スポーツフィールド

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。

また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。 （３）経営戦略　当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。具体的には、2025年３月

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エスエフプラス）の計２社で構成（2024年12月末時点）され、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。（１）新卒者向けの「イベント事業」（２）新卒者向けの「人財紹介事業」（３）既卒者向けの「人財紹介事業」※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。

新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,707,672千円となり、前連結会計年度末に比べ396,724千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が318,387千円増加、大阪オフィス増床及び神戸オフィス移転に伴い固定資産が78,337千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は944,070千円となり、前連結会計年度末に比べ22,621千円増加しました。これは主に、未払金及び未払費用の増加に伴い流動負債が61,469千円増加した一方、長期借入金の減少に伴い固定負債が38,848千円減少したことによるものであります。

（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,763,601千円となり、前連結会計年度末に比べ374,102千円増加しました。これは主に、剰余金の配当により121,472千円及び自己株式の取得により99,994千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により595,295千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、

５ 【経営上の重要な契約等】　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤の監査役の活動として、週に１度開催される常務会に全て出席し、業務執行状況を確認するとともに、いわゆる守りの機能を果たすのみならず、知見や経験等に基づき、能動的・積極的に意見を述べました。日常の監査等を通じて入手した情報や気付き事項は、監査役会等を通じて、非常勤監査役と共有しました。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。年間の内部監査計画に則り、全部門の内部監査を実施し、代表取締役に対する当該監査結果の報告並びに被監査部門への改善の指示を行っております。なお、内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っております。

1975年４月株式会社三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行1985年10月同行ダラス支店　支店長代理1989年７月同行事業開発部　上席部長代理1992年５月同行ロンドン支店　次長1997年２月同行国際業務部　欧州室長1999年５月同行吉祥寺支店　支店長2001年７月サンワインターナショナルファイナンス（香港）社長2003年６月UFJつばさ証券（現：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社）投資銀行グループ長2004年５月同社執行役員　投資銀行部門担当2004年８月同社常務執行役員　投資銀行部門　金融法人部門担当2005年10月三菱UFJ証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）　常務執行役員　投資銀行部門担当2006年６月同社常務取締役　国際本部長2007年７月米国三菱UFJ証券株式会社　社長2009年１月三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）常務執行役員　大阪駐在2010年５月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　専務執行役員2013年８月akソリューションアドバイザリー株式会社　社長2017年１月同社会長（現任）2017年７月株式会社シーボン　社外取締役2017年12月当社社外取締役（現任）2019年７月株式会社三ッ星　社外取締役

イ．取締役会取締役会は、代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、社外取締役の小林明彦、河村直人の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において重要な業務執行の意思決定並びに業績の状況について報告を受け当社の執行業務を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は、他業界からも招聘し、より広い視野に

②　社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題であると認識しており、経営の健全性・透明性向上を目的として社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の強化に努めております。社外取締役小林明彦は、金融機関での豊富な経験を持ち、財務に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役田島潤一郎は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び田島潤一郎は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。

社外監査役山本憲司が2019年６月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の１％未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。なお、社外監査役山本憲司は、当社株式を32,000株保有しております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責と

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 （2）戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。

各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。 （3）リスク管理当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととし

当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。 a.  第１回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）決議年月日2015年12月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名新株予約権の数　※98個（注） １新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　31,360株（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額　※３円(注) ２、５新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※-新株予約権の行使期間　※2018年１月１日～2025年12月30日新株予約権の行使の条件　※(注) ３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権者は、新株予約権を譲渡、質入その他処分することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注) ４ 　　　　※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、320株であります。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。　調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。　なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （特に重要なリスク）　（1）スポーツ人財の確保について　当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。

そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。 （2）景気変動について　当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数149,996―149,996― (注)　１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２. 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております

３ 【配当政策】当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、2024年12月期の期末配当につきましては、１株当たり16円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として、有効に活用していく所存です。なお、剰余金の配当を行う場合は、株主総会の決議により年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本とし、取締役会で中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年３月27日116,65516定時株主総会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,440,9607,440,960東京証券取引所(グロース)単元株式数は100株であります。計7,440,9607,440,960―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式149,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式7,286,400 72,864―単元未満株式普通株式4,660 ――発行済株式総数7,440,960――総株主の議決権―72,864― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)篠﨑　克志千葉県柏市1,588,00021.78伊地知　和義福岡県福岡市西区790,40010.84加地　正東京都江戸川区790,40010.84森本　翔太大阪府豊中市790,40010.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２301,6004.13スポーツフィールド従業員持株会東京都新宿区市谷本村町３－２９ ＦＯＲＥＣＡＳＴ市ケ谷４Ｆ180,2002.47佐々木　嶺一東京都品川区164,0002.24石村　藤夫東京都武蔵野市122,5001.68ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ (常任代理人：株式会社みずほ銀行)２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．  （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）104,4001.43ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０  (常任代理人：株式会社みずほ銀行)２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．  （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）98,9001.35計－4,930,80067.62 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　株式会社日本カストディ銀行　　    301,600 株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式26,112,000計26,112,000 (注) 2023年12月20日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能　　　株式総数は13,056,000株増加し、26,112,000株となっております。

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社スポーツフィールド東京都新宿区市谷本村町３-29 FORECAST市ヶ谷４F149,900－149,9002.015計―149,900－149,9002.015 (注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末の自己株式数は149,996株となっています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号   みずほ信託銀行株式会社 　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sports-f.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない旨を、定款に定めております。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　（３）株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　（４）株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－220201661,2201,284－所有株式数(単元)－3,0882,5621,0893,7391263,87374,3634,660所有株式数の割合(％)－4.1523.4451.4645.0280.01685.893100.00－ 　（注）自己株式149,996株は、「個人その他」に1,499単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は94,077千円であり、その主なものは、大阪オフィスの増床及び神戸オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。

販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。 ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額188円74銭241円89銭１株当たり当期純利益83円73銭81円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円32銭79円16銭 (注) １．当社は、2023年４月１日付、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株式の期中平均株式数(株)7,263,3867,330,732   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株式増加数(株)308,500189,458（うち新株予約権（株））(308,500)(189,458)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ (注)　当社は、2023年４月１日付、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。   (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)新卒者向けイベント売上高1,365,9971,681,357新卒者向け人財紹介売上高1,031,7211,064,911既卒者向け人財紹介売上高893,613962,056その他の収益126,885136,909顧客との契約から生じる収益3,418,2183,845,234その他の収益--外部顧客への売上高3,418,2183,845,234   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「新卒者向けイベント売上高」「新卒者向け人財紹介売上高」「既卒者向け人財紹介売上高」に収益を分解しております。 　当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権313,91

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式20,000関連会社株式-計20,000 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式20,000関連会社株式-計20,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容①第１回新株予約権　会社名　提出会社　決議年月日　2015年12月25日　付与対象者の区分及び人数　当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名　株式の種類及び付与数　普通株式　256,000株　付与日　2015年12月31日　権利確定条件割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2017年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。

　対象勤務期間　対象期間の定めはありません　権利行使期間　2018年１月１日～2025年12月30日 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ②第２回新株予約権　会社名　提出会社　決議年月日　2017年12月15日　付与対象者の区分及び人数　当社執行役員２名と当社従業員60名の合計62名　株式の種類及び付与数　普通株式　266,240株　付与日　2017年12月16日　権利確定条件割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2019年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日ま

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称(株)エスエフプラス　２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備     　　 　 10～20年工具、器具及び備品   　　５～10年②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア（自社利用分）  ５年 ③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(2) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。 ①  新卒者向けイベント事業新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備10～20年工具、器具及び備品5～10年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。　ソフトウェア（自社利用分）　５年 (3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。 ①  新卒者向けイベント事業新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。 ②  新卒者向け人財紹介事業新卒者向け

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性　(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産　　　　　　32,277千円　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①　算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。②　主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額返金負債　　　　　　　　43,986千円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①　算出方法　新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。 ②　主要な仮定　求職者の内定辞退及び入社者の早期退職による返金の傾向は過去と同水準であるとの仮定に基づき、過去の売上及び過去の売上に対する返金実績に基づき算定した返金実績率を用いております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　返金負債の

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産　　32,277千円(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表に注記している事項と同一であります。 ２．返金負債(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　返金負債　　　43,986千円(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表に注記している事項と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２2,955千円 5,737千円未払事業税16,766〃 13,914〃賞与引当金17,124〃 19,282〃返金負債16,452〃 15,214〃資産除去債務23,121〃 38,085〃減損損失8,464〃 6,977〃その他51〃 1,351〃繰延税金資産小計84,940千円 100,562千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,955〃 △5,737〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△23,567〃 △38,421〃評価性引当額小計(注)１△26,522千円 △44,158千円繰延税金資産合計58,418千円 56,404千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用12,551千円 24,127千円繰延税金負債合計12,551〃 24,127〃繰延税金資産純額45,866千円 32,277千円 (注) １．評価性引当額が17,636千円増加しております。この増減の主な内容は、連結子会社である株式会社エスエフプラスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,781千円増加、資産除去債務に係る評価性引当額が14,963千円増加したこと等によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）---1,560-1,3612,955評価性引当額---△1,560-△1,361△2,955繰延税金資産

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金17,124千円 19,179千円未払事業税16,766〃 13,914〃返金負債16,452〃 15,214〃減損損失8,464〃 6,977〃資産除去債務23,121〃 38,085〃子会社株式評価損3,458〃 3,458〃その他55〃 1,351〃繰延税金資産小計85,444千円 98,181千円 評価性引当額△27,026〃 △41,777〃繰延税金資産合計58,418千円 56,404千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用12,551千円 24,127千円繰延税金負債合計12,551〃 24,127〃繰延税金資産純額45,866千円 32,277千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）     住民税均等割等0.5％ 0.5％中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除△5.1％ △4.7％評価性引当額の増減0.2％ 1.7％その他△0.2％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9％ 31.4％

※１  関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他（未収入金）765千円952千円未払金88千円291千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,467,4041,704,249  売掛金※２ 424,955※２ 484,580  その他48,96870,747  貸倒引当金△1,505△1,369  流動資産合計1,939,8212,258,208 固定資産    有形固定資産     建物附属設備184,422250,273   工具、器具及び備品66,56189,236   減価償却累計額△95,934△122,009   有形固定資産合計155,049217,500  無形固定資産     ソフトウエア400100   無形固定資産合計400100  投資その他の資産     敷金169,800198,897   繰延税金資産45,86632,277   その他10688   投資その他の資産合計215,676231,862  固定資産合計371,125449,463 資産合計2,310,9472,707,672              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金23,78024,793  1年内返済予定の長期借入金109,20291,702  未払金54,282102,232  未払費用128,065143,775  返金負債47,56643,986  未払法人税等143,190133,214  未払消費税等74,57570,753  賞与引当金49,70155,748  その他※３ 71,066※３ 96,694  流動負債合計701,430762,900 固定負債    長期借入

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益869,134872,058 減価償却費20,19131,926 貸倒引当金の増減額（△は減少）△27△136 賞与引当金の増減額（△は減少）7,0886,046 返金負債の増減額（△は減少）8,903△3,579 受取利息及び受取配当金△14△162 支払利息及び割引料2,3991,595 自己株式取得費用-321 助成金収入△300- 売上債権の増減額（△は増加）△111,039△59,625 前渡金の増減額（△は増加）729△3,824 前払費用の増減額（△は増加）△56△12,442 仕入債務の増減額（△は減少）5,9001,012 未払金の増減額（△は減少）7,52327,027 未払費用の増減額（△は減少）12,55315,709 前受金の増減額（△は減少）△1,86017,123 預り金の増減額（△は減少）7,3327,856 その他△26,475△6,972 小計801,983893,935 利息及び配当金の受取額14162 利息及び割引料の支払額△2,445△1,644 助成金の受取額300- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△350,964△273,149 営業活動によるキャッシュ・フロー448,887619,303投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入-10,011 有形固定資産の取得による支出△52,900△29,851 敷金及び保証金の差入による支出△15,952△29,819 敷金及び保証金の回収による収入737- 投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益608,172595,295その他の包括利益   その他の包括利益合計--包括利益608,172595,295（内訳）   親会社株主に係る包括利益608,172595,295 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,07982,779604,975△309780,524780,524当期変動額      新株の発行433433  867867剰余金の配当    --親会社株主に帰属する当期純利益  608,172 608,172608,172自己株式の取得   △66△66△66当期変動額合計433433608,172△66608,974608,974当期末残高93,51383,2131,213,148△3751,389,4981,389,498  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,51383,2131,213,148△3751,389,4981,389,498当期変動額      新株の発行137137  274274剰余金の配当  △121,472 △121,472△121,472親会社株主に帰属する当期純利益  595,295 595,295595,295自己株式の取得   △99,994△99,994△99,994当期変動額合計137137473,822△99,994374,102374,102当期末残高93,65083,3501,686,971△100,3701,763,6011,763,601

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 3,418,218※１ 3,845,234売上原価164,280179,422売上総利益3,253,9373,665,811販売費及び一般管理費※２ 2,384,142※２ 2,791,743営業利益869,794874,068営業外収益   受取利息14161 受取配当金00 ポイント還元収入1,529- 助成金収入300- その他3126 営業外収益合計1,875188営業外費用   支払利息2,3991,595 自己株式取得費用-321 その他136281 営業外費用合計2,5352,198経常利益869,134872,058税金等調整前当期純利益869,134872,058法人税、住民税及び事業税260,164263,173法人税等調整額79713,589法人税等合計260,962276,762当期純利益608,172595,295親会社株主に帰属する当期純利益608,172595,295

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高93,07982,77982,779603,436603,436△309778,985778,985当期変動額        新株の発行433433433   867867剰余金の配当      --当期純利益   609,752609,752 609,752609,752自己株式の取得     △66△66△66当期変動額合計433433433609,752609,752△66610,554610,554当期末残高93,51383,21383,2131,213,1891,213,189△3751,389,5401,389,540  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高93,51383,21383,2131,213,1891,213,189△3751,389,5401,389,540当期変動額        新株の発行137137137   274274剰余金の配当   △121,472△121,472 △121,472△121,472当期純利益   603,833603,833 603,833603,833自己株式の取得     △99,994△99,994△99,994当期変動額合計137137137482,360482,360△99,994382,640382,640当期末残高93,65083,35083,3501,695,5491,6

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

　　　２．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第14期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度  第15期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度  第15期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日、2024年10月11日、2024年11月８日関東財務局長に提出。