ウイルテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針①　経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。 ②　グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。

このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。 ③　経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける (2) 経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 『2022-2025中期経営計画』① 基本方針　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」

５【重要な契約等】（販売代理店契約）　契約の名称：販売代理店契約　契約期間　：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）　相手先　　：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）　契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マニュファクチャリングサポート事業マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。①　製造請負・製造派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加

６【研究開発活動】　当期における研究開発費は12百万円であります。これはＥＭＳ事業における研究開発費であり、同事業では主に光学設計と光制御技術の研究や雑音端子についての研究開発を行っております。

②　戦略　当社グループは、以下６点の成長戦略のうち、「高度人財教育の拡充」を特に重要な戦略としております。 ■効率的な営業拠点の拡大■スマートものづくりの推進■サービス事業の拡大■高度人財教育の拡充■ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充■Ｍ＆Ａの活用・推進 高度人財教育の拡充への取組（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。 （人材の育成に関する戦略及び取組）リカレント教育需要の取り込み　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。

これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。 教育拠点の新設と機能強化　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。 （社内環境整備に関する戦略及び取組）女性活躍推進　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査等委員会による監査の状況  常勤監査等委員１名を含む３名の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、また、代表取締役との意見交換会を開催する等、監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席して、業務執行の適正性、妥当性等について確認し、他の監査等委員と情報共有の上、監査等委員会の実効性と効率性の向上を図っております。  常勤監査等委員である京﨑利彦氏は、当社の子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の代表取締役として2014年10月から2017年10月まで在籍し、通算３年にわたり会社の代表として経営に従事しており、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。また、子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果についても監査等委員会に定期的に報告しております。  社外取締役監査等委員である麻田祐司氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。また、社外取締役監査等委員である見宮大介氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。  当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数京﨑  利彦13回13回麻田  祐司13回見宮  大介12回　当事業年度における監査等委員会としての基本姿勢、具体的な検討内容及び主な活動内容は以下のとおりであります。イ．基本姿勢　株式会社ウイルテックとそのグループの企業価値の最大化に向けて予防監査に重点をおくと共に、「連結経営」に視点をおいて監査活動と経営提言を行い、会社の健全で活力ある発展に貢献する。 ロ．具体的な検討内容(イ)会社の健全で持続的な成長（ゴーイングコン

1978年４月  松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1997年12月  松下制御機器株式会社へ転籍岡山営業所長2002年12月  同社近畿営業所部長2004年６月  松下電工株式会社へ転籍  制御グローバルマーケティング部長2006年６月  松下制御機器株式会社へ転籍取締役就任2007年６月  同社常務取締役就任2008年10月  パナソニック電工制御株式会社へ社名変更  常務取締役就任2011年６月  パナソニック電工制御テクノ株式会社へ出向  代表取締役社長就任2014年10月  当社入社2014年10月  デバイス販売テクノ株式会社へ出向代表取締役社長就任2017年10月  当社管理部担当部長2018年４月  当社管理本部参与2018年６月  当社取締役（監査等委員）就任（現任）2018年６月  株式会社ワット・コンサルティング監査役就任（現任）2018年６月  デバイス販売テクノ株式会社監査役就任（現任）2018年６月  株式会社ウイルハーツ監査役就任（現任）2018年６月  株式会社宮崎ウイルファーム監査役就任2019年３月  WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.監査役就任（現任）2020年６月　株式会社サザンプラン監査役就任（現任）2020年12月　株式会社パートナー監査役就任（現任）2023年12月　株式会社ホタルクス監査役就任（現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社グループは、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を確保しながら、株主をはじめとするステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。  以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施及び監査等委員会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。  当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において議長の代表取締役社長執行役員である宮城力と取締役７名（小倉秀司、野地恭雄、西隆弘、渡邊剛、石井秀暁、水谷辰雄、京﨑利彦）及び社外取締役２名（麻田祐司、見宮大介）の計10名で構成されております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。  監査等委員会は、有価証券報告書提出日

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社グループは、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を確保しながら、株主をはじめとするステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。  以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施及び監査等委員会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。  当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において議長の代表取締役社長執行役員である宮城力と取締役７名（小倉秀司、野地恭雄、西隆弘、渡邊剛、石井秀暁、水谷辰雄、京﨑利彦）及び社外取締役２名（麻田祐司、見宮大介）の計10名で構成されております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。

（２）【役員の状況】①  役員一覧  男性  10名  女性  －名  （役員のうち女性の比率  －％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長執行役員小倉　秀司1962年10月21日生1986年４月  株式会社朝日写真ニュース開発センター入社1986年12月  株式会社大阪総合サービス入社1990年12月  株式会社ダイテック取締役就任1991年４月  株式会社アイピーエヌセンター入社1992年４月  当社設立  代表取締役社長就任1994年12月  株式会社朝日写真ニュース開発取締役就任2001年10月  株式会社ジャパンクリエイト取締役就任2003年11月  株式会社ヒューマンアシスト取締役就任2004年10月  当社代表取締役会長就任2005年１月  威璐特上海商務諮訽有限公司董事就任2005年３月  株式会社エフオーエス（現当社）取締役就任2005年５月  電子・機械部品製造事業協同組合代表理事就任2005年７月  株式会社ウイルテック九州（現当社）取締役就任2006年１月  株式会社ヒューマンアシスト代表取締役社長就任（現任）2007年６月  当社取締役会長就任2008年６月  当社取締役就任2008年７月  電子・機械部品製造事業協同組合理事就任2012年６月  当社代表取締役会長就任2018年３月  株式会社ＲＡＳアセット代表取締役社長就任（現任）2019年６月  当社取締役会長就任2022年６月　当社取締役会長執行役員就任（現任）(注)３2,764,000代表取締役社長執行役員宮城　力1977年９月17日生1999年１月  株式会社アイピーエヌ（現当社）アルバイト入社2000年１月  株式会社アイピーエヌ（現当社）正社員入社2008年10月  当社製造技術部製造技術課シニアマネジャー2013年１月  当社事業開発部ゼネラルマネジャー2013年

②  社外役員の状況  当社の社外取締役は２名であります。  社外取締役監査等委員の麻田祐司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。麻田氏及び麻田氏が代表取締役を務める株式会社ブレインアシスト及び社外取締役を務めるライク株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、麻田氏が社外取締役を務める株式会社i-plugと当社の間には軽微な営業取引関係があります。  社外取締役監査等委員の見宮大介氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。見宮氏がパートナーを務める弁護士法人御堂筋法律事務所は、当社の顧問弁護士を務めており、軽微な営業取引関係があります。  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループでは、経営理念で示す「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」を目指し、サステナビリティ方針を以下のとおり策定しております。

①　事業活動を通じ創造力・技術力の高い人財を育みます　従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に引き出す仕組みを構築　法令順守はもとより、従業員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働けるよう、安心・安全な職場環境を整備 ②　最適なサービス、技術を提供しつづけます　お客様の期待に応え、今ある課題を解決する、良質なサービス、技術を提供　お客様の期待を超え、未来への成長を持続するため、革新的かつ価値あるサービス、技術を提供 ③すべてのステークホルダーと良好な関係を築きます　関連法令を遵守し、公正かつ自由な取引を維持　事業活動を行うあらゆる地域や国において、文化・慣習・法令等を尊重　社会の一員として環境保護などにつながる社会貢献活動を積極的に実施 (2）具体的な取組　当社グループのサステナビリティに関する取組は以下のとおりであります。

①　ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解

①　ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解決に向けた施策を実行する体制を取っております。　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、傘下の各委員会の委員長を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。　2024年12月開催のサステナビリティ委員会では、傘下の品質委員会の活動が、製品の安全性に特化していることを受け、「製品」「サービス」の品質を向上し顧客満足を得る取組を実行するため、委員会名を『製品・サービス品質委員会』とし、体制改編を行いました。 [サステナビリティ組織体制]

高度人財教育の拡充への取組主な戦略指標目標値（2025年３月期）実績（当連結会計年度）教育拠点の新設と機能強化教育拠点15拠点10拠点女性活躍推進女性管理職比率30％以上18.4％ 　なお、リカレント教育需要の取り込みに関して、技術革新をけん引できるような高度人材の育成が経営課題に浮上したことから、高度人材の育成ニーズのさらなる高まりが見込まれるなか、外部企業への教育受託事業を拡大するために、ｅラーニング販売事業「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」を開始することとなりました。翌年度以降の指標及び目標については現在検討中であります。また、女性活躍推進の指標である女性管理職比率につきましては、昨年度グループインしたホタルクスを含め、連結子会社においても取組を強化し女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めてまいります。

高度人財教育の拡充への取組（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。 （人材の育成に関する戦略及び取組）リカレント教育需要の取り込み　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。

教育拠点の新設と機能強化　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。 （社内環境整備に関する戦略及び取組）女性活躍推進　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを用いて、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めております。また、女性ならではの視点や思考を交え、経営判断を行うためにも、女性管理職を増やす取組として、管理職の育成を目的とした研修を実施しております。

④　指標及び目標高度人財教育の拡充への取組主な戦略指標目標値（2025年３月期）実績（当連結会計年度）教育拠点の新設と機能強化教育拠点15拠点10拠点女性活躍推進女性管理職比率30％以上18.4％ 　なお、リカレント教育需要の取り込みに関して、技術革新をけん引できるような高度人材の育成が経営課題に浮上したことから、高度人材の育成ニーズのさらなる高まりが見込まれるなか、外部企業への教育受託事業を拡大するために、ｅラーニング販売事業「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」を開始することとなりました。翌年度以降の指標及び目標については現在検討中であります。また、女性活躍推進の指標である女性管理職比率につきましては、昨年度グループインしたホタルクスを含め、連結子会社においても取組を強化し女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】     第６回新株予約権決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役                 9当社使用人                40当社子会社取締役           7当社子会社使用人          27新株予約権の数（個）  ※58,400個［58,400個］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）  ※普通株式292,000株［292,000株］（注）８新株予約権の行使時の払込金額（円）  ※（注）６880（注）８新株予約権の行使期間  ※自  2021年４月１日  至  2028年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  ※発行価格      880資本組入額 （注）４．８新株予約権の行使の条件  ※（注）１①当社株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。②新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役含む）、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合と取締役会が認めた場合はこの限りではない。③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。④本新株予約権者が死亡した場合で、取締役会が相当と認めたときは、その相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。⑤新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。⑥権利行使により取得した当社の普通株式は、当社が別途

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法2022年5月20日開催の当社取締役会において決定方針を決議いたしました。イ. 決定方針の内容の概要Ⅰ. 基本方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、役位、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）を支払うものとする。Ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要と認識しているリスク）(1) 許認可及び法的規制について当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告知第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。

当該許可は５年ごとの更新を行っております。当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年

③　リスク管理　当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として配当を行うこととし、2025年３月期においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間40円を配当の下限として、中間配当と期末配当の年２回の配当により、株主の皆様へ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日12720.00取締役会決議2025年６月26日12720.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）（注）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,461,0006,461,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計6,461,0006,461,000－－（注）2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの間に新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式109,700－－完全議決権株式（その他）普通株式6,345,00063,450－単元未満株式普通株式6,300－－発行済株式総数 6,461,000－－総株主の議決権 －63,450－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,000,000計23,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ウイルテック大阪市淀川区東三国四丁目３番１号109,767－109,7671.70計－109,767－109,7671.70

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.willtec.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため877百万円の投資を行いました。　セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　９百万円機械装置　　　　　　　　　　　８百万円その他（工具、器具及び備品）　６百万円リース資産　　　　　　　　　　14百万円無形固定資産　　　　　　　　　７百万円 (2) コンストラクションサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　３百万円その他（工具、器具及び備品）　１百万円無形固定資産　　　　　　　　　78百万円 (3) ＩＴサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　８百万円その他（工具、器具及び備品）　０百万円 (4) ＥＭＳ事業建物及び構築物　　　　　　　　17百万円機械装置　　　　　　　　　　 112百万円その他（工具、器具及び備品）　34百万円建設仮勘定　　　　　　　　　 471百万円土地　　　　　　　　　　　　　94百万円無形固定資産　　　　　　　　　０百万円 (5) その他その他（工具、器具及び備品）　０百万円無形固定資産　　　　　　　　　４百万円 　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高20百万円68百万円その他の営業取引高695692営業取引以外の取引による取引高197193

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）　2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産　主として、マニュファクチャリングサポート事業における車両（車両運搬具）であります。(2) リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1755１年超687合計24142（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,197.11円1,271.67円１株当たり当期純利益104.01円111.55円潜在株式調整後１株当たり当期純利益103.86円111.55円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）666710普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）666710普通株式の期中平均株式数（株）6,412,6486,370,673   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）9,11732（うち新株予約権（株））（9,117）（32）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当連結会計年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。　ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当連結会計年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　重要な取引等がないため、記載を省略しております。 (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　該当事項はありません。 (4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要な取引等がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高248百万円292百万円勤務費用6373利息費用12数理計算上の差異の発生額12退職給付の支払額△22△26退職給付債務の期末残高292344 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務292百万円344百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額292344 退職給付に係る負債292344連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額292344 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用63百万円73百万円利息費用12数理計算上の差異の費用処理額△1△0確定給付制度に係る退職給付費用6475 (4）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）マニュファクチャリングサポート事業18,762百万円18,643百万円　情報通信機械器具製造業4,1883,578　電子部品・デバイス・電子回路製造業3,3543,039　電気機械器具製造業2,7492,467　輸送用機械器具製造業1,8901,805　生産用機械器具製造業1,4171,565　情報サービス業9961,315　その他4,1644,871コンストラクションサポート事業5,0045,597ＩＴサポート事業2,9643,004ＥＭＳ事業8,55716,880　受託製造事業及び電子部品卸売事業4,8904,119　照明器具製造・販売事業3,66712,761その他（注）408453顧客との契約から生じる収益35,69644,578（注）「その他」の区分は、前連結会計年度は中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業710百万円、事業間の調整額△301百万円であります。当連結会計年度は中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業812百万円、事業間の調整額△359百万円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．投資有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1191 　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10100 　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）投資有価証券について200百万円の減損処理を行っております。　なお、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額3,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 　当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額3,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　９名当社使用人　　　　40名当社子会社取締役　７名当社子会社使用人　27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　292,000株付与日2019年３月29日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年４月１日至　2028年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数  第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 302,000権利確定 －権利行使 －失効 10,000未行使残 292,000（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報  第６回新株予約権権利行使価格（円）880行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプション付与日

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　8社主要な連結子会社の名称　株式会社ワット・コンサルティング　デバイス販売テクノ株式会社　株式会社パートナー　株式会社サザンプラン　株式会社ウイルハーツ　株式会社ホタルクス　WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.　WILLTEC MYANMAR Co., Ltd. (2) 主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名　電子・機械部品製造事業協同組合 (2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ３．連結範囲の変更に関する事項　該当事項はありません。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券(イ)関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(イ)商品及び製品　総平均法又は個別原価法(ロ)仕掛品　　　　総平均法又は個別原価法(ハ)原材料　　　　総平均法又は先入先出法(ニ)貯蔵品　　　　最終仕入原価法又は先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。商品　　個別原価法仕掛品　個別原価法貯蔵品　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　：　３年～27年機械及び装置　　　　：　２年～10年車両運搬具　　　　　：　２年～６年工具、器具及び備品　：　３年～15年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (3) 株式報酬引当金　株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるた

（重要な会計上の見積り）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（重要な会計上の見積り）翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債533百万円 531百万円長期未払金58 60賞与引当金138 147賞与引当金に係る社会保険料22 24減価償却超過額120 121土地減損損失9 9固定資産減損損失73 82投資有価証券評価損72 75棚卸資産評価損60 81未払事業税19 20差入保証金償却20 22資産調整勘定68 19繰越税額控除0 －株式報酬費用11 17繰越欠損金113 23その他54 62繰延税金資産小計1,379 1,299　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△316 △353評価性引当額小計△316 △353繰延税金資産合計1,062 946    繰延税金負債   企業結合により識別された無形資産△26 △20特別償却準備金△0 －退職給付に係る調整額△1 △0その他有価証券評価差額金△0 △0退職給与負債調整勘定△468 △461繰延税金負債合計△497 △483繰延税金資産の純額565 463 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割4.6 3.3留保金課税0.0 1.0評価性引当額の増減8.4 3.0のれん償却額3.0 1.2のれん減損損失6.0 －負ののれん発生益△29.2 －子会社税率差異△2.7 △2.8法人税額特別控除△3.4 △1.6前期確定申告差異－ 4.3その他0.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率17.5 38.1 ３．法人税等の税率の変

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   長期未払金58百万円 60百万円貸倒引当金4 9賞与引当金32 39投資有価証券評価損72 75関係会社株式評価損112 112減価償却超過額5 4減損損失8 8差入保証金償却額8 9未払事業税4 15株式報酬費用11 17繰越欠損金100 3その他6 17繰延税金資産小計427 369　評価性引当額△260 △282繰延税金資産合計166 87 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6（調整）   住民税均等割－ 4.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △10.5評価性引当額の増減－ 4.0留保金課税－ 2.1前期確定申告差異－ 5.2その他－ △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34.3（注）前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権90百万円118百万円短期金銭債務81108長期金銭債務1,3501,350

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,6604,930受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 6,286※１ 5,685電子記録債権※６ 825650商品及び製品1,3591,504仕掛品796739原材料及び貯蔵品1,249903その他797743貸倒引当金△36△36流動資産合計15,93915,120固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）373367機械装置（純額）169186土地358452建設仮勘定13473その他（純額）107110有形固定資産合計※２ 1,021※２ 1,591無形固定資産  のれん302257その他256271無形固定資産合計559528投資その他の資産  投資有価証券4241繰延税金資産592484その他※３ 330※３ 356貸倒引当金△0－投資その他の資産合計964882固定資産合計2,5443,003資産合計18,48418,123    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,0621,821電子記録債務※６ 1,206861短期借入金221275リース債務1315未払法人税等114258賞与引当金443452未払費用2,3572,052株式報酬引当金－13その他※４ 1,342※４ 1,205流動負債合計7,7626,955固定負債  長期借入金574799リース債務2017繰延税金負債2621退職給付に係る負債1,6721,523株式報酬引当金7－企業結合に係る特定勘定※５ 292※５ 292その他440437固定負債合計3,0353,090負債合計10,79710,046純資産の部  株主資本  資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8081,148減価償却費140209のれん償却額7945減損損失16464負ののれん発生益△769－貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0賞与引当金の増減額（△は減少）919株式報酬引当金の増減額（△は減少）56退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10△149退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）△2△3持分法による投資損益（△は益）△0△0受取利息及び受取配当金△0△2支払利息39投資有価証券評価損益（△は益）200－売上債権の増減額（△は増加）297774棚卸資産の増減額（△は増加）△105268仕入債務の増減額（△は減少）119△618未払費用の増減額（△は減少）141△305その他209△128小計1,3951,327利息及び配当金の受取額02利息の支払額△4△10法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△781△121営業活動によるキャッシュ・フロー6101,197投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）180△0有形固定資産の取得による支出△38△753有形固定資産の売却による収入0－有形固定資産の除却による支出0△0無形固定資産の取得による支出△64△59投資有価証券の取得による支出△0△0長期前払費用の取得による支出－△27連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入38－差入保証金の差入による支出△22△38差入保証金の回収による収入2013その他△121投資活動によるキャッシュ・フロー101△864財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入500500長期借入金

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益666710その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1△0為替換算調整勘定6△0退職給付に係る調整額△1△2その他の包括利益合計※ 5※ △3包括利益672706（内訳）  親会社株主に係る包括利益672706非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1518406,386△937,284当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）44  8剰余金の配当  △307 △307親会社株主に帰属する当期純利益  666 666自己株式の取得    －自己株式の処分 △13 3118株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計4△835931386当期末残高1558316,746△627,671        その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4－597,294当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）   －8剰余金の配当   －△307親会社株主に帰属する当期純利益   －666自己株式の取得   －－自己株式の処分   －18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61△155当期変動額合計61△15392当期末残高1013157,686 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1558316,746△627,671当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    －剰余金の配当  △255 △255親会社株主に帰属する当期純利益  710 710自己株式の取得   △70△70自己株式の処分 △3 129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△3455△58393当期末残高1558277,201△1208,064        その他の包括利益累計額純資

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高35,69644,578売上原価30,69036,109売上総利益5,0058,468販売費及び一般管理費  給与手当1,8762,651賞与引当金繰入額183394貸倒引当金繰入額30退職給付費用715支払手数料7851,680株式報酬費用713その他1,8142,663販売費及び一般管理費合計※１ 4,678※１ 7,419営業利益3271,048営業外収益  受取利息02受取配当金－0持分法による投資利益00助成金収入8795還付消費税等－70受取補償金10－その他1315営業外収益合計110184営業外費用  支払利息39為替差損242雑損失46その他11営業外費用合計3419経常利益4041,213特別利益  固定資産売却益※２ 0－負ののれん発生益※３ 770－特別利益合計770－特別損失  減損損失※４ 164※４ 64固定資産売却損※５ 0－固定資産除却損10投資有価証券評価損※６ 200－特別損失合計36665税金等調整前当期純利益8081,148法人税、住民税及び事業税317334法人税等調整額△175103法人税等合計141437当期純利益666710非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益666710

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15117966084011354,1394,177当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）44 4    －剰余金の配当   －   △307△307特別償却準備金の取崩   － △1 1－当期純損失（△）   －   △552△552自己株式の取得   －    －自己株式の処分  △13△13    －当期変動額合計44△13△8－△1－△859△860当期末残高1551836478311－353,2793,316      株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△935,0755,075当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使） 88剰余金の配当 △307△307特別償却準備金の取崩 －－当期純損失（△） △552△552自己株式の取得 －－自己株式の処分311818当期変動額合計31△833△833当期末残高△624,2414,241 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1551836478311－353,2793,316当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）   －    －剰余金の配当   －   △255△255特別償却準備金の取崩   －    －当期純利益   －   358358自己株式の取

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第32期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日　近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第33期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日　近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月26日　近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。