リグア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。 　「経済財政運営と改革の基本方針2025（内閣府 2025年６月）」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。 　当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新

５【重要な契約等】当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【事業の内容】１．当社グループについて　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＦＰデザイン、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴Ａ：ウェルネス事業ⅰ．ソフトウェア（1）接骨院向けシステムの開発・販売当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入を積極的に取り組んでまいりました。また、ソフトウェア分野において、2024年５月１日付で「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業（IFA）、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。 　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,872,367千円（前年同期比16.3％減）、営業損失154,729千円（前年同期は118,330千円の営業利益）

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況1.監査役監査の組織、人員当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役江澤紳二郎（社外監査役）が議長を務め、非常勤監査役粂野聡史、非常勤監査役吉田憲史（社外監査役）の３名により構成されております。なお、非常勤監査役粂野聡史は税理士資格を有し、また、非常勤監査役吉田憲史は公認会計士及び税理士の資格を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2.監査役会の活動状況監査役会は、毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催されております。当事業年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）常勤監査役江澤　紳二郎14回/14回（100％）監  査  役粂野　聡史14回/14回（100％）監  査  役吉田　憲史14回/14回（100％）監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。また、会計監査人の選解任、不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。加えて、社外取締役との意見交換会（年２回）、会計監査人との報告会（年４回）を実施いたしました。その他、毎月、関係会社５社の監査状況の確認を行うとともに、内部監査室長に内部監査の結果・状況等を確認しております。 3.監査役の主な活動各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会の議事運営、決議内容を監査し、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。全監査役が全ての取締役会に出席（14回開催出席率100％）いたしました。常勤監査

2000年４月　㈱商工ファンド（後の㈱SFCG）入社2001年４月　㈱ホロニック入社2004年10月　当社設立　代表取締役社長2005年８月　㈱ベッツホールディングス　取締役2005年12月　当社　代表取締役社長（現任）2013年１月　㈱リグアBEX（現 当社）設立　代表取締役社長2014年10月　㈱FPデザイン　取締役2017年１月　㈱LAS　取締役（現任）2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　代表取締役社長2020年９月　㈱ヒゴワン　取締役2021年６月　㈱FPデザイン　取締役2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）　代表取締役会長（現任）2023年６月　㈱ヒゴワン　代表取締役社長（現任）

　また、事業規模に合わせた適正な業務執行と迅速な意思決定ができる経営体制を構築するとともに、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、第三者目線で経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを監督・監査し、向上させることが可能であると判断し、現行の体制を選択しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長川瀨紀彦が議長を務め、取締役副社長藤原俊也、取締役大浦徹也、社外取締役村田雅幸、社外取締役丸岡吉人の５名により構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務遂行の監督等を行っております。毎月１回の定

　　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長川瀨　紀彦1976年５月６日生2000年４月　㈱商工ファンド（後の㈱SFCG）入社2001年４月　㈱ホロニック入社2004年10月　当社設立　代表取締役社長2005年８月　㈱ベッツホールディングス　取締役2005年12月　当社　代表取締役社長（現任）2013年１月　㈱リグアBEX（現 当社）設立　代表取締役社長2014年10月　㈱FPデザイン　取締役2017年１月　㈱LAS　取締役（現任）2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　代表取締役社長2020年９月　㈱ヒゴワン　取締役2021年６月　㈱FPデザイン　取締役2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）　代表取締役会長（現任）2023年６月　㈱ヒゴワン　代表取締役社長（現任）（注）３471,500取締役副社長藤原　俊也1977年９月19日生2001年４月　㈱ノヴァ入社2005年６月　当社入社2005年８月　当社　取締役2013年１月　㈱リグアBEX（現 当社）　取締役2015年２月　㈱FPデザイン　取締役2015年４月　当社　取締役副社長（現任）2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　取締役2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）　取締役2023年６月　㈱ヘルスケア・フィット　代表取締役社長（現任）2024年２月　㈱ヒゴワン　取締役（現任）（注）３86,400取締役管理部長大浦　徹也1978年６月２日生2002年９月　㈱ノヴァ入社2005年10月　㈲エクステンド（現 フロム

②社外役員の状況　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っております。　社外取締役である村田雅幸氏は、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を7,900株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外取締役である丸岡吉人氏は、マーケティングに関して相当程度の知見と豊富な経験を有しており、当社の成長に寄与する各種提言、指導をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を1,600株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外監査役である江澤紳二郎氏は、コンプライアンスに関する相当程度の知見と保険業界における豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を3,600株保有しております。

この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外監査役である吉田憲史氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を5,000株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。この“Wellness Life”が溢れる社会の実現には、地球環境や社会全体の持続可能性が不可欠であると認識しており、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を一体として創出し、企業価値を持続的に向上させることを経営の基本方針としております。　当社グループはサステナビリティを経営戦略の重要な要素と位置付けており、当社グループの事業特性、社会からの要請、そして将来にわたるリスクと機会を総合的に分析し、マテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定するプロセスに着手しております。

今後、このプロセスを経て、マテリアリティを経営戦略へ統合することで、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させてまいります。 （2）具体的な取組　当社グループは、パーパス実現及びサステナビリティへの貢献に向け、以下の取組を推進しております。これらは、今後のマテリアリティ特定や戦略構築における重要な基盤となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献するものと考えております。・人々の健康寿命延伸とウェルビーイング向上への貢献（SDGs 3：すべての人に健康と福祉を）当社が取り扱っているIFMC.製品は、血行促進やバランス能力向上といった効果が期待できます。当社のヘルスケアブランド「

①ガバナンス　当社では、取締役会がサステナビリティに関する方針策定、戦略実行の監督、及びその効果検証を行う最終的な責任を有する機関であると認識しております。今後、マテリアリティの特定と経営戦略への統合が進む中で、取締役会におけるサステナビリティ関連の議論を一層深化させ、監督機能の実効性を高めてまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標　当社グループでは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、従業員が互いに人格を磨き、ともに成長できるよう社内教育を実施しております。また、「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつとして位置付けており、育児や家庭と両立しながら安心して働ける職場環境づくりを推進しております。　今後も引き続き、年齢、性別、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 女性活躍において重視している指標指標2025年３月末全従業員に占める女性の割合40.1％（57名/142名）管理職に占める女性の割合12.5％（4名/32名）役員に占める女性の割合0％（0名/24名）（注）１．各指標の向上を図っておりますが、具体的な数値目標は設定しておらず記載を省略しております。２．女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める　　女性管理職の割合。当社グループの管理職の定義はマネージャーおよび課長以上としております。

④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。 ・グループ総会や社内研修、動画配信等を通じたマネーリテラシー向上セミナーや各種勉強会の実施・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。　当該制度の内容は、以下のとおりであります。 第４回新株予約権（2019年６月28日取締役会決議）決議年月日2019年６月28日付与対象者の区分及び人数当社従業員　　12名子会社従業員　４名新株予約権の数（個）　※15　(注)１、２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,500　(注)１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1,830　(注)３新株予約権の行使期間　※　自　2021年７月１日至　2029年３月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※　発行価格　1,830　資本組入額　915　(注)４新株予約権の行使の条件　※(注)５新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。新株予約権の取得条項　※(注)６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)７※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。 　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、付与対象者の退職により消却したものを減じた数を記載しております。 ２．新株予約権の目的である株式の種類及び数　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下　「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付

当制度による報酬は、上記の役員報酬とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭債権の総額を135,000千円以内（うち社外取締役は総額18,000千円以内）、監査役は総額27,000千円以内としております。取締役の報酬等は、当社の経営状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定するものとしており、監査役の報酬等は、監査役会での協議によるものとしております。当事業年度における取締役の報酬等の額は、2024年６月20日開催の取締役会で決定しております。その際、代表取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。当事業年度における監査役の報酬等の額は、2024年６月20日

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。　なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク(1)外部環境の変化について　当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす

②リスク管理　当社グループでは、リスク管理委員会にて全体的なリスク管理を実施しており、サステナビリティに関するリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても同委員会で実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

３【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年７月31日（注）１29,0001,330,50033,669458,04033,669408,0402020年９月１日～2021年３月31日（注）２60,6001,391,1006,110464,1506,110414,1502021年７月31日（注）２15,9001,407,0006,404470,5546,404420,5542021年11月30日（注）３1,0001,408,0001,515472,0691,515422,0692022年３月31日（注）２7,8001,415,8004,327476,3974,327426,3972023年３月13日（注）２3,0001,418,8001,125477,5221,125427,5222023年７月31日（注）４75,6001,494,40071,064548,58671,064498,5862024年３月18日（注）２16,2001,510,6002,578551,1642,578501,1642024年８月５日（注）２1,2001,511,800100551,265100501,265　（注）１．2020年６月25日付の株主総会決議に基づき、2020年７月31日付で株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を付与するため、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,669千円増加しております。割当先　　　取締役７名、監査役３名、従業員２名及び子会社取締役１名、従業員１名発行価格　　　2,322円資本組入額　　1,161円２．新株予約権の行使によるものです。３．2020年６

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,511,8001,511,800東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,511,8001,511,800－－（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式21,700－－完全議決権株式（その他）普通株式1,488,90014,889権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,200－－発行済株式総数 1,511,800－－総株主の議決権 －14,889－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）川瀨　紀彦兵庫県芦屋市471,50031.64株式会社BRIDGE東京都千代田区有楽町１丁目２番２号193,20012.97藤原　俊也東京都中央区86,4005.80石本　導彦大阪府泉佐野市73,8004.95株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号60,3824.05藤本　幸弘東京都港区43,5002.92株式会社ケイズグループ千葉県市川市中山１丁目８番12号42,3002.84K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田１丁目２番１号39,0002.62城守　和幸大阪市中央区36,7002.46柏木　拳志大阪市阿倍野区32,1002.15計－1,078,88272.40（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社BRIDGEは、当事業年度末現在では主要株主となっておりま　　　　　す。　　　２．前事業年度末において主要株主であった瀧口浩平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,020,000計4,020,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リグア大阪市中央区淡路町二丁目６番６号21,700－21,7001.44計－21,700－21,7001.44

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://ligua.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資の総額は36,737千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 (1) ウェルネス事業当連結会計年度の主な設備投資は、ＥＣサイト制作のソフトウエア開発を中心とする総額25,367千円（有形固定資産14,682千円、無形固定資産10,684千円）の投資を実施しました。また、売却した主要な設備の内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）売却時期㈱リグア大阪市中央区ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定162,6022024年５月 (2) ファイナンシャル事業当連結会計年度の主な設備投資は、保険事業の報酬計算システムの開発を中心とする総額11,370千円（有形固定資産2,370千円、無形固定資産9,000千円）の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引高 60,801千円89,2868,803 67,696千円71,2672,943

３　保証債務以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ヘルスケア・フィット600,000千円405,764千円

（企業結合等関係）事業の譲渡当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。 １.事業譲渡の概要(1) 事業譲渡を行った主な理由当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生の２つの大きな不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しております。 当社グループのウェルネス事業において、接骨院の運営に必要なシステムとして、2009年に接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS ＆ CRM（以下「CRM」）」、2019年にレセプト計算システム「レセONE」、2020年には上記２つのシステムが一体となった「レセONEプラス」をリリースし、2023年12月時点の導入数はCRM1,718院、レセONE1,305院となっております。

これまで「システム開発」「保守・機能改善」「システム販売」「運営サポート」のすべてを当社で行ってまいりましたが、最新の開発技術や今後の開発環境の変化に適応するためには、優れた開発力を持つ企業に「システム開発」「保守・機能改善」を担っていただき、当社自身は当社の強みである「システム販売」「運営サポート」に集中することが必要と考えました。本件の譲渡先である株式会社スマレジは、優れたシステム開発力で43,000店舗以上に高機能クラウドPOSレジを展開する成長企業であり、同社が「システム開発」「保守・機能改善」を担当することで、既存顧客の満足度を高め、競合他社との圧倒的な差別化が図れるシステムに進化させる

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。　営業債務である買掛金、未払金、預り金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。営業債務及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理　営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル等に準じて、同様の管理を行っております。②資金調達に係る流動性リスクの管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること

（リース取引関係）（貸主側）ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分95,30779,976受取利息相当額△10,903△7,599リース投資資産84,40372,376 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産109,520109,52092,82656,7096,794－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産113,78898,61265,88820,6209,195－

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額407.91円214.35円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）71.87円△202.46円潜在株式調整後１株当たり当期純利益71.17円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）104,085△301,000普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）104,085△301,000普通株式の期中平均株式数（株）1,448,3421,486,686   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）14,100－（うち新株予約権（株））（14,100）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権（新株予約権の数　15個）なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。第５回新株予約権（新株予約権の数　2,055個）なお、新株予約

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主川瀨　紀彦－－当社代表取締役社長（被所有）直接31.8 債務被保証不動産等賃貸借契約に対する債務被保証（注）１31,024（注）２－－　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主川瀨　紀彦－－当社代表取締役社長（被所有）直接31.6 債務被保証不動産等賃貸借契約に対する債務被保証（注）１33,890（注）２－－　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出制度として2024年５月より企業型の確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,364千円であります。

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における「４．会計方針に関する事項」の「(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　　　261,496千円　　　　315,608千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　　　315,608　　　　272,856契約負債（期首残高）　　　　 62,739　　　　 28,518契約負債（期末残高）　　　　 28,518　　　　 24,771 契約負債は、主としてウェルネス事業のソフトウェアに係る保守サービス及び一定の期間に亘り提供するコンサルティング並びに広告運用において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,518千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,746千円減少した主な理由は、一定の期間に亘り提供するコンサルティングサービスについて、履行義務を充足したことによる取崩であります。 (2)残存履行義務に配分した取引金額当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式527,093520,093（注）当事業年度において、7,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業外収益のその他９千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　　１名当社従業員　　11名社外協力者　　１名当社取締役　　３名当社監査役　　１名当社従業員　　11名子会社従業員　１名社外協力者　　１名当社取締役　　２名当社従業員　　４名子会社従業員　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　42,900株普通株式　47,100株普通株式　23,100株付与日2015年３月31日2015年７月24日2016年６月30日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年４月１日至　2024年８月30日自　2017年８月１日至　2024年８月30日自　2018年７月１日至　2024年８月30日  第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社従業員　　12名子会社従業員　４名当社取締役　４名株式

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。(2）棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　３年～15年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～15年(2）無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。　当社においては、主にIFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングのサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。　サービスに係る収益

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産193,34198,815繰延税金負債1211,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産136,02770,696 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税5,407千円 1,750千円賞与引当金11,236 5,194譲渡制限付株式報酬28,573 42,381商品評価損10,661 11,768貸倒引当金1,919 2,972未払給与20,866 20,312税務上の繰越欠損金 （注）２163,756 306,907減損損失78,643 －会員権評価損3,119 3,209資産除去債務6,859 6,969その他4,684 6,159繰延税金資産小計335,728 407,626税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△86,402 △233,462将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,736 △69,964評価性引当額小計 （注）１△138,139 △303,426繰延税金資産合計197,588 104,200繰延税金負債   資産除去債務△4,203 △3,835その他△165 △3,475繰延税金負債合計△4,368 △7,311繰延税金資産の純額193,220 96,889 （注）１．当連結会計年度においては、評価性引当額が165,286千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が147,059千円増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－163,756163,756評価性引当額－－－－－△86,402△86,402繰延税金資産－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税2,517千円 256千円賞与引当金3,116 3,490譲渡制限付株式報酬21,860 28,501貸倒引当金815 926減損損失78,643 －商品評価減10,661 11,768会員権評価損3,119 3,209税務上の繰越欠損金132,528 230,488その他2,722 5,016繰延税金資産小計255,985 283,657税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△79,580 △162,493将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,904 △49,100評価性引当額小計△118,484 △211,594繰延税金資産合計137,501 72,063繰延税金負債   資産除去債務△1,308 △1,184その他△165 △183繰延税金負債合計△1,473 △1,367繰延税金資産の純額136,027 70,696 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 －住民税均等割2.8 －株式報酬費用4.7 －評価性引当額の増減△55.4 －その他△0.7 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.8 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権32,989千円17,383千円短期金銭債務32,31312,076

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,327,3941,352,070売掛金315,608272,856営業貸付金675,368372,198商品322,008258,853原材料及び貯蔵品30,69830,367リース債権及びリース投資資産331,714278,231その他122,631175,348貸倒引当金△2,646△5,308流動資産合計3,122,7772,734,618固定資産  有形固定資産  建物附属設備111,427114,233減価償却累計額△41,679△49,477建物附属設備（純額）69,74764,756車両運搬具15,64314,716減価償却累計額△15,643△7,843車両運搬具（純額）06,872工具、器具及び備品137,317144,066減価償却累計額△92,522△109,852工具、器具及び備品（純額）44,79534,214建設仮勘定3,2583,258有形固定資産合計117,801109,101無形固定資産  ソフトウエア170,64040,772ソフトウエア仮勘定36,970300顧客関連資産2,533－のれん123,650106,633その他682941無形固定資産合計334,476148,647投資その他の資産  繰延税金資産193,34198,815その他104,18954,615貸倒引当金△3,244△3,599投資その他の資産合計294,286149,831固定資産合計746,564407,580資産合計3,869,3413,142,199    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金48,8316,365短期借

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）124,579△169,560減価償却費136,81151,421のれん償却額19,77017,016貸倒引当金の増減額（△は減少）1,8333,016賞与引当金の増減額（△は減少）14,319△17,511受取利息及び受取配当金△76△859支払利息21,09228,891受取賠償金△17,606－保険解約返戻金△1,589－事業譲渡損益（△は益）△30,000△13,726売上債権の増減額（△は増加）△54,19242,112リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△19,33652,738営業貸付金の増減額（△は増加）△206,293303,169棚卸資産の増減額（△は増加）△115,04263,486仕入債務の増減額（△は減少）11,256△42,466前払費用の増減額（△は増加）6,794955未払金の増減額（△は減少）△29,249△28,771未払費用の増減額（△は減少）66,3841,402契約負債の増減額（△は減少）△34,221△3,746預り金の増減額（△は減少）△33,2925,633未払消費税等の増減額（△は減少）75,857△38,021その他75,1953,080小計12,994258,261利息及び配当金の受取額75859利息の支払額△21,399△29,570賠償金の受取額17,606－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△6,446△66,172営業活動によるキャッシュ・フロー2,830163,377投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）103,924△301,000包括利益103,924△301,000（内訳）  親会社株主に係る包括利益104,085△301,000非支配株主に係る包括利益△161－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高477,522396,490△491,036△29,802353,173－161353,335当期変動額        新株の発行73,64273,642  147,284  147,284親会社株主に帰属する当期純利益  104,085 104,085  104,085自己株式の取得   △54△54  △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     411△161249当期変動額合計73,64273,642104,085△54251,315411△161251,565当期末残高551,164470,132△386,951△29,856604,489411－604,900 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高551,164470,132△386,951△29,856604,489411－604,900当期変動額        新株の発行100100  200  200親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △301,000 △301,000  △301,000自己株式の処分 5,852 9,85415,707  15,707当期変動額合計1005,953△301,0009,854△285,092－－△285,092当期末残高551,265476,085△687,951△20,002319,397411－319,808

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 3,430,416※１ 2,872,367売上原価※２ 1,551,041※２ 1,166,781売上総利益1,879,3751,705,586販売費及び一般管理費※３,※４ 1,761,045※３ 1,860,315営業利益又は営業損失（△）118,330△154,729営業外収益  受取利息75859保険解約返戻金1,589－受取賠償金17,606－受取保険金－436受取賃貸料－361その他469130営業外収益合計19,7401,786営業外費用  支払利息21,09228,891株式報酬費用消滅損22,7674,512その他25762営業外費用合計44,11733,466経常利益又は経常損失（△）93,953△186,409特別利益  固定資産売却益※５ 640※５ 3,121事業譲渡益※６ 30,000※６ 13,726特別利益合計30,64016,848特別損失  固定資産売却損※７ 14－固定資産除却損－※８ 0特別損失合計140税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）124,579△169,560法人税、住民税及び事業税50,39635,108法人税等調整額△29,74196,330法人税等合計20,655131,439当期純利益又は当期純損失（△）103,924△301,000非支配株主に帰属する当期純損失（△）△161－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）104,085△301,000

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高477,522427,522△629,728△29,802245,514－245,514当期変動額       新株の発行73,64273,642  147,284 147,284当期純利益  100,151 100,151 100,151自己株式の取得   △54△54 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     411411当期変動額合計73,64273,642100,151△54247,381411247,792当期末残高551,164501,164△529,577△29,856492,895411493,306 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高551,164501,164－501,164△529,577△29,856492,895411493,306当期変動額         新株の発行100100 100  200 200当期純損失（△）    △143,028 △143,028 △143,028自己株式の処分  5,8525,852 9,85415,707 15,707当期変動額合計1001005,8525,952△143,0289,854△127,120－△127,120当期末残高551,265501,2655,852507,117△672,605△20,002365,774411366,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第21期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月21日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月16日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。2024年10月８日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月24日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。