アンビスホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。

従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け

５ 【重要な契約等】　 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社の計４社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）、株式会社ミドリ（以下、「ミドリ」と言います。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。

グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。　　　なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①　財政状態資産、負債及び純資産の状況　　　（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、83,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,148百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加等により現金及び預金が1,964百万円増加、新規事業所の開設等に伴い有形固定資産が8,421百万円、敷金及び保証金が349百万円増加したこと等によるものです。 　　　（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は47,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が7,360百万円、リース債務が1,043百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が1,039百万円増加したこと等によるものです。 　　　（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、36,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円の計上及び配当金391百万円の支払いにより利益剰余金が3,268百万円増加したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が278百万円増加し純資産の減少要因となったこと等によるものです。 ②　経営成績の状況当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社IDEA Capitalであります。

(3) 【監査の状況】　　①　監査役監査の状況当社の社外監査役は３名、うち１名が常勤であります。監査役は、すべての取締役会に出席し取締役の職務執行状況等を監視しているほか、会計監査人とは定期的な意見交換の場を設けることにより監査の相当性把握に努めています。監査役会は毎月開催しており、常勤監査役からは拠点往査の実施結果や経営会議の議事内容等が報告され、社内情報の適切な共有が図られています。なお、監査役阿部信一郎氏は弁護士資格を有しており、法務に関する優れた知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席状況 荒井　亮二13/13回 菅原　貴弘12/13回 阿部　信一郎10/10回 松尾　信吉（注１）　3/3回 （注）１．監査役松尾信吉氏は、2024年12月20日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。 監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。 　　②　内部監査の状況当社では、代表取締役直轄の部門として専任者２名による「内部監査室」を設置し、本社各部、全国の事業所並びに子会社を対象に業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。これらの監査結果は、代表取締役並びに取締役会、監査役会への報告により連携を図り、運営の改善に資する体制を確立しております。また、会計監査人との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。 　　③　会計監査の状況　　　(a) 監査法人の名称 PwC Japan

1989年７月自治省（現　総務省）入省1995年７月自治大学校 教授1996年４月東京窯業株式会社入社営業開発本部長1997年６月同社 取締役営業開発本部本部長1998年10月同社 取締役営業本部副本部長2001年６月同社 常務取締役営業本部長2004年６月同社 専務取締役営業本部長2005年６月TYKアメリカ INC. 代表取締役会長（現任）2005年６月明智セラミックス株式会社代表取締役社長（現任）2005年６月株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）2005年６月株式会社水野セラミックス代表取締役社長（現任）2005年６月豊栄興業株式会社 代表取締役社長（現任）2005年６月東京窯業株式会社 代表取締役社長（現任）2019年１月当社 取締役（社外）（現任）2022年６月中部鋼鈑株式会社 取締役（社外）（現任）

また、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。なお、以下では有価証券報告書提出日現在の状況を記しております。 （取締役会）当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成され、適切な人数で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うにあたり、経験、知識、専門性などの多様性を確保し、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 CEO柴原　慶一1964年10月９日2013年８月社会福祉法人感謝の心設立 理事長2013年９月医療法人福慈会継承 理事長2013年９月株式会社アンビス設立  代表取締役 (現任)2015年６月株式会社医心設立 代表取締役2016年10月当社設立 代表取締役 CEO（現任）2020年３月株式会社明日の医療設立  代表取締役（現任）(注)２60,182,300(注)５取締役税田　紘輔1989年１月18日2013年４月NTT東日本関東病院　入職2015年４月東京大学医学部附属病院　入職2016年４月新東京病院　入職2017年４月国立がん研究センター中央病院　入職2019年４月東京大学医学部附属病院　入職2023年６月当社 医療部第一部長（現任）2025年12月当社 取締役（現任）(注)２6,100取締役山口　真吾1972年12月７日2005年１月弁護士法人ITJ法律事務所入所2006年12月 株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社 SCSK）2013年12月株式会社ゼネラル入社2018年４月当社入社 事業支援部部長2019年11月当社 執行役員2019年12月当社 取締役管理本部本部長（現任）2020年７月株式会社明日の医療 取締役（現任）2021年12月株式会社アンビス 取締役（現任）(注)２463,600取締役牛込　伸隆1964年９月４日1989年７月自治省（現　総務省）入省1995年７月自治大学校 教授1996年４月東京窯業株式会社入社営業開発本部長1997年６月同社 取締役営業開発本部本部長1998年10月同社 取締役営業本部副本部長2001年６月同社 常務取締役営業本部長2004年６月同社 専務取締役営業本部長2005

②　社外取締役及び社外監査役当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役の牛込伸隆は、当社とは異なる業界における東証スタンダード上場企業の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の山田剛史は、当社とは異なる業界における東証プライム上場企業の取締役 CTO並びに創業者の１人として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の本多則惠は、厚生労働省において活躍し、国の果たすべき機能の一部を担う会社となることを目標とする当社グループの求める専門的知見及び人脈を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の荒井亮二は、金融業界に永く身を置き、金融（財務）分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしました。CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。また、企業のESGリスクとリスク管理能力を総合的に評価するESG投資の世界的指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、当社グループはAA評価を獲得しており、外部機関からも一定の評価を得ております。今後もマテリアリティに沿ったESGの取組み及び開示を強化することで、高い外部評価の維持・改善を企図しております。 ①　医療の地域間格差のない社会の実現医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。

病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。　また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。　医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。 ②　自然と調和したオペレーションの実現省資源活動の一環としてペーパーレ

②　人的資本・多様性前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。既に全従業員の約82％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2030年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

②　人的資本・多様性当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。(a) 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助(b) 入職者：入職者/開設オリエンテーション、事業所OJT、事業所研修(c) 看護管理者：事業所研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制

① 【ストックオプション制度の内容】a．第４回新株予約権 決議年月日2018年７月３日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 ２ 当社監査役 １当社従業員 13 (注)１新株予約権の数(個)　※５［５］ (注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　8,000［8,000］ (注)２、６新株予約権の行使時の払込金額(円) ※６ (注)３、６新株予約権の行使期間　※2021年７月25日～2028年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格    ６ (注)６資本組入額  ３新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。  (注) １．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2025年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員１名となっています。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1,600株であります。当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り

２　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　　　　　　報酬等の総額が100百万円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

(4) 【役員の報酬等】１　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数  役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金 取締役(社外取締役を除く)6036－24－－2 社外取締役2828－－－－3 監査役(社外監査役を除く)－－－－－－－ 社外監査役1616－－－－4 (注) １．上記の取締役の支給人数及び報酬等には、2024年12月20日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含んでおります。 ２　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　　　　　　報酬等の総額が100百万円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。 ３　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（取締役）当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の総額については、2023年12月22日開催の定時株主総会において、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬の部分を除き、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とすることを決議しております。非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬については、対象となる取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間50,000株以内、その報酬の総額を年間150百万円以内とすることを決議しております。取締

３ 【事業等のリスク】本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業所の新規開設に関するリスク当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり４円としております。なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日定時株主総会決議3904.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (百万円)資本金残高  (百万円)資本準備金 増減額 (百万円)資本準備金 残高 (百万円)2021年３月９日(注)１1,500,00024,022,0004,2945,8344,2945,7942021年７月31日～2021年９月30日(注)２258,00024,280,00035,83835,7982022年１月１日(注)３24,280,00048,560,000－5,838－5,7982022年７月31日～2022年９月30日(注)２357,60048,917,600285,866285,8262022年10月１日(注)３48,917,60097,835,200－5,866－5,8262022年10月31日～2023年１月31日(注)２60,80097,896,00025,86825,8282023年１月31日(注)４－97,896,000△5,81652－5,8282023年２月28日～2023年３月31日(注)２43,20097,939,20015415,8302023年６月30日(注)５11,00097,950,2001670165,8472023年６月30日(注)６－97,950,200△1654－5,8472023年７月31日～2023年９月30日(注)２83,20098,033,40035735,8502023年10月１日～2023年12月31日(注)２32,00098,065,40015815,8512024年２月22日(注)７5,00098,070,400－58－5,8512024年６月１日～2024年９月30日(注)２41,60098,112,00016015,8532024年９月30日(注)８－98,112,00046545,

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式98,112,00098,112,000東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計98,112,00098,112,000－－ (注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式578,100 －－完全議決権株式(その他)普通株式97,510,600 975,106権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式23,300 －－発行済株式総数98,112,000－－総株主の議決権－975,106－ (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社IDEA Capital東京都中央区京橋２丁目７-８ FPGLINKSKYOBASHI51,662,00052.97柴原　慶一東京都港区8,520,3008.74日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR5,383,9005.52BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MAYBANK CLT ASET 30E-0B（常任代理人　香港上海銀行東京支店）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319（中央区日本橋３丁目11－１）1,831,0001.88東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－101,170,0001.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,080,4001.11UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（新宿区新宿６丁目27番30号）964,1990.99ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング869,1210.89DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）609,5000.62佐護　勝紀東京都港区600,0000.62計－72,690,42074.53 (注) １．株式会社

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式320,000,000計320,000,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アンビスホールディングス東京都中央区京橋一丁目６－１578,100－578,1000.59計－578,100－578,1000.59 （注）当社は上記の他に単元未満株式として自己株式を57株保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.amvis.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。       (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利       (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利       (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の総額は11,972百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、のれんを除いた無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規29事業所の開設に係る建物及び土地の取得によるものです。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業取引による取引高  営業収益9,400百万円8,240百万円販売費及び一般管理費82百万円48百万円営業取引以外による取引高  受取利息4百万円6百万円支払利息7百万円9百万円

(追加情報)診療報酬の請求に関する特別調査について　当社は、2025年３月23日において当社が不正に診療報酬の請求を行ったとみられるとする報道を受け、指摘された内容の事実関係及び経緯などの調査を目的として2025年３月27日に特別調査委員会を設置し、同年８月８日において調査報告書を受領いたしました。　当該調査の結果、特別調査委員会により認定された一定の基準に基づき売上の元となる訪問看護記録を検証した場合に一部不十分であると認定された請求について、過年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。 　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で30年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。 　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。　　②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 　　(4) 金融商品の時価等に関する

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引　　(借主側)　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　①　リース資産の内容　　有形固定資産  主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。　　②　リース資産の減価償却の方法「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３　会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引　　(借主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日) １年内727百万円715百万円 １年超7,062百万円6,627百万円 合計7,790百万円7,343百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日　至　2025年９月30日)１株当たり純資産額339.39円370.46円１株当たり当期純利益75.86円37.52円潜在株式調整後１株当たり当期純利益75.81円37.51円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,4383,660普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,4383,660普通株式の期中平均株式数(株)98,055,41797,559,825潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円)－－普通株式増加数(株)57,41513,661(うち新株予約権(株))(57,415)(13,661)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年９月30日)当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)33,21236,132純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)33,21236,132１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)97,859,14497,533,843

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年9月30日）         該当事項はありません。　　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年9月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有割合(被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科　目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社IDEA Capital(注１)東京都中央区100資産管理会社―（52.97%)資金の立替資金の立替（注２）378――利息の支払（注３）0―― (注)１ 当社代表取締役社長 柴原慶一の資産管理会社であります。    ２ 支払の立替については、当社の負担に属する支払を上記関連当事者が一時的に立替えたものであります。  ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高18百万円29百万円　勤務費用11百万円17百万円　利息費用0百万円0百万円　数理計算上の差異の発生額△0百万円19百万円　退職給付の支払額△0百万円△1百万円退職給付債務の期末残高29百万円65百万円  　　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表    前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)非積立型制度の退職給付債務29百万円65百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29百万円65百万円退職給付に係る負債29百万円65百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29百万円65百万円  　　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額    前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)勤務費用11百万円17百万円利息費用0百万円0百万円数理計算上の差異の費用処理額△0百万円0百万円確定給付制度に係る退職給付費用11百万円18百万円  　　(4) 退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）    前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)数理計算上の差異0百万円△19百万

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。　このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益（前連結会計年度は42,436百万円、当連結会計年度は49,123百万円）が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,484百万円8,452百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,452百万円9,191百万円契約負債（

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式　前事業年度（2024年９月30日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（百万円） 子会社株式180  　当事業年度（2025年９月30日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（百万円） 子会社株式192

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社監査役１名当社従業員13名株式の種類及び付与数(注)普通株式　576,000株付与日2018年９月25日権利確定条件当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日   第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年６月17日付与対象者の区分及び人数当社監査役１名当社従業員82名株式の種類及び付与数(注)普通株式　1,182,400株付与日2019年６月28日権利確定条件当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2022年７月１日～2029年５月31日 (注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　　　3社連結子会社の名称株式会社アンビス株式会社明日の医療株式会社ミドリ　　　(２)連結の範囲の変更　　　　当連結会計年度において、当社は株式会社ミドリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　株式会社ミドリの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており　　　ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　　①  有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ２～47年機械装置及び運搬具   ２～６年工具、器具及び備品　 ２～17年②  無形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用分)     ５年(社内における利用可能期間)その他　　　　　　　　　　　 ６～15年③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (２) 重要な引当金の計上基準　　①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法①  有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ２～47年機械装置及び運搬具　 ５年工具、器具及び備品　 ２～15年②  無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用分)     ５年(社内における利用可能期間)その他　　　　　　　　　　　 ６～15年 ３　引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４　収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．医療支援事業における営業貸付金に対する貸倒引当金の見積り(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　連結貸借対照表のその他の流動資産1,855百万円のうち、営業貸付金及びファクタリング債権として計上されている貸倒懸念債権1,169百万円に対して、貸倒引当金を144百万円計上しております。(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。債権区分の決定は、融資先の財政状態・経営成績、資金援助要請や支払条件変更要請等の信用懸念事由を総合的に勘案して行っております。

貸倒見積高は、担保の処分見込額に加え、債務超過の程度その他の信用懸念事由を踏まえて算定しております。これらの判断には、融資先の財務状況や担保評価の変動等に左右される不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上されている関係会社短期貸付金2,030百万円に対して、当事業年度末時点において貸倒引当金は計上しておりません。(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　関係会社短期貸付金の回収可能性は、各関係会社の財政状態及び経営成績等を総合的に勘案して評価し、その結果に基づいて貸倒引当金の計上要否を判断しております。　なお、当該子会社の財政状態は、連結ベースで把握される他の債権の回収状況など、事業環境の変動の影響を受ける可能性があり、その結果として当社の関係会社短期貸付金の回収可能性が変動するリスクがあります。

　評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画の実現可能性や将来の収益見通しであり、外部環境や内部で把握している情報、過去の実績等を踏まえております。これらの仮定は現時点で合理的であると判断しており、当事業年度末の貸付金残高は妥当と考えております。これらの仮定には不確実性があり、関係会社の事業環境や事業計画の進捗等が想定と異なる場合には、今後貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(重要な後発事象)（報告セグメントの変更）　当社グループは、従来「医心館事業」の単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「医心館事業」及び「総合医療支援事業」の報告セグメントに変更することといたしました。これは、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社グループの経営実態を反映するものと判断したためであります。　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産   未払事業税195百万円 16百万円賞与引当金353百万円 453百万円資産除去債務189百万円 226百万円貸倒引当金21百万円 81百万円未払金及び未払費用12百万円 16百万円特定処遇改善未払費用141百万円 158百万円繰延消費税1百万円 －百万円その他51百万円 163百万円繰延税金資産小計967百万円 1,116百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20百万円 △52百万円評価性引当額小計△20百万円 △52百万円繰延税金資産合計947百万円 1,064百万円    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△172百万円 △198百万円会計方針の変更による影響額△15百万円 △14百万円繰延税金負債合計△187百万円 △213百万円繰延税金資産純額759百万円 851百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整)   住民税均等割0.2％ 0.4％賃上げ促進税制による税額控除△4.8％ △0.3％評価性引当額の増減0.0％ 0.6％その他△0.5％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.5％ 35.6％  　　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   未払事業税9百万円 4百万円賞与引当金6百万円 9百万円資産除去債務188百万円 224百万円繰延消費税1百万円 －百万円その他34百万円 64百万円繰延税金資産小計240百万円 303百万円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△0百万円 △0百万円評価性引当額小計△0百万円 △0百万円繰延税金資産合計239百万円 302百万円    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△171百万円 △197百万円会計方針の変更による影響額△13百万円 △13百万円繰延税金負債合計△185百万円 △210百万円繰延税金資産純額54百万円 91百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整)   住民税均等割0.1％ 0.2％賃上げ促進税制による税額控除△0.3％ △0.7％受取配当金益金不算入△33.4％ △31.5％評価性引当額の増減0.0％ 0.0％その他0.0％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.9％ 2.5％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)建物及び構築物29,004百万円40,092百万円土地1,707百万円1,918百万円計30,711百万円42,010百万円   前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)長期借入金(１年内返済予定を含む。)19,028百万円24,041百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,86810,833  売掛金8,4529,191  棚卸資産2330  その他1,1681,855  貸倒引当金△62△171  流動資産合計18,45121,738 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１,※２ 35,009※１,※２ 43,979   機械装置及び運搬具（純額）※１ 3※１ 4   工具、器具及び備品（純額）※１ 43※１ 202   リース資産（純額）※１ 6,976※１ 7,914   土地※２ 2,382※２ 2,471   建設仮勘定4,3282,592   有形固定資産合計48,74357,165  無形固定資産     その他73185   無形固定資産合計73185  投資その他の資産     敷金及び保証金3,2203,570   繰延税金資産759851   その他550436   投資その他の資産合計4,5314,857  固定資産合計53,34862,208 資産合計71,79983,947              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    買掛金122149  短期借入金※３ 3,333※３ 7,699  １年内返済予定の長期借入金※２ 4,150※２ 4,763  リース債務176202  未払金及び未払費用2,7093,748  未払法人税等1,884433  賞与引当金1,0221,310  その他※４ 406※４ 1,137  流動負債合計13,80519,444 固定負債    長

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,5515,685 事業譲渡損益（△は益）－46 受取保険金－△50 出資金売却損益（△は益）－△149 減価償却費1,8482,753 のれん償却額－17 賞与引当金の増減額（△は減少）268288 貸倒引当金の増減額（△は減少）8109 受取利息△2△15 支払利息359563 補助金収入△239△500 受取補償金△37－ 売上債権の増減額（△は増加）△1,967△731 棚卸資産の増減額（△は増加）△8△6 その他の資産の増減額（△は増加）△559△479 仕入債務の増減額（△は減少）△1526 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）1481,163 その他の負債の増減額（△は減少）△16825 その他812 小計10,3469,561 利息及び配当金の受取額020 利息の支払額△340△578 補助金の受取額239500 補償金の受取額37－ 保険金の受取額－50 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,798△3,528 営業活動によるキャッシュ・フロー7,4846,025投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△15,982△10,407 無形固定資産の取得による支出△23△17 事業譲渡による収入－360 事業譲受による支出－△115 敷金及び保証金の差入による支出△849△443 敷金及び保証金の回収による収入1240 その他14156 投資活動によるキャッシュ・フロー△16,828△10,427財務活動によるキャッシュ・フロー   短期

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益7,4383,660その他の包括利益   退職給付に係る調整額0△12 その他の包括利益合計※ 0※ △12包括利益7,4383,647（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,4383,647 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5711,69314,774△126,523△0△026,523当期変動額        剰余金の配当  △294 △294  △294新株の発行77  15  15親会社株主に帰属する当期純利益  7,438 7,438  7,438自己株式の取得   △470△470  △470譲渡制限付株式報酬    －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     000当期変動額合計777,144△4706,688006,689当期末残高6511,70121,918△47233,212△0△033,212  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6511,70121,918△47233,212△0△033,212当期変動額        剰余金の配当  △391 △391  △391新株の発行11  3  3親会社株主に帰属する当期純利益  3,660 3,660  3,660自己株式の取得   △389△389  △389譲渡制限付株式報酬 △61 11049  49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △12△12△12当期変動額合計1△593,268△2782,932△12△122,920当期末残高6611,64125,187△75036,145△12△1236,132

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 42,475※１ 49,174売上原価25,41534,385売上総利益17,05914,789販売費及び一般管理費※２ 6,447※２ 8,626営業利益10,6126,162営業外収益   補助金収入239500 償却債権取立益12 固定資産売却益0－ 受取補償金37－ 出資金売却益－149 雑収入45109 営業外収益合計324761営業外費用   支払利息359563 株式交付費償却6－ 雑損失1916 営業外費用合計385580経常利益10,5516,343特別利益   受取保険金－50 特別利益合計－50特別損失   特別調査費用等－650 訴訟損失引当金繰入額－11 その他－46 特別損失合計－708税金等調整前当期純利益10,5515,685法人税、住民税及び事業税3,2812,077法人税等調整額△168△51法人税等合計3,1122,025当期純利益7,4383,660非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益7,4383,660

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高575,8505,84311,6933,415△115,16415,164当期変動額        剰余金の配当    △294 △294△294新株の発行77 7  1515当期純利益    5,125 5,1255,125自己株式の取得     △470△470△470譲渡制限付株式報酬    －  －当期変動額合計77－74,831△4704,3754,375当期末残高655,8585,84311,7018,246△47219,54019,540    当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高655,8585,84311,7018,246△47219,54019,540当期変動額        剰余金の配当    △391 △391△391新株の発行11 1  33当期純利益    2,142 2,1422,142自己株式の取得     △389△389△389譲渡制限付株式報酬  △61△61 1104949当期変動額合計11△61△591,751△2781,4151,415当期末残高665,8595,78111,6419,998△75020,95620,956

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第８期(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  2024年12月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度  第８期(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  2024年12月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第９期中(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)  2025年８月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年12月25日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書    2025年１月20日、2025年２月７日関東財務局長に提出。