２ 5,544,790営業利益2,141,7672,763,955営業外収益  受取利息1082,867受取賃貸料1,1401,140未払配当金除斥益176207保険解約返戻金70,67113,904為替差益－3,475その他1,0141,347営業外収益合計73,11122,940営業外費用  支払利息4364不動産賃貸費用966966為替差損2,067－和解金－603固定資産除却損－520その他2102営業外費用合計3,0402,556経常利益2,211,8382,784,339特別利益  関係会社整理益884－新株予約権戻入益32587特別利益合計1,21087特別損失  固定資産売却損－※３ 43その他00特別損失合計043税金等調整前当期純利益2,213,0482,784,383法人税、住民税及び事業税730,6161,053,723法人税等調整額18,970△90,129法人税等合計749,586963,593当期純利益1,463,4611,820,790親会社株主に帰属する当期純利益1,463,4611,820,790

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,0001,239,2911,239,2917,5002,423,0222,430,522△344,9153,354,89970,7583,425,657当期変動額          剰余金の配当    △655,413△655,413 △655,413 △655,413当期純利益    957,370957,370 957,370 957,370自己株式の取得      △92△92 △92自己株式の処分 86,66786,667   121,169207,837 207,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △13,576△13,576当期変動額合計－86,66786,667－301,957301,957121,076509,702△13,576496,125当期末残高30,0001,325,9591,325,9597,5002,724,9802,732,480△223,8383,864,60157,1813,921,783 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,0001,325,9591,325,9597,5002,724,9802,732,480△223,8383,864,60157,1813,921,783当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第18期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月24日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月24日東海財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第19期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書　2024年４月12日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年６月24日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年11月19日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年６月13日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書　報告期間（自2024年６月17日　至2024年６月30日）2024年７月１日東海財務局に提出　報告期間（自2024年７月１日　至2024年７月31日）2024年８月１日東海財務局に提出　報告期間（自2024年８月１日　至2024年８月31日）2024年９月２日東海財務局に提出