Fast Fitness Japan

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Missionとして「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Visionとして「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、これらの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等　当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定され、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。

　当社グループが属する日本国内のフィットネス業界におきましては、健康志向の高まりなどトレーニング機会へのニーズは引き続き増加していくことが期待され、特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、当社が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれます。 　このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、計画数値を見直した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し（2024年５月14日公表）、同計画期間を「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけるとともに、定性目標として「新たな成長ステージへの変革」に取り組み、中核事業である国内エニタイムフィットネス事業の強みの最大化、及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うこと

５【重要な契約等】(1）マスター・フランチャイズ契約　当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約について、更新契約を締結しております。 ①　契約日　：2025年６月８日　当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付で更改契約を締結しております。 ②　契約先　：Anytime Fitness Franchisor,LLC ③　契約内容　日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。 ④　対価イ．リテイル・フランチャイズ・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。

ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ニ．AF AppフィーモバイルデバイスでのAFアプリ運用およびコンテンツ提供料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ホ．マーケティング・フィー上記の他、支払手数料として、一部支払う。 ⑤　契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Project、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHの７社により構成されております。　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指し、サービスの提供・開発に取り組んでおります。　これらを具現化するべく、24時間営業・マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。

これに加えて、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、新たな成長領域と位置づける、海外での「エニタイムフィットネス」、新ブランドの「The Bar Method」、及びEC・物販の各事業領域に成長投資を実行し事業展開を開始しております。 １．事業部門別の事業内容について　当社グループの報告セグメントは「フィットネス運営事業」の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。（1） 国内エニタイムフィットネス事業　当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、当社とAn

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。　また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、21,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,642百万円減少したこと、並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,762百万円増加したことによるものです。 （負債）　負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、8,011百万円となりました。

これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,371百万円減少したことによるものです。 （純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、13,906百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円及び剰余金の配当1,030百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は、直営店14店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店57店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により18,009百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 （売上総利益）　連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略　2021年５月にESG推進室を設置し、SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、全社を挙げて取り組むための体制作りに着手してまいりました。2025年４月に、新たに策定した企業理念体系（Purpose / Mission / Vision / Value）に基づき、当社グループとして社会課題への対応をより明確化することを目的に、マテリアリティの見直しとアクションプランの再構築を進めております。この度の再構築に基づいて、当社の「価値創造領域」と「社会的要請領域」の２軸から重要課題を再定義し、引き続き、より実効性のあるアクションプランとKPIの整備を進めてまいります。 （マテリアリティと企業理念体系の全体像を示す概念図）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

会計監査人から四半期毎に監査結果またはレビュー経過報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項については、当事業年度の監査において監査人が特に注意を払った事項について報告を受けております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と四半期ごとに三様監査会議を開催し、連携して監査活動を実施しております。また、常勤監査等委員が内部監査室による店舗往査に同行したほか、期末棚卸実査の状況報告を受け、連携して店舗などの実態把握に努めております。　当事業年度におきまして監査等委員会を月１回以上開催し、個々の出席状況は下表のとおりであります。１回あたりの平均開催時間は約１時間です。なお、監査等委員会以外に、監査等委員間の相互協議を適宜実施しております。区分氏名出席状況常勤社外監査等委員谷田　昌広10回中1

1984年４月　日本ロシュ株式会社入社1997年１月　日本ヒルティ株式会社入社1999年11月　株式会社ファーストリテイリング入社2000年６月　ファーストリテイリング(U.K.)リミテッド代表2002年９月　Johnson ＆ Johnson デピュー株式会社スパインカンパニープレジデント2004年８月　コダック株式会社常務取締役ヘルス事業部長2007年５月　ケアストリーム ヘルス株式会社代表取締役社長2008年５月　CSLベーリング株式会社代表取締役社長2017年６月　公益社団法人グローバル ヘルス技術振興基金（GHIT Fund）Chief Operating Officer兼Acting CEO2022年６月　当社社外取締役2022年６月　株式会社AFJ Project 取締役2023年６月　当社代表取締役社長（現任）2023年６月　株式会社AFJ Project代表取締役社長（現任）2024年４月　Saya Pte.Ltd. 取締役（現任）2024年５月　Eighty 8 Health & Fitness B.V. （現 Fast Fitness Brands B.V.）取締役（現任）2024年５月　Eighty 8 Health & Fitness GmbH （現 Fast Fitness Brands GmbH）取締役（現任）2024年５月　Eighty 8 First Club GmbH（現 AF Gütersloh GmbH） 取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会　法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜当事業年度における活動状況＞主な検討内容・中期経営計画の策定及び当事業年度の業務執行状況の報告と審議・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議・コンプライアンス、リスクマネジメントに関する活動報告・マテリアリティに基づくサステナビリティ活動報告・人事関連・投資家、株主との対話状況の共有等 開催状況・原則として毎月１回、合計16回開催しました。このほか、会社法第370条及び定款第27条の規定に基づき、取締役会決議とみなす書面決議が４回ありました。 ｂ．監査等委員会　原則、毎月１回開催しております。監査等委員は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、当社は、監査等委員会の監査・監視機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集並びに内部監査部門である内部監査室と監査等委員との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に、取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報収集・監査環境の整備に努めております。　当事業年度における活動状況は「(3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載しております。 ｃ．執行役員会議　執行役員会議は、代表取締役社長及び各領域の執行役員で構成され、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応して、機動的な経営を行うため、取締役会への上程事項

　今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会　法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜当事業年度における活動状況＞主な検討内容・中期経営計画の策定及び当事業年度の業務執行状況の報告と審議・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議・コンプライアンス、リスクマネジメントに関する活動報告・マテリアリ

②　社外取締役の状況　当社の社外取締役は７名であります。　社外取締役植平光彦氏は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有していることから当社にとって有益な見識を社外取締役の立場から提供していただくことを期待し選任いたしました。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役大井幸子氏は、日米での投資銀行業務、資産担保証券の信用格付け、債券市場での長年の経験から日米の金融、経済、政治に関する幅広い人脈を有しており、国際金融情報に精通されていることから当社にとって視野の広い有用な知見を提供していただくことを期待し選任いたしました。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）井村牧氏は、コーポレート・コミュニケーションにおける豊富な見識と経営者並びに監査等委員としての豊富な経験を有し、中立的な立場から当社経営全般に対する助言・提言や監査体制の強化に貢献していただくことを期待し、選任しております。

当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）谷田昌広氏は、資本市場・国際ディールの知識並びに豊富な経験を持ち、また経営者としてもフランチャイズビジネスやプライム上場企業における財務経理・管理部門を中心に幅広く豊富な経験を有していることから、その知見に基づいて、当社のガバナンス向上と、適切なリスクテイク推進に取り組んでいただける人材と判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）濱岡正己氏は、日本銀行における知識・経験と経営者並びに監査役としての豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　将来に関する事項は、当社グループが、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ESG戦略①　ガバナンス　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、 Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しておりますが、サステナビリティを実現するための行動規範に基づき、事業を通じた社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　具体的には、ESGの視点を通じて、SDGsの各目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会につながる存在になり、様々な社会課題を一緒に解決できる存在となれるよう、2018年に「オープンフィットネス宣言」を発信しています。

また、サステナビリティへの取り組みを更に加速するため、2021年９月より代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設し、ESGに関する重要課題の報告や協議、各取組の進捗管理などを適切に進める仕組みを構築しております。 ②　戦略　2021年５月にESG推進室を設置し、SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、全社を挙げて取り組むための体制作りに着手してまいりました。2025年４月に、新たに策定した企業理念体系（Purpose / Mission / Vision / Value）に基づき、当社グループとして社会課題への対応をより明確化することを目的に、マテリアリティの見直しとアクションプランの再構築を進めております。こ

①　ガバナンス　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、 Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しておりますが、サステナビリティを実現するための行動規範に基づき、事業を通じた社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　具体的には、ESGの視点を通じて、SDGsの各目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会につながる存在になり、様々な社会課題を一緒に解決できる存在となれるよう、2018年に「オープンフィットネス宣言」を発信しています。また、サステナビリティへの取り組みを更に加速するため、2021年９月より代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設し、ESGに関する重要課題の報告や協議、各取組の進捗管理などを適切に進める仕組みを構築しております。

②　指標と目標

①　人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材が各部門で活躍しています。採用方法や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しており、以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進しています。 ＜女性活躍推進＞　当社は女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復職支援や柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。直近３年間の女性の育児休業取得率は100％であり、全員が育児短時間勤務制度を利用し復職しています。また当会計年度中に育児休業を取得した男性社員数は1名となっております。　このほか当社では、男性社員の育児参加の促進を念頭に、2022年４月に有給休暇としての「育児休暇」を新設しており、今後も男性が積極的に育児に参加する機会の創出を通じて、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成に努めてまいります。

＜採用の多様化＞　多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重しつつ、十分に議論を重ねることでイノベーションが生まれるという考え方のもと、女性活躍はもちろん、中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っています。2025年３月末在籍正社員のうち、中途採用者の構成比率は84％であり、当会計年度中に採用した正社員22名のうち12名（55％）が中途採用でした。 ＜健康経営の推進＞　当社は、企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身共に健康であることが重要との考えから、2022年９月に健康経営宣言をしました。当社グループは企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社

④　指標と目標　ESG経営推進のため、マテリアリティとアクションプランを設定しております。

①【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権決議年月日2018年３月２日付与対象者の区分及び人数（名）社外協力者　１新株予約権の数（個）※333新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　259,740（注）１，７新株予約権の行使時の払込金額（円）※57（注）２，７新株予約権の行使期間 ※自　2020年３月６日　至　2028年３月２日（注）６新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　 57（注）７資本組入額 28.5（注）７新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は500株とする。

本新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとし（調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・株式無償割当て又は併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結

ロ．役員報酬制度の概要ａ．取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等について　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりであります。 ＜基本報酬＞　取締役の基本報酬は、役位に応じた金額を役員報酬規程にて定めております。　社外取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。 ＜業績連動報酬＞　取締役の業績連動報酬は、役位に応じた支給基準額に支給率を乗じた金額としており、業績連動報酬規程にて定めております。　社外取締役は、業績連動報酬の対象外としております。 ＜非金銭報酬＞　取締役の非金銭報

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 １．重要な契約に関する事項(1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについてア．マスター・フランチャイズ契約について　当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間で、2010年６月14日付にてマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付にて、マスター・フランチャイズ契約の更新契約を締結しております。　当社は、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。

　Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。①　当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しており、当該契約の契約期間は2040年６月９日までとなっていること。②　現時点で、開発計画において、当社の店舗開発計画を遂行することで十分達成可能な水準であるものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。③　当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要す

③　リスク管理　当社グループでは、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括責任者へ報告しております。　また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び使用人は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。人事総務本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、速やかに取締役及び監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。

３【配当政策】　当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり45円（うち中間配当金20円）としております。　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。　なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日37420取締役会決議2025年５月15日46825取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月15日（注）１1,600,00010,850,0001,6561,8571,6561,8072020年12月18日（注）２836,00011,686,000211,879211,8282021年１月13日（注）３270,00011,956,0002792,1582792,1082021年１月15日（注）４30,50011,986,50012,16012,1092021年４月１日（注）５3,595,95015,582,450－2,160－2,1092021年７月21日（注）６5,20015,587,650132,173132,1222021年10月１日（注）７3,117,53018,705,180－2,173－2,1222022年８月19日（注）８14,80018,719,980102,183102,1332023年７月21日（注）９19,20018,739,180122,195122,1452024年７月24日（注）1016,80018,755,980122,207122,157（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。発行価格　　2,250円引受価額　　2,070円資本組入額　1,035円２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加によるものであります。３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。発行価格　　2,250円引受価額　　2,070円資本組入額　1,035円割当先　　　野村證券株式会社４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加によるもので

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,755,98018,755,980東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計18,755,98018,755,980－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式16,500－－完全議決権株式（その他）普通株式18,692,800186,928完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式46,680－－発行済株式総数 18,755,980－－総株主の議決権 －186,928－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社オーク埼玉県草加市住吉一丁目７番７号9,108,90048.72RM Japan，LLC（常任代理人　DLA PIPER　弁護士　石田雅彦）3411 Silverside Road Tatnall Building #104 Wilmington De 19810（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）1,443,0007.70光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10966,6005.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号953,9005.09野村信託銀行株式会社（信託口2052249）東京都千代田区大手町二丁目２番２号702,0003.75野村信託銀行株式会社（信託口2052248）東京都千代田区大手町二丁目２番２号702,0003.75高嶋　淳神奈川県川崎市麻生区428,6802.29大熊　章埼玉県草加市402,4002.15前田　貴行大阪府吹田市260,0001.39株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号226,0001.21計－15,193,48081.21（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか当社所有の自己株式16,568株があります。３．株式会社オークは、当社取締役会長大熊章が株式を保有する資産管理会社であります。４．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式31,200,000計31,200,000

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社Fast Fitness Japan東京都新宿区西新宿六丁目３番１号16,500－16,5000.09計－16,500－16,5000.09（注）　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式68株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り－取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://fastfitnessjapan.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、2,345百万円となりました。これは主に事業拡大を目的とした新規出店投資に伴う建物取得や工具、器具及び備品の取得などによるものであります。なお、設備投資の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金129百万円が含まれます。　なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、除却等に該当する事項はありません。　また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高958百万円1,113百万円地代家賃2△2経営指導料678764

２　保証債務　サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社AFJ Project（月額賃料相当額）41百万円41百万円その他（月額賃料相当額）1515計5757

（企業結合等関係）（取得による企業結合（Saya Pte.Ltd.））　当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月１日付けで株式譲渡契約を締結し、４月１日付けで全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　Saya Pte.Ltd.事業の内容　エニタイムフィットネス店舗の運営（２）企業結合を行った主な理由　エニタイムフィットネスの海外におけるマスター・フランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。（３）企業結合日2024年４月１日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　現金　　　１百万シンガポールドル取得原価　　　　　　　　　１百万シンガポールドル ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　15百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額16百万円（２）発生原因企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　62百万円固定資産　　 100百万円資産合計

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。　社債は、海外子会社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は2026年12月31日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）などの債権について、総合企画本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,4961,711１年超2,8993,149合計4,3964,861

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (１) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (２) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (３) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額689.03円742.11円１株当たり当期純利益金額113.45円108.19円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額111.97円106.78円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1232,026普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,1232,026普通株式の期中平均株式数（株）18,717,50018,734,236   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）248,212248,519（うち新株予約権（株））(248,212)(248,519)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期未残高役員及び主要株主大熊　章－－当社取締役会長（被所有） 直接 2.1 間接48.6子会社株式の取得子会社株式の取得119－－（注）子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、双方協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及び主要株主大熊　章－－当社取締役会長（被所有）直接 2.1間接48.6社債の発行社債の発行275社債275 利息の支払15未払金15（注）利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） FC売上 加盟金収入308ロイヤリティ収入4,200商品売上高1,212その他66小計5,788  店舗売上 会費収入9,096その他298小計9,395  その他営業の収入538  顧客との契約から生じる収益15,722その他の収益103合計15,825 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） FC売上 加盟金収入325ロイヤリティ収入5,012商品売上高1,080その他50小計6,468  店舗売上 会費収入10,450その他335小計10,786  その他営業の収入628  顧客との契約から生じる収益17,884その他の収益125合計18,009 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1）契約負債の残高等　契約負債の内訳は、以下のとおりであり

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は790百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数社外協力者　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　259,740株付与日2018年３月５日権利確定条件①　本新株予約権の割り当てを受けた者（「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。対象勤務期間自　2018年３月５日至　2018年３月31日権利行使期間自　2020年３月６日至　2028年３月２日（注）　株式数に換算して記載しております。

なお、2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末259,740権利確定－権

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　6社連結子会社の名称株式会社AFJ ProjectSaya Pte.Ltd.Fast Fitness Brands B.V.Fast Fitness Brands GmbHAF Gutersloh GmbHFast Fitness Brands West GmbHなお、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHにつきましては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ　棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　39年建物附属設備　　　　３～18年構築物　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　39年建物附属設備　　　　３～18年構築物　　　　　　　３～10年工具、器具及び備品　３～10年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．重要な収益の計上基準(1）加盟金収入　加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期

（重要な会計上の見積り）１．直営店の固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額直営店の期末固定資産帳簿価額（減損損失計上後）6,862百万円減損損失248百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ　算出方法　当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、店舗毎の新規出店時の計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。　減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、16店舗について固定資産の減損損失を計上しております。 ロ　主要な仮定　減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。　当連結会計年度の会員数成長率モデルは、新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績に加えて当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。　会員成長率モデルの成長率は、経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産271百万円法人税等調整額△126百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ　算出方法　当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。 ロ　主要な仮定　当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社の新規出店計画により翌事業年度に66店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。 ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響　翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとするマスター・フランチャイズ契約の更新を決議し、2025年６月８日付で更新契約を締結しております。　本件に関する概要については、「第２　事業の概況　５．重要な契約等」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   契約負債68百万円 42百万円貸倒引当金26 26賞与引当金72 75長期未払金19 19株式報酬費用11 17未払事業税25 25未払特別法人事業税14 13資産除去債務351 479減損損失319 319資産調整勘定37 24連結会社間内部利益消去68 75その他25 193繰延税金資産小計1,041 1,311将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30 △37評価性引当額△30 △37繰延税金資産合計1,010 1,274繰延税金負債   前払費用△25 △16資産除去債務△201 △303繰延税金負債合計△227 △319繰延税金資産の純額783 954（注）評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.9 1.0雇用促進税制△1.3 △1.1留保金課税3.5 4.1評価性引当額△0.7 0.3その他△0.2 △2.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 32.9 ３. 法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   契約負債78百万円 49百万円賞与引当金72 75長期未払金19 19未払事業税11 11未払特別法人事業税5 5資産除去債務－ 9株式報酬費用11 18貸倒引当金－ 141その他2 4繰延税金資産小計201 335評価性引当額△30 △38繰延税金資産合計171 296繰延税金負債   前払費用△25 △16その他△0 △8繰延税金負債合計△26 △24繰延税金資産の純額144 271（注）評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0雇用促進税制0.2 △2.7住民税均等割△2.2 0.3留保金課税0.0 －評価性引当額△0.9 0.6その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 29.0 ３. 法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。　変更後の法定実

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権160百万円232百万円短期金銭債務43

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金10,1998,085売掛金※１ 1,098※１ 1,186商品132161前払費用376458その他587859貸倒引当金△4△5流動資産合計12,38910,747固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,7838,850工具、器具及び備品3,9974,457減価償却累計額△5,657△6,123土地00建設仮勘定348有形固定資産合計6,1597,193無形固定資産  のれん116466ソフトウエア1320その他20無形固定資産合計131487投資その他の資産  投資有価証券32長期貸付金247243敷金及び保証金1,5311,571長期前払費用546703繰延税金資産783954長期売掛金8181その他415貸倒引当金△81△81投資その他の資産合計3,1173,489固定資産合計9,40811,170資産合計21,79821,918    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金7769１年内返済予定の長期借入金1,3761,169未払金1,2461,060未払法人税等689653契約負債1,8461,817賞与引当金237247役員賞与引当金1514その他273311流動負債合計5,7625,344固定負債  社債－275長期借入金1,863698資産除去債務1,1471,534その他124158固定負債合計3,1342,667負債合計8,8978,011純資産の部  株主資本  資本金2,1952,207資本剰余金2,1352,147利益剰余金8,6169,613自己株式△48△48株主資本合計12,89913,920その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,2113,021減価償却費8391,008減損損失346248のれん償却額2650株式報酬費用2324貸倒引当金の増減額（△は減少）640賞与引当金の増減額（△は減少）2810役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1△0受取利息及び受取配当金△1△7受取保険金△81－支払利息2438雑損失－49固定資産除却損益（△は益）77136負ののれん発生益－△16事業譲渡益△11△75為替差損益（△は益）－10解約違約金311売上債権の増減額（△は増加）△61△82棚卸資産の増減額（△は増加）150△29仕入債務の増減額（△は減少）24△10前払費用の増減額（△は増加）△20△74長期前払費用の増減額（△は増加）14△32契約負債の増減額（△は減少）△49△29未払金の増減額（△は減少）3880長期未払金の増減額（△は減少）△84△8その他の流動資産の増減額（△は増加）△110△244その他の流動負債の増減額（△は減少）9△92その他の固定資産の増減額（△は増加）05その他2△2小計4,4643,990利息及び配当金の受取額05利息の支払額△24△22法人税等の支払額△1,095△1,201営業活動によるキャッシュ・フロー3,3432,772    （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※１ △197有形固定資産の取得による支出△635△2,216無形固

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益2,1232,026その他の包括利益  その他有価証券評価差額金0△0為替換算調整勘定－△14その他の包括利益合計※１ 0※１ △14包括利益2,1232,012（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,1232,012

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1832,1236,960△4611,220当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式の発行）1212  24剰余金の配当  △467 △467親会社株主に帰属する当期純利益  2,123 2,123自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計12121,655△11,678当期末残高2,1952,1358,616△4812,899      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高0011,221当期変動額   新株の発行（譲渡制限付株式の発行）  24剰余金の配当  △467親会社株主に帰属する当期純利益  2,123自己株式の取得  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計001,679当期末残高1112,900  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1952,1358,616△4812,899当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式の発行）1212  24剰余金の配当  △1,030 △1,030親会社株主に帰属する当期純利益  2,026 2,026自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1212996△01,021当期末残高2,2072,1479,613△4813,920       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 15,825※１ 18,009売上原価8,5659,985売上総利益7,2598,023販売費及び一般管理費※２ 3,754※２ 4,684営業利益3,5043,339営業外収益  受取手数料4046受取保険金9211為替差益7－違約金収入2016その他631営業外収益合計165107営業外費用  支払利息2438為替差損－26支払手数料45雑損失－49その他60営業外費用合計34120経常利益3,6353,326特別利益  負ののれん発生益－※３ 16事業譲渡益※４ 11※４ 75特別利益合計1191特別損失  解約違約金※５ 9※５ 11固定資産除却損※６ 77※６ 136減損損失※７ 346※７ 248その他2－特別損失合計436396税金等調整前当期純利益3,2113,021法人税、住民税及び事業税1,1481,165法人税等調整額△60△171法人税等合計1,087994当期純利益2,1232,026親会社株主に帰属する当期純利益2,1232,026

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,1832,1332,1336,3356,335当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式の発行）121212  剰余金の配当   △467△467自己株式の取得     当期純利益   1,3791,379株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計121212911911当期末残高2,1952,1452,1457,2477,247        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4610,6050010,606当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式の発行） 24  24剰余金の配当 △467  △467自己株式の取得△1△1  △1当期純利益 1,379  1,379株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  000当期変動額合計△193400934当期末残高△4811,5401111,541  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,1952,1452,1457,2477,247当期変動額     新株の発行（譲渡制限付株式の発行）121212  剰余金の配当   △1,030△1,030自己株式の取得     当期純利益   847847株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計121212△182△182当期末残高2,2072,1572,1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第14期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書（第15期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出。