ハウテレビジョン

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。　また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）経営成績の状況　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率が1.28倍（前年同月は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、企業規模・業種を問わず人手不足の状況が継続しております。

また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2025年卒）」においては、2025年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が58.1％（2024年４月１日時点。前年同月は48.4％）と、２年続けて大幅な上昇となり、就職内定の早期化が進んでいることがうかがえます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、引き続き戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を

回次第15期第１四半期連結累計期間会計期間自2024年２月１日至2024年４月30日売上高（千円）362,419経常損失（△）（千円）△30,337親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△22,485四半期包括利益（千円）△22,485純資産額（千円）1,048,390総資産額（千円）2,158,299１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.51潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）48.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2024年２月５日（注）１△6,2451,353,155－70,610－265,7482024年２月５日（注）２9,0001,362,15512,99683,60612,996278,7442024年４月24日（注）３－1,362,155△73,60610,000－278,744　（注）１．2024年１月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年２月５日付けで6,245株の自己株式の消却を実施しております。２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当　　割当先　当社取締役２名、執行役員１名　　発行価格　　　2,888円　　資本組入額　　1,444円３．2024年４月24日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は73,606千円減少し10,000千円となっております。なお、資本金の減資割合は88.0％となっています。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,362,1551,362,155東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計1,362,1551,362,155－－

①【発行済株式】 2024年１月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,200－－完全議決権株式（その他）普通株式1,350,90013,509－単元未満株式普通株式2,300－－発行済株式総数 1,359,400－－総株主の議決権 －13,509－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2024年１月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ハウテレビジョン東京都港区赤坂一丁目12番32号6,200－6,2000.46計－6,200－6,2000.46（注）上記自己保有株式には、単元未満株式45株が含まれておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。