インティメート・マージャー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい　当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等　当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というミッションの下、生成AIの普及によりデータ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。

①IM-DMPを用いたデータインフラ提供の拡大と収益構造の転換　デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化や顧客企業におけるコスト削減（インハウス化）のニーズが高まっています。これに対応するため、従来の労働集約的な運用代行（マネージド型）から、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するための「データ基盤」そのものを提供する「インフラ提供型」へとビジネスモデルの軸足を移行し、スケーラブルで高収益な事業構造を構築する方針です。　また、3rd Party Cookie規制への対応については、Cookieが利用可能なブラウザと不可能なブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めています。具体

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　インターネットの普及に加え、近年では生成AI技術が急速に発展したことで、企業のデータ活用における選択肢は飛躍的に拡大いたしました。インターネット上を流通する情報量は爆発的に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけること、およびAIを活用して業務効率化や意思決定の高度化を図ることがより大きな課題になってきております。　当社グループは、当社及び関係会社(子会社1社)から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)(注1)により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)(注1)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティング及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を行っております。

　当社グループは、AI技術の発展に伴い、データ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力しております。IM-DMPを用いる事で、マーケティング領域においては広告効果が高いと見込まれる消費者の抽出・ターゲティングが可能となるだけでなく、金融、セールス、HRといった「クロステック（X-Tech）」領域においても、データに基づいた与信判断、営業効率化、採用マッチング等の最適化を実現します。　データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等(注2)の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産合計は2,191,105千円となり、前連結会計年度末に比べ69,004千円の増加となりました。　流動資産は2,112,365千円となり、前連結会計年度末に比べ62,546千円増加しました。これは主に売掛金が71,192千円増加したことによるものであります。固定資産は78,739千円となり、前連結会計年度末に比べ6,487千円増加しました。これは主に投資その他の資産が8,084千円増加したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は634,651千円となり、前連結会計年度末に比べ116,853千円の増加となりました。　流動負債は546,329千円となり、前連結会計年度末に比べ134,831千円増加しました。

これは主に未払法人税等が59,210千円増加したことによるものであります。固定負債は88,322千円となり、前連結会計年度末に比べ17,977千円減少しました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,556,453千円となり、前連結会計年度末に比べ47,849千円の減少となりました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が41,532千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。 ②経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②内部監査の状況　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長の任命を受け、経営企画室に所属する１名が内部監査責任者として実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。　内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告される他、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも定期的に業務監査内容が直接報告されております。また、定期的に内部監査担当者、監査役及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称　和泉監査法人 b.継続監査期間　３年間 c．業務を執行した公

2010年12月　東京弁護士会登録2011年１月　TMI総合法律事務所勤務2017年８月　クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所入所2018年１月　Wikimedia Foundation, Inc. 入所2018年７月　SORAINEN法律事務所入所2018年８月　ニューヨーク州弁護士資格取得2018年９月　TMI総合法律事務所復帰2018年10月　情報処理安全確保支援士登録2019年12月　TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役就任(現任)2020年４月　一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事就任2020年６月　滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー就任（現任）2021年１月　TMI総合法律事務所　パートナー就任（現任）2021年12月　当社取締役就任（現任）2022年６月　RIZAPグループ株式会社 社外取締役監査等委員就任（現任）2024年２月　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術委員 就任(現任)2024年４月　一橋大学法科大学院 兼任教員 就任(現任)

イ．取締役会　取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。当社の取締役会は代表取締役社長簗島亮次を議長とし、取締役木村祐一、社外取締役寺門峻佑の３名で構成されております。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長簗島　亮次15回15回取締役木村　祐一15回15回社外取締役永田　暁彦15回15回社外取締役寺門　峻佑15回15回　取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。 ロ．監査役会　監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。　社外取締役寺門 峻佑氏は、弁護士としての高い専門知識と経験を有しております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役石沢 美穂子氏は、公認会計士としての会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつテック系企業における監査役の経験を有しております。また、社外監査役大杉 泉氏は、公認会計士としての実務経験と豊富な知識及び上場企業における監査役の経験を有しております。社外監査役石沢 美穂子氏及び大杉 泉氏は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。　当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略　当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。　また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。

(3）リスク管理　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記(2)戦略において記載した柔軟な勤務制度、次世代能力開発への投資、生産性を向上させるツールへの投資の指標として、それぞれリモートワーク比率、生成AI 補助制度利用率、SaaS ツール利用個数を測定しております。 指標2025年９月期目標リモートワーク比率90％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数74個80個

指標2025年９月期目標リモートワーク比率90％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数74個80個

当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。　また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権（2015年12月28日定時株主総会決議に基づく2015年12月28日取締役会決議）決議年月日2015年12月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社従業員　６（注）５．新株予約権の数（個）※786新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式39,300（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（円）※85（注）２．新株予約権の行使期間※自　2017年12月29日　至　2025年12月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　85資本組入額　　　42新株予約権の行使の条件※（注）３．４．新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの株式の数は１株とする。なお、本新株予約権の割り当てる日後に、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率 ２．本新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り

具体的には、業務執行取締役の報酬を、金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬、及び、非金銭報酬であるストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、金銭による毎月の固定報酬とし、その額は、役位、職責、管掌範囲、他社水準、当社の業績等を総合的に勘案し、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。報酬限度額は、2019年6月14日開催の臨時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議している。ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の業績連動報酬等は、業績及び株価向上に対する意識を高めるため、事業年度毎

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。　なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①経済状況等の変動　当社グループの提供するIM-DMP及び関連ソリューションは、デジタルマーケティング及びクロステック（X-Tech）領域に活用されるため、国内外の経済状況、企業のIT・マーケティング投資意欲、広告業界の動向による影響を受ける可能性があります。

　現在、世界的なインフレや金利上昇、地政学的リスク（ロシア・ウクライナ情勢等）の長期化により、企業活動におけるコスト削減意識が強まっております。特にデジタルマーケティング領域においては、GoogleやMeta等の主要プラットフォームにおける広告効果の飽和やCPA（顧客獲得単価）の高騰を背景に、企業が広告代理店への委託を減らし、AIを活用して広告運用を自社で行う「インハウス化」を進める動きが加速しています。　当社グループは、こうした変化に対応し、労働集約的な運用代行からデータインフラ提供型へのビジネスモデル転換を進めておりますが、景気後退により顧客企業のマーケティング予算やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資そのものが大幅に縮小・凍結された場合、当社グループのサービスに対する需要が減

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針　当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 （３）配当の決定機関　配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途　当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。

（５）中間配当について　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,120,3503,120,350東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,120,3503,120,350－－（注）１．提出日現在の発行済株式数のうち14,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（18,336千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。２．提出日現在の発行済株式数のうち2,500株は、業績連動株式報酬として、金銭報酬債権（2,201千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。３．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式21,200－－完全議決権株式（その他）普通株式3,096,20030,962完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,950－－発行済株式総数 3,120,350－－総株主の議決権 －30,962－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数21株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式9,600,000計9,600,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社インティメート・マージャー東京都港区六本木三丁目５番27号21,200－21,2000.68計－21,200－21,2000.68（注）１．当社は、単元未満の自己株式を21株所有しております。２．当事業年度において、譲渡制限付株式報酬に関する株式1,000株の無償取得および、自己株式の買取により238,000株が増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,600株、自己株式の消却として220,000株減少しております。2025年９月30日現在において、自己株式数は21,221株となっております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会事業年度末日から３か月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：https://corp.intimatemerger.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金及び設備投資資金に関しては、必要な資金を主に銀行等金融機関から借入により調達し、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。　営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金は、長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額474.49円488.52円１株当たり当期純利益17.29円47.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益16.99円46.75円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,604,3021,556,453純資産の部の合計額から控除する金額（千円）33,06842,480（うち新株予約権（千円））（10,908）（17,089）（うち非支配株主持分（千円））（22,159）（25,390）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,571,2341,513,972１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,311,4293,099,129 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）57,205153,480普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）57,205153,480普通株式の期中平均株式数（株）3,307,8423,243,466   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）60,08839,601（うち新株予約権（株））（60,088）（39,601）希薄化効果を有しないため、潜在株式

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員簗島　亮次－－当社代表取締役社長（被所有）12.46－新株予約権行使1,955－－（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員簗島　亮次－－当社代表取締役社長（被所有）13.61－新株予約権行使1,955－－（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）マーケティング支援サービス1,511,2571,631,860データマネジメント・アナリティクスサービス373,420470,096Performance DMP1,072,7071,228,565Select DMP37,86733,110顧客との契約から生じる収益2,995,2523,363,631その他の収益－－外部顧客への売上高2,995,2523,363,631 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれております。（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）380,714390,998顧客との契約から生じた債権（期末残高）390,998462,190契約資産（期首残高）1,7

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．保有目的を変更した有価証券　当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。 ２．減損処理を行った有価証券　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度（千円）子会社株式30,585 当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度（千円）子会社株式30,585

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費7,2956,181  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社従業員　６名当社取締役　１名当社取締役　１名当社取締役　1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　702,700株普通株式　10,000株普通株式　10,000株普通株式　10,000株付与日2015年12月28日2023年２月14日2024年２月15日2025年２月17日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。自　2023年２月14日至　2025年２月13日自　2024年２月15日至　2026年２月14日自　2025年２月17日至　2027年２月14日権利行使期間自　2017年12月29日至　2025年12月27日自　2025年２月14日至　2033年１月19日自　2026年２月15日至　2034年１月17日自　2027年２月15日至　2035年１月17日（注）　株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　　　　　　1社主要な連結子会社の名称クレジットスコア株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　２年～15年工具、器具及び備品　４年～８年 (2）重要な引当金の計上基準イ.  貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。ロ.  賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準イ．  マーケティング支援サービス　IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ロ．  Perfomance DMP　IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ハ．  データマネジメント・アナリティクスサービス　IM

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　２～15年　工具、器具及び備品　　４～８年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。 (2）賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1）マーケティング支援サービス　IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 （2）Perfomance DMP　IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 （3）データマネジメント・アナリティクスサービス　IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサ

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金5,265千円 3,134千円減価償却超過額1,464 1,135未払事業税1,736 4,499賞与引当金7,725 7,688資産除去債務1,929 1,985投資有価証券評価損4,562 4,696株式報酬費用2,481 3,888その他2,095 2,995繰延税金資産小計27,260 30,023評価性引当額△10,013 △7,646繰延税金資産合計17,246 22,377繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△286 △244繰延税金負債合計△286 △244繰延税金資産の純額16,959 22,132 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.9 1.8税額控除△2.2 －住民税均等割0.8 0.3評価性引当額の増減△3.5 △1.1その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7 31.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   減価償却超過額1,464千円 1,135千円未払事業税1,736 4,499賞与引当金7,725 7,688資産除去債務1,929 1,985投資有価証券評価損4,562 4,696株式報酬費用2,481 3,888その他2,095 2,995繰延税金資産小計21,994 26,889評価性引当額△6,491 △6,682繰延税金資産合計15,503 20,207繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用286 244繰延税金負債合計286 244繰延税金資産の純額15,216 19,962 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目5.0 1.8税額控除△2.2 －住民税均等割0.6 0.2その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1  32.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。　なお、この税率変更による影響は軽微でありま

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権528千円528千円短期金銭債務1,0391,170

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,622,1161,625,786売掛金390,998462,190契約資産9,1876,208貯蔵品798513その他26,71917,667流動資産合計2,049,8192,112,365固定資産  有形固定資産  建物30,22530,225減価償却累計額△23,559△24,578建物（純額）6,6665,647工具、器具及び備品8,7949,064減価償却累計額△7,224△8,073工具、器具及び備品（純額）1,569990有形固定資産合計8,2356,638投資その他の資産  繰延税金資産16,95922,132その他47,05549,968投資その他の資産合計64,01572,100固定資産合計72,25178,739繰延資産29－資産合計2,122,1002,191,105負債の部  流動負債  買掛金302,779314,580１年内返済予定の長期借入金－19,992未払法人税等12,25071,460契約負債2,4092,134賞与引当金25,22825,109その他68,829113,052流動負債合計411,497546,329固定負債  長期借入金100,00080,008資産除去債務6,3006,300その他－2,014固定負債合計106,30088,322負債合計517,797634,651純資産の部  株主資本  資本金476,829478,170資本剰余金456,829458,170利益剰余金637,847596,314自己株式△272△18,681株主資本合計1,571,2341,513,972新株予約権10,90817,089非支配株主持分22,15925,390純資産合計1,604

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益86,492229,450減価償却費2,4342,087株式報酬費用14,26918,438賞与引当金の増減額（△は減少）△368△119受取利息△136△2,320支払利息1,1561,149売上債権の増減額（△は増加）△17,701△68,213棚卸資産の増減額（△は増加）△128284仕入債務の増減額（△は減少）△9,79111,801その他△21,83545,536小計54,390238,095利息の受取額1362,320利息の支払額△1,156△1,149法人税等の支払額△42,956△20,785営業活動によるキャッシュ・フロー10,414218,480投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,214△490有形固定資産の売却による収入－0投資活動によるキャッシュ・フロー△1,214△490財務活動によるキャッシュ・フロー  株式の発行による収入1,9551,955自己株式の取得による支出△59△216,274財務活動によるキャッシュ・フロー1,895△214,319現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,0953,670現金及び現金同等物の期首残高1,611,0211,622,116現金及び現金同等物の期末残高※ 1,622,116※ 1,625,786

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益59,897156,711包括利益59,897156,711（内訳）  親会社株主に係る包括利益57,205153,480非支配株主に係る包括利益2,6923,230

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高473,824453,824580,642△2121,508,0783,61319,4661,531,158当期変動額        新株の発行3,0053,005  6,010  6,010親会社株主に帰属する当期純利益  57,205 57,205  57,205自己株式の取得   △59△59  △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     7,2952,6929,988当期変動額合計3,0053,00557,205△5963,1567,2952,69273,144当期末残高476,829456,829637,847△2721,571,23410,90822,1591,604,302 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高476,829456,829637,847△2721,571,23410,90822,1591,604,302当期変動額        新株の発行1,3401,340  2,681  2,681親会社株主に帰属する当期純利益  153,480 153,480  153,480自己株式の取得   △215,628△215,628  △215,628自己株式の処分  △932,2982,204  2,204自己株式の消却  △194,920194,920－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     6,1813,2309,411当期変動額合計1,3401,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高2,995,2523,363,631売上原価2,250,4122,477,015売上総利益744,840886,616販売費及び一般管理費  役員報酬62,44064,450給料及び手当282,417268,210賞与35,30334,158法定福利費56,48456,777地代家賃34,80334,803減価償却費2,4342,087業務委託費22,64123,815賞与引当金繰入額25,22825,109その他136,908149,500販売費及び一般管理費合計658,662658,913営業利益86,177227,702営業外収益  受取利息1362,320助成金収入1,280－消耗品売却収入38968ポイント還元収入2921,166その他19398営業外収益合計2,2913,654営業外費用  支払利息1,1561,149支払手数料－646為替差損605－その他216110営業外費用合計1,9771,907経常利益86,492229,450税金等調整前当期純利益86,492229,450法人税、住民税及び事業税26,75577,911法人税等調整額△161△5,172法人税等合計26,59472,738当期純利益59,897156,711非支配株主に帰属する当期純利益2,6923,230親会社株主に帰属する当期純利益57,205153,480

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高473,824453,824453,824590,966590,966△2121,518,4023,6131,522,015当期変動額         新株の発行3,0053,0053,005   6,010 6,010当期純利益   54,40254,402 54,402 54,402自己株式の取得     △59△59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       7,2957,295当期変動額合計3,0053,0053,00554,40254,402△5960,3537,29567,649当期末残高476,829456,829456,829645,369645,369△2721,578,75510,9081,589,664 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高476,829456,829456,829645,369645,369△2721,578,75510,9081,589,664当期変動額         新株の発行1,3401,3401,340   2,681 2,681当期純利益   150,118150,118 150,118 150,118自己株式の取得     △215,628△215,628 △215,628自己株式の処分   △93△932,2982

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第12期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第12期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第13期中（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月23日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月16日関東財務局長に提出