Birdman

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針）　当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。　MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。

　EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。 （経営戦略等）　当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。　MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。　EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収

５【重要な契約等】（株式取得契約の解除）当社は、2024年６月14日付で物販システム事業を営む株式会社ADOLOGIの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする株式取得契約（以下、「本株式取得契約」という。）を締結しておりましたが、2024年12月５日開催の取締役会において、本株式取得契約を解除することを決議し、同日付で本株式取得契約を解除いたしました。 本株式取得契約を解除するに至った理由本株式取得契約において、その株式取得資金は、2024年５月９日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行、第７回新株予約権の発行並びに親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の資金使途のうち、「新規事業進出のためのM&A資金」600,000千円を充当することとしておりました。また、「当該金額に満つるまでの第７回新株予約権の行使があり、資金が当社に用意できた」ことをクロージング条件としておりました。

しかしながら、2024年12月５日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行、第８回新株予約権の発行及び主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、未行使となっている第７回新株予約権1,416個の全てを当社が取得し、消却することとなりました。未行使となっている第７回新株予約権を消却することに伴い、本株式取得契約のクロージング条件の充足が不可能となることを踏まえ、本株式取得契約履行後、株式会社ADOLOGIの残りの株式を当社株式と簡易株式交換をすることも検討しておりましたが、当社グループの業績の悪化等に伴い、当社株式が大幅に下落した結果、以降の検討が双方で困難となり、本株式取得契約を解除することとなりました。 （投資契約）当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、第三者割当

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。　主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。　「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。

当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。　また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。　当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。　また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。

　以上より、当社グループは、売上総利益の確保のために、MX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度における業績の大幅な悪化等を踏まえ、2024年９

そのため、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数松崎　文治（注）１．２回２回阿部　慎史（注）１．２回２回五十部　紀英（注）１．２回２回國松　晃（注）２．６回６回水谷　準一（注）３．７回７回刈谷　龍太（注）４．３回３回青木　健一郎（注）５．４回４回石原　一樹（注）５．４回４回（注）１．松崎文治氏、阿部慎史氏及び五十部紀英氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２．國松晃氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において選任され就任し、2025年４月30日をもって辞任いたしましたので、就任後及び辞任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。３．水谷準一氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

1995年９月株式会社ゲオ（現株式会社ゲオホールディングス）　入社2009年６月同社　経理部担当執行役員 株式会社セカンドストリート　取締役2012年２月合同会社ジェイエムシー　代表社員2014年１月ユニバーサルエコロジー株式会社　入社2014年６月同社　取締役管理部長2017年７月株式会社アスア　入社2017年９月同社　取締役管理本部長2021年１月株式会社海帆　執行役員管理本部長2022年10月KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（現KR ENERGY JAPAN合同会社）　職務執行者2023年６月株式会社海帆　取締役管理本部長2024年９月当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「夢を応援する社会をつくる」ことをミッションとして掲げ、事業者を中心とする顧客をサポートし社会の発展に寄与する高付加価値なサービスを提供することを目指しております。　この経営理念のもと、株主、取引先、使用人等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、外部専門家に業務委託することで内部監査担当を配置しております。そして監査等委員である取締役については４名中４名の社外取締役を登用しております。

このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。ａ．取締役会及び取締役　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の合計７名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長を議長とし、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、取締役の業務執行について相互牽制による監督を行って

このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。ａ．取締役会及び取締役　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の合計７名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長を議長とし、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、取締役の業

②　社外役員の状況　当社は社外取締役として、水谷準一氏、刈谷龍太氏、増元大輔氏及び青木健一郎氏の４名（全員が監査等委員）を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理本部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っております。　水谷準一氏は、長年にわたり、上場企業、ベンチャー企業において管理業務に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　刈谷龍太氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　増元大輔氏は、２社の取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　青木健一郎氏は、自ら事業を立ち上げ、長年にわたり、代表者として事業を拡大し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。　また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会で対応策について協議しております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、今後取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。

(2）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓

当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については定めておりません。また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。

当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権 新株予約権②決議年月日2016年５月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名当社従業員　　20名子会社取締役　１名外部協力者　　１名新株予約権の数（個）※20　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　2,000（注）１．４．新株予約権の行使時の払込金額（円）※70　（注）２．４．新株予約権の行使期間　※2018年７月２日～2026年５月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　70（注）４．資本組入額　35（注）４．新株予約権の行使の条件　※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５．※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上に資するよう役員にとって適正なインセンティブとなるような配分で、「金銭報酬である固定報酬」と「非金銭報酬等であるストック・オプション」で構成しております。　社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給しております。ｂ．金銭報酬等に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、使用人給与の水準を考慮しながら、取締役会（ｅ．の委任を受けた代表取締役社長）が、総合的に勘案して決定するものとしております。ｃ．非金銭報酬等に関する方

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の変動　企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。

当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク　企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策とし

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。　なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。　また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当は、取締役会決議によって定めることができるものとしております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,427,50020,447,500東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計20,427,50020,447,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200－－完全議決権株式（その他）普通株式20,423,400204,234－単元未満株式普通株式3,900－－発行済株式総数 20,427,500－－総株主の議決権 －204,234－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式８株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ネクスタ（匿名組合口）東京都小平市小川町２丁目1157－８4,98024.37伊藤　繁三栃木県佐野市2,50012.23株式会社アベＣ鹿児島県鹿児島市下荒田３丁目10－201,7508.56株式会社YourTurn東京都港区元麻布３丁目１－６1,2266.00楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－218484.15藤原　彬晃東京都世田谷区7203.52矢口　達也東京都江東区5002.44渡邊　賢二北海道札幌市中央区5002.44株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2661.30松島　隆太郎東京都品川区1680.82計－13,46065.89（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ネクスタ（匿名組合口）及び伊藤繁三は、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．前事業年度末において主要株主であった株式会社YourTurn及び株式会社豊崎会計事務所は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．2025年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2025年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る訂正報告書において、KANDB INVESTMENT LLCが2025年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書及び大量保有報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者　　　KANDB INVESTMENT LLC住所　　　　　　103-157, AL MARARAL MARAR

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,025,200計28,025,200（注）2025年９月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,100,000株増加し、33,125,200株となっております。

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Birdman東京都渋谷区松濤１丁目５番３号200－2000.00計－200－2000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.birdman.ne.jp/株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第８回新株予約権 新株予約権⑧決議年月日2024年12月５日新株予約権の数（個）※75,788［75,588］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　7,578,800［7,558,800］新株予約権の行使時の払込金額（円）※150新株予約権の行使期間　※2025年１月６日～2027年１月５日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　154.5資本組入額 　78新株予約権の行使の条件　※（注）６．新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）９．※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数(1）新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式15,000,000株とする（新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、(2）及び(3）により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(2）当社が３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は当該時点において未行使の新株予

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において重要な設備投資はありません。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等からの借入により資金調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金、未収入金、立替金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。　貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。　未収消費税等は、１年以内に還付予定であります。　投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金のうち、賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、訴訟による仮差押えとして法務局へ供託しているものであり、信用リスクは僅少であります。　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。　未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先及び貸付先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先及び貸付先の信用状況を定期的に把握し、取引先及び貸付先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　敷金及び保証金のうち、敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に表されております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額△226.27円10.81円１株当たり当期純損失（△）△576.48円△69.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,028,783△715,849普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,028,783△715,849普通株式の期中平均株式数（株）5,253,85310,254,052希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権４種類（新株予約権の数1,941個（普通株式1,904,100株））。新株予約権２種類（新株予約権の数75,808個（普通株式7,580,800株））。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）純資産の部の合計額（千円）△1,446,953255,036純資産の部の合計額から控除する金額（千円）28,84234,104（うち新株予約権（千円））(28,842)(34,104)普通株式に係る期末の純資産額（千円）△1,475,795220,931１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,522,09220,427,

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豊崎会計事務所東京都中央区10,000不動産・経営・会計に関するコンサルタント業務（被所有）直接　11.9資金の借入資金の借入（注）500,000短期借入金100,000資金の返済400,000利息の支払（注）10,734流動負債のその他（未払費用）1,495 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社及び主要株主株式会社ネクスタ東京都小平市9,900株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買（被所有）直接　24.4－新株予約権の行使（注）913,040－－新株予約権の引受（注）28,260－－その他の関係会社及び主要株主株式会社アベＣ鹿児島県鹿児島市1,000経営コンサルティング等（被所有）直接　8.6－第三者割当増資（注）900,000－－その他の関係会社及び主要株主株式会社YourTurn東京都港区100不動産売買、仲介、コンサルティング、開発及び投資業（被所有）直接　6.0－新株予約権の行使（注）405,180－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）348,370千円241,406千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）241,40619,473契約資産（期首残高）75,6081,699契約資産（期末残高）1,699803契約負債（期首残高）590,60896,481契約負債（期末残高）96,481266 　契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。　契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、590,608千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、96,481千円であります。 (2）残存履行義

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,982千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,982千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式101,64021,671－合計101,64021,671－ 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）関連会社株式13,996合計13,996 当事業年度（2025年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関連会社株式13,996合計13,996

（ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）特別利益「その他」2,198－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名当社従業員　　20名子会社取締役　１名外部協力者　　１名当社取締役　　３名当社従業員　　32名子会社取締役　３名子会社従業員　５名外部協力者　　２名当社取締役　　３名当社従業員　　41名子会社取締役　６名子会社従業員　13名外部協力者　　４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　189,000株普通株式　211,000株普通株式　164,000株付与日2016年７月１日2017年７月18日2018年７月19日権利確定条件①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　株式会社LIVE-ad ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数　　1社持分法適用の関連会社の名称　北京伊藤商貿有限公司　北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産・未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物附属設備　　　　10年～15年　工具、器具及び備品　４年～６年②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　５年(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (4）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　MX事業　MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。・その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品　個別法による原価法を採用しております。・未成業務支出金　個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　10年～15年工具、器具及び備品　４年～６年(2）無形固定資産  定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1）MX事業　MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券15,458 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。　事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度投資有価証券4,982 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（手元資金の減少）　当連結会計年度末日後に以下の支払が発生しており、手元資金が減少しております。１．2025年８月13日付のKANDB INVESTMENT LLCからの第８回新株予約権の預り金500,100千円の返金２．2025年８月18日付の株式会社Mooreへの143,091千円の支払３．2025年８月22日付の株式会社Mooreへの164,651千円の支払 （新株予約権の行使）　当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する会計監査人の監査報告書日後の2025年８月27日以降に、第８回新株予約権の行使が行われ、504,900千円の入金が行われております。

（重要な後発事象）（手元資金の減少）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（手元資金の減少）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （新株予約権の行使）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２．548,051千円 785,141千円貸倒引当金251,003 255,967減損損失149,094 149,094前払費用109,744 109,744未収入金64,374 64,374投資有価証券評価損17,045 17,135資産除去債務377 377その他7,454 7,454繰延税金資産小計1,147,144 1,389,288税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△548,051 △785,141将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△599,093 △604,147評価性引当額小計（注）１．△1,147,144 △1,389,288繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ －（注）１．評価性引当額が242,143千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金545,101千円 764,363千円貸倒引当金172,184  172,184 減損損失137,679  137,679 前払費用109,744  109,744 未収入金64,374  64,374 関係会社事業損失引当金－  15,163 投資有価証券評価損13,983  13,983 資産除去債務377  377 その他4,762  4,762 繰延税金資産小計1,048,206  1,282,633 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△545,101  △764,363 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△503,105  △518,269 評価性引当額小計△1,048,206  △1,282,633 繰延税金資産合計－  － 繰延税金資産の純額－  －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権336,356千円344,904千円短期金銭債務210,291210,291

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金115,8441,728,198売掛金241,40619,473契約資産1,699803未成業務支出金4,67720,782前払費用25,8969,395短期貸付金25,500－未収入金32,9222,289未収消費税等65,37228,971立替金235,159－その他119－貸倒引当金△445,978△270流動資産合計302,6191,809,644固定資産  有形固定資産  建物附属設備29,58129,581工具、器具及び備品20,53520,535減価償却累計額△50,116△50,116有形固定資産合計－－投資その他の資産  投資有価証券※１ 16,396※１ 15,458長期貸付金30,250－敷金及び保証金43,92961,851長期未収入金77,251564,087その他12,99410貸倒引当金△107,501△564,087投資その他の資産合計73,32077,320固定資産合計73,32077,320資産合計375,9401,886,964    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）負債の部  流動負債  買掛金78,9443,695短期借入金※２ 721,994※２ 569,554１年内返済予定の長期借入金331,548221,874契約負債96,481266未払金157,111111,925未払法人税等6,92419,212預り金1,641502,828その他10,6516,850流動負債合計1,405,2981,436,207固定負債  長期借入金417,595195,721固定負債合計417,595195,721負債合計1,822,89

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△3,026,704△713,858減価償却費11,477－減損損失63,0196,975のれん償却額6,890－貸倒引当金の増減額（△は減少）414,80510,877受取利息△10△115利子補給金△1,541△192受取補償金△925－支払利息28,66035,405持分法による投資損益（△は益）1,134△20増資関連費用60,00080,005投資有価証券売却損益（△は益）△21,671－解約違約金－22,259売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）180,872222,828棚卸資産の増減額（△は増加）3,864△16,104前渡金の増減額（△は増加）398,209－前払費用の増減額（△は増加）125,38817,519立替金の増減額（△は増加）252,806235,159仕入債務の増減額（△は減少）△160,774△75,249契約負債の増減額（△は減少）△494,126△96,214その他47,3066,925小計△2,111,319△263,800利息の受取額10115利息の支払額△28,285△30,952利子補給金の受取額1,658627補償金の受取額925－法人税等の還付額28,9711法人税等の支払額△14,748△2,044営業活動によるキャッシュ・フロー△2,122,786△296,053投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,099－無形固定資産の取得による支出△300－投資有価証券の売却による収入101,640－貸付けによる支出△55,750－貸付金の回収による収入－

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純損失（△）△3,028,783△715,849その他の包括利益  持分法適用会社に対する持分相当額1,1703,858その他の包括利益合計※ 1,170※ 3,858包括利益△3,027,612△711,990（内訳）  親会社株主に係る包括利益△3,027,612△711,990非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高397,905387,905△278,935△165506,709当期変動額     新株の発行520,749520,749  1,041,499親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △3,028,783 △3,028,783自己株式の取得   △37△37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計520,749520,749△3,028,783△37△1,987,322当期末残高918,654908,654△3,307,718△203△1,480,612       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,6463,6462,198512,554当期変動額    新株の発行   1,041,499親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △3,028,783自己株式の取得   △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1701,17026,64327,813当期変動額合計1,1701,17026,643△1,959,508当期末残高4,8174,81728,842△1,446,953  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高918,654908,654△3,307,718△203△1,480,612当期変動額     新株の発行1,206,7671,206,767  2,413,534親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △715,849 △715,849株主資本以外の項目の当期変

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高※１ 2,085,456※１ 319,062売上原価2,533,031300,417売上総利益又は売上総損失（△）△447,57518,645販売費及び一般管理費※２ 1,392,648※２ 579,859営業損失（△）△1,840,223△561,214営業外収益  受取利息10115持分法による投資利益－20利子補給金1,541192還付加算金232317受取補償金925－消費税差額227393その他216132営業外収益合計3,1541,171営業外費用  支払利息28,66035,405持分法による投資損失1,134－増資関連費用116,49980,005貸倒引当金繰入額※３ 30,250※３ 8,941その他7,941134営業外費用合計184,486124,487経常損失（△）△2,021,554△684,530特別利益  投資有価証券売却益21,671－その他2,198－特別利益合計23,869－特別損失  減損損失※４ 493,421※４ 6,975貸倒損失※５ 535,597－解約違約金－22,353特別損失合計1,029,01929,328税金等調整前当期純損失（△）△3,026,704△713,858法人税、住民税及び事業税2,0791,990法人税等合計2,0791,990当期純損失（△）△3,028,783△715,849非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,028,783△715,849

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高397,905387,905387,905△257,668△257,668△165527,9762,198530,175当期変動額         新株の発行520,749520,749520,749   1,041,499 1,041,499当期純損失（△）   △3,042,651△3,042,651 △3,042,651 △3,042,651自己株式の取得     △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       26,64326,643当期変動額合計520,749520,749520,749△3,042,651△3,042,651△37△2,001,18926,643△1,974,546当期末残高918,654908,654908,654△3,300,319△3,300,319△203△1,473,21328,842△1,444,371 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高918,654908,654908,654△3,300,319△3,300,319△203△1,473,21328,842△1,444,371当期変動額         新株の発行1,206,7671,206,7671,206,767   2,413,534 2,413,534当期純損失（△）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第13期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年９月６日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月９日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月27日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年10月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年１月６日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月６日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年１月６日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年１月29日関東財務局長に提出。　企業内容等