サイバー・バズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。　また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標　当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。

インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略　当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活

５【重要な契約等】　当社は、当社の株主である株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で、資本業務提携契約（以下、「本提携契約」）を締結しております。　（1）資本提携の内容　セレスは、本提携契約の締結日に、当社の株主であった株式会社デジタルガレージから市場外取引により当社株式770,000株を譲受けております。　（2）業務提携の内容　双方が運営するサービスのデータの特性を生かしたプロダクト連携及び相互の顧客基盤に対するクロスマーケティング・クロスセルの展開を中心として、資本業務提携に伴う積極的な効果を可能な限り最大限発揮できるよう、相互に、実務上可能な限り協力を行ってまいります。　（3）当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意　契約に関する内容等は次のとおりであります。 　①契約の概要契約締結日相手先の名手相手先の住所合意の内容2025年６月30日株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１－１・セレスの指名する者１名を当社の取締役会のオブザーバーとして選任し、本提携契約締結後に開催される当社の取締役会に出席させること・セレスの指名する者１名を当社の取締役候補者とすること　なお、当該取締役候補者が当社の取締役に選任された場合、セレスの前記オブザーバー選任権は失効し、当該取締役が在任中はオブザーバーを選任しない 　②合意の目的　セレスはデジタルマーケティング業界における豊富な知見を有しており、相互に連携を深めることを目的としております。 　③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程　セレスが指名する１名の取締役を選任することで、その知見と経験を活かし、経営全般への監督と有効な助言をいただけることを期待して、１名の取締役候補者を次回株主総会の選任議案に付議することについて合意しております。 　④合意が当社の企業統治に及ぼす影響　セレスによる当社経営への

３【事業の内容】当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。

また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。

」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益349百万円（前年同期は営業損失1,719百万円）、経常利益344百万円（前年同期は経常損失1,712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.SMM事業SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフル

６【研究開発活動】該当事項はありません。

ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施　また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。特に将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが次世代経営者候補の育成のための研修等を行うとともに、各取締役・執行役員等が講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代のマネジメント層・経営人材の育成を図っております。　その他にも、当社は、女性の活躍推進に注力をしており、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、いずれも高い専門性を有する社外取締役であり、高い独立性を確保しております。原則、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。　各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。　当事業年度における各監査等委員の状況、監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下の通りです。 役職名氏名開催回数出席回数監査等委員都賢治13回13回監査等委員吉羽真一郎13回13回監査等委員松本浩介10回10回 　当事業年度における具体的な検討内容としては、主に業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視、取締役会、経営会議による経営判断の妥当性の評価、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行い、必要に応じて社内の重要な会議への出席・助言、執行役員・内部監査室等への業務の執行状況のヒアリングを実施すること等を通じて内部統制上のリスクの把握・改善案の提示等を行ってまいりました。　また、内部監査室の担当者から内部監査結果のヒアリング及び改善事項等への助言、会計監査人からの会計監査に関するヒアリング等を実施してまいりました。 　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名より構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行が法令、定款等に基づき行われているか監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を強化いたします

1998年４月　株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行2018年７月　太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社入社 シニアマネージャー2019年11月　フューチャー株式会社ファイナンシャル＆アカウンティンググループ長2021年11月　AlpacaJapan株式会社CFO就任2022年４月　データセクション株式会社入社 経営管理部ゼネラルマネージャー2022年６月　ソリッドインテリジェンス株式会社取締役就任2022年６月　株式会社ディーエスエス取締役就任2022年６月　データセクション株式会社取締役CFO就任2023年２月　データセクション株式会社代表取締役副社長CFO就任2024年２月　データセクション株式会社代表取締役社長CEO 兼 CFO就任2024年６月　データセクション株式会社代表取締役副社長CFO 兼 COO就任2024年11月　データセクション株式会社取締役副社長CFO 兼 COO就任2024年12月　当社取締役就任（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションに基づき、当社が継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。　また、内部統制管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めております。 ②企業統治の体制の概要及びその理由　コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。　当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

　監査等委員会設置会社を選択している理由としては、取締役会において経営の基本方針や業務執行に関する重要事項の決定をすることに加えて、監査等委員である社外取締役が経理・財務・法律知識等の専門的な知見に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督等を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。　また、当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。内部監査室は、独立した機関として各事業部や子会社に対する内部監査を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告をしております。内部監査の結果発見された改善事項等については、監査等委員会及び会計監査人と連携のうえ、内部監査室において改善状況等のモニタリング

　監査等委員会設置会社を選択している理由としては、取締役会において経営の基本方針や業務執行に関する重要事項の決定をすることに加えて、監査等委員である社外取締役が経理・財務・法律知識等の専門的な知見に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督等を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。　また、当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。内部監査室は、独立した機関として各事業部や子会社に対する内部監査を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告をしております。内部監査の結果発見された改善事項等については、監査等委員会及び会計監査人と連携のうえ、内

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）であります。社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりです。　社外取締役の蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得しており、会社の経営に関する豊富な知識とファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有しております。当該知見に基づき、経済情勢等を踏まえた適切かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、有限会社エバーリッチアセットマネジメントのファンドマネージャー、ニューラルグループ株式会社の社外取締役、LINEヤフー株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。LINEヤフー株式会社は、当社との間で営業取引を行っております。その他の会社と当社との間に営業取引はありません。また社外取締役蓮見麻衣子は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。　社外取締役の都木聡氏は、上場企業を含む多数の企業経営者を歴任し培われてきた経営者としての豊富な経験と知識を有しております。

また、当社事業と親和性の高い広告配信、広告代理店業、インフルエンサーマーケティングに関する豊富な経験と知見も有しております。当該知見に基づき、当社の経営全般に対する有益な助言をいただけることが期待できることから、適任と判断し選任しております。　社外取締役（監査等委員）の都賢治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な経験と知識に加えて、会社経営に長年携わってきたことで培われた豊富な知識と経験を有しております。当該経験・知識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、社外取締役（監査等委員）として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。　主に当社の取締役会及び経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。　また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。

　今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。 (2）戦略・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。　男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取

当社では、上記「(2）戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。 取組指標（提出会社）目標（2027年）実績（当事業年度）人材定着従業員定着率80％以上80.0％女性活躍推進女性管理職比率40％以上31.6％（注１）連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。（注２）従業員定着率：100％－「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100

ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施　また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。特に将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが次世代経営者候補の育成のための研修等を行うとともに、各取締役・執行役員等が講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代のマネジメント層・経営人材の育成を図っております。　その他にも、当社は、女性の活躍推進に注力をしており、「女性の職

①【ストックオプション制度の内容】a．第２回新株予約権（2016年９月23日臨時株主総会決議）決議年月日2016年９月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員         50（注）５．新株予約権の数（個）※80（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 4,000（注）１．４．新株予約権の行使時の払込金額（円）※300（注）２．４．新株予約権の行使期間 ※自  2018年９月30日  至  2026年９月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格       300資本組入額     150（注）４．新株予約権の行使の条件 ※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－    ※  当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

その他、2025年12月18日開催の第20回定時株主総会において、年額150,000千円以内（社外取締役を除く）の範囲内において譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額を追加することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役３名）です。当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。a.基本報酬に

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。(1）事業環境に関するリスクについて①業界動向について　当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。

株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の国内インターネット広告市場は、SNSなどのソーシャルプラットフォーム上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まったことにより、前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。　当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主

３【配当政策】利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款において定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,037,1004,037,100東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計4,037,1004,037,100－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式13,500－－完全議決権株式（その他）普通株式4,021,60040,216権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式2,000－－発行済株式総数 4,037,100－－総株主の議決権 －40,216－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が６株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）高村彰典東京都目黒区1,205,60029.96株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１番１号770,00019.14株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号600,00014.91株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１175,0004.35株式会社クリア東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３160,0003.98株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１89,8132.23ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目２－５84,4002.10楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－2172,3001.80近田哲昌神奈川県川崎市宮前区46,5001.16清板大亮東京都港区43,9001.09計－3,247,51380.72（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,506株）を控除して計算しております。　　　２．前事業年度末において主要株主であった株式会社デジタルガレージは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。　　　３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社セレスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社サイバー・バズ東京都渋谷区桜丘町12番10号13,500－13,5000.33計－13,500－13,5000.33（注）上記には、単元未満株式６株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.cyberbuzz.co.jp/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産への投資を含む）の総額は6,129千円であります。その主なものは経年劣化に伴う入替による備品の取得6,129千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等（無形固定資産を含む）については、DETEKURU及びpickkaサービス終了に伴いソフトウェア（合計27,939千円）を除却、経年劣化によりパソコン（合計6,642千円）を除却・売却いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ当連結会計年度及び当事業年度　　和泉監査法人

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、銀行借入など、最適な資金調達手法により行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち、オフィスの賃借に伴うものについては、差入先の信用リスクに晒されています。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。社債及び長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためのものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（自　202

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内117,018117,018１年超165,77548,757合計282,793165,775

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額50円18銭145円44銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△488円27銭95円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－95円87銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,954,414385,969普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,954,414385,969普通株式の期中平均株式数（株）4,002,7454,023,595   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－2,488（うち新株予約権（株））（－）（2,488）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数　　　268個（普通株式　　26,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数　　　335個（普通

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,440,369Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接　14.9広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引（注）1,457,614売掛金289,799HR事業売上取引（注）3,614主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社CyberOwl東京都渋谷区120,000ライフスタイルメディア事業－広告取引等広告売上取引（注）238,353売掛金71,226 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,654,042Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接　14.9広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引等（注）１1,763,149売掛金238,504主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社CyberOwl東京都渋谷区120,000ライフスタイルメディア事業－広告取引広告売上取引（注）１295,061売掛金35,081株

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業一時点で移転される財3,359,010350,29989,4113,798,722一定の期間にわたり移転される財3,663,481－－3,663,481外部顧客への売上高7,022,492350,29989,4117,462,203（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業一時点で移転される財2,892,782423,18497,1093,413,077一定の期間にわたり移転される財3,718,087－－3,718,087外部顧客への売上高6,610,870423,18497,1097,131,164（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）投資有価証券（連結貸借対照表計上額29,048千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）投資有価証券（連結貸借対照表計上額23,496千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式53,91653,916－(2）債券 ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計53,91653,916－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）投資有価証券について58,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額　642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額　642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費33,21521,953 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）新株予約権戻入益－5,237 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　50名当社取締役　２名当社監査役　１名当社取締役　４名当社監査役　３名当社執行役員　５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　78,500株普通株式　47,500株普通株式　30,400株付与日2016年９月30日2018年６月１日2020年10月14日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間2018年９月30日から2026年９月29日まで2020年６月１日から2028年５月24日まで2023年10月15日から2030年９月15日まで

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社連結子会社の名称株式会社ソーシャルベース株式会社BuzzJob株式会社WithLIVE ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他の有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産仕掛品、貯蔵品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　15年工具、器具及び備品　４年～15年 ロ　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ロ　ポイント引当金Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。　なお、本人としての性質が強いと判断される取引に

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券　　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品、貯蔵品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　15年工具、器具及び備品　４年～15年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒引当金は計上しておりません。 (2)ポイント引当金Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財とサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん184,523千円123,015千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、2023年９月期において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。 ②主要な仮定当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産44,249千円62,843千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式642,500千円642,500千円関係会社短期貸付金10,000千円10,000千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。

②主要な仮定関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産43,244千円62,843千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との

（重要な後発事象）（多額な資金の借入及び返済）当社は、2025年９月30日開催の臨時取締役会において、長期資金の調達による財務基盤の安定性を高めるため、株式会社三井住友銀行を貸付人とした既存短期借入金について、借換を実施することを決議し、当座借越契約及び金銭消費貸借契約を締結し、2025年10月６日に借入を実行しました。 当座借越契約の概要(１) 資金使途運転資金(２) 契約先株式会社三井住友銀行(３) 極度枠300百万円(４) 契約期限2026年９月30日(５) 利率1.875％(６) 担保の有無無担保・無保証なお、現時点での借入実行残高は300百万円です。

金銭消費貸借契約の概要(１) 資金使途運転資金(２) 借入先株式会社三井住友銀行(３) 借入金額200百万円(４) 返済期日2028年９月29日(５) 利率tibor+1.3%(６) 返済方法元本均等返済(７) 担保の有無無担保・無保証 既存借入金返済の概要(１) 資金使途運転資金(２) 借入先株式会社三井住友銀行(３) 借入金額500百万円(４) 返済期日2025年10月６日(５) 利率1.875%(６) 返済方法期日一括返済(７) 担保の有無無担保・無保証 （子会社の設立）１　当社は、2025年11月４日付で当社の連結子会社として、メンズのSNSマーケティング業務を担う株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。 （１）設立の目的近年、男性美容やセルフケア市場は急拡大し、スキンケア、メイク、ファッション、ヘルスケアなど多様な分野で新たなライフスタイルが形成されております。

こうした市場の変化を受け、当社は“男性が自分自身に誇りを持ち、より豊かな人生を歩める社会を創る”というビジョンのもと、男性領域に特化したマーケティング支援を推進するために、株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。 （２）子会社の概要名

（重要な後発事象）（多額な資金の借入及び返済）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社の設立）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （社債の繰上償還）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税8,962千円 2,909千円一括償却資産517 578減価償却超過額11,272 3,546未確定債務23,340 13,489ポイント引当金2,152 1,886投資有価証券評価損24,499 18,911株式報酬費用17,764 17,519税務上の繰越欠損金（注）２14,594 605,068資産除去債務1,111 2,155貸倒引当金674,545 －その他1,274 2,992繰延税金資産小計780,036 669,058税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△14,594 △552,902将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△717,853 △43,239評価性引当額小計（注）１△732,447 △596,142繰延税金資産合計47,588 72,916繰延税金負債との相殺△3,339 △10,072繰延税金資産の純額44,249 62,843    繰延税金負債   顧客関連資産△23,331 △14,789未収事業税－ △5,660その他△16,322 △9,248繰延税金負債合計△39,653 △29,698繰延税金資産との相殺3,339 10,072繰延税金負債の純額△36,314 △19,626 （表示方法の変更）前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。このため、「評価性引当額」と表示しておりました△732,447千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△14,594千円、「将来減算一

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税6,778千円 779千円一括償却資産207 505減価償却超過額9,472 2,436未確定債務23,340 13,406ポイント引当金2,152 1,886投資有価証券評価損24,499 18,911株式報酬費用17,764 17,519資産除去債務431 1,204貸倒引当金674,545 －関係会社株式評価損15,312 15,759繰越欠損金－ 590,886その他1,195 1,868繰延税金資産小計775,700 665,163税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △538,720将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△732,456 △58,048評価性引当額小計△732,456 △596,768繰延税金資産合計43,244 68,394繰延税金負債との相殺－ △5,550繰延税金資産純額43,244 62,843    繰延税金負債   未収事業税－ 5,390その他－ 160繰延税金負債合計－ 5,550繰延税金資産との相殺－ △5,550繰延税金負債の純額－ － （表示方法の変更）前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率－％ 30.62％（調整）   住民税均等割－ 0.26交際費等永久に損金に算入されない項

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権　未収入金 331千円 437千円　立替金9,07811,135短期金銭債務　買掛金 23,064 17,444　短期借入金202,000202,000　未払金4,6735,975

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金528,6511,276,957受取手形及び売掛金※ 3,236,094※ 1,029,557仕掛品－1,162貯蔵品972665その他72,582174,961貸倒引当金△2,202,612－流動資産合計1,635,6872,483,304固定資産  有形固定資産  建物附属設備54,84554,845減価償却累計額△4,170△7,844建物附属設備（純額）50,67447,000工具、器具及び備品155,203149,831減価償却累計額△33,747△51,111工具、器具及び備品（純額）121,45698,719有形固定資産合計172,130145,719無形固定資産  のれん184,523123,015ソフトウエア16,7925,155顧客関連資産67,45136,447その他47,18731,458無形固定資産合計315,954196,076投資その他の資産  投資有価証券29,04823,496繰延税金資産44,24962,843敷金及び保証金564,072175,411その他21,36421,364投資その他の資産合計658,733283,116固定資産合計1,146,819624,912資産合計2,782,5073,108,217     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金708,411840,793短期借入金850,000500,000１年内返済予定の長期借入金108,000108,000契約負債47,95159,368未払金106,47960,652未払法人税等110,15423,695未払消費税等111,8041

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,785,997400,553減価償却費101,67285,671のれん償却額61,50761,507投資有価証券売却損益（△は益）－△53,916投資事業組合運用損益（△は益）1,3772,779固定資産除却損－3,622新株予約権戻入益－△5,237助成金収入△9,112△1,990受取保険金－△10,000株式報酬費用33,21521,953支払利息及び社債利息8,26319,884減損損失15,929－投資有価証券評価損益（△は益）58,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）2,202,612－売上債権の増減額（△は増加）△333,1393,924棚卸資産の増減額（△は増加）△1△855仕入債務の増減額（△は減少）△1,202,343132,382未払金の増減額（△は減少）23,944△45,826未払又は未収消費税等の増減額20,985△133,218ポイント引当金の増減額（△は減少）△1,350△870契約負債の増減額（△は減少）16,48411,416その他52,590△6,197小計△735,359485,583利息の支払額△8,263△19,884助成金の受取額9,1121,990保険金の受取額－10,000法人税等の支払額△199,371△204,690法人税等の還付額206－営業活動によるキャッシュ・フロー△933,675272,998投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△37,500－投資有価証券の売却による収入－53,916有形固定資産の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,954,414385,969その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,290△2,675その他の包括利益合計※ 2,290※ △2,675包括利益△1,952,124383,294（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1,952,124383,294

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高478,121478,1211,215,322△32,6472,138,9162,1862,186117,3682,258,471当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）6,5006,500  13,000   13,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,954,414 △1,954,414   △1,954,414自己株式の取得   △91△91   △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,2902,29033,21535,505当期変動額合計6,5006,500△1,954,414△91△1,941,5062,2902,29033,215△1,906,000当期末残高484,621484,621△739,092△32,739197,4094,4764,476150,584352,470 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高484,621484,621△739,092△32,739197,4094,4764,476150,584352,470当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  385,969 385,969   385,969自己株式の取得   △0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 7,462,203※１ 7,131,164売上原価4,560,8564,436,986売上総利益2,901,3472,694,178販売費及び一般管理費※２ 4,620,828※２ 2,344,614営業利益又は営業損失（△）△1,719,481349,563営業外収益  ポイント収入額3,4302,117助成金収入9,1121,990役員報酬返納額－5,239受取保険金－10,000受取返還金4,000－雑収入1,2161,222営業外収益合計17,75820,568営業外費用  投資事業組合運用損1,3772,779支払利息8,26314,582社債利息－5,301雑損失7042,608営業外費用合計10,34525,271経常利益又は経常損失（△）△1,712,067344,859特別利益  投資有価証券売却益－※３ 53,916新株予約権戻入益－5,237その他－162特別利益合計－59,316特別損失  減損損失※４ 15,929－投資有価証券評価損※５ 58,000－固定資産除却損－※６ 3,622特別損失合計73,9293,622税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,785,997400,553法人税、住民税及び事業税190,90949,867法人税等調整額△22,492△35,282法人税等合計168,41714,584当期純利益又は当期純損失（△）△1,954,414385,969親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,954,414385,969

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,121478,121478,1211,200,1461,200,146△32,6472,123,740当期変動額       新株の発行6,5006,5006,500   13,000当期純損失（△）   △1,978,601△1,978,601 △1,978,601自己株式の取得     △91△91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計6,5006,5006,500△1,978,601△1,978,601△91△1,965,693当期末残高484,621484,621484,621△778,455△778,455△32,739158,046       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1862,186117,3682,243,295当期変動額    新株の発行   13,000当期純損失（△）   △1,978,601自己株式の取得   △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2902,29033,21535,505当期変動額合計2,2902,29033,215△1,930,187当期末残高4,4764,476150,584313,107 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高484,621484,621484,621△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年12月27日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年12月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年８月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年12月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。