クラシコム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、ライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くのさまざまなステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。ミッションを果たすために、「自由」「平和」「希望」を十分に獲得した状態を目指しており、これらをマニフェストと呼んでおります。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することにより、ミッションに真っ直ぐに力強く向かうことを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表す指標を重視しており、ビジネスモデルが確立できている「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、エンゲージメントアカウント数、累計会員数、及び会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を客観的な指標としております。また、持続的に成長しミッションを果たしていくためにも財務的に健全な状態であることが重要であると認識しており、各種の財務指標を意識した経営を行っております。収益性指標として特に重視しているものは、資金を生みだす源泉としての売上高、各ステークホルダーや

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。

このような世界観（ライフカルチャー）によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という２つの報告セグメントで開示しております。 (1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント①　ビジネスライン「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ700,191千円増加し、6,296,980千円となりました。これは主に、現金及び預金が532,711千円、売掛金が89,063千円、商品が124,266千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ109,399千円増加し、979,344千円となりました。これは主に、買掛金が167,199千円増加したものの、未払法人税等が27,160千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が49,434千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ590,791千円増加し、5,317,636千円となりました。

これは主に、剰余金の配当125,296千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益716,164千円を計上したことにより利益剰余金が590,868千円増加したことによるものであります。自己資本比率は84.4％と財務的健全性を維持しております。 ②　経営成績の状況当連結会計年度は、食料や光熱費などの物価上昇が続いており国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いております。それを受けて実質賃金は引き続き伸び悩んでおり、家計の購買力の回復には至っていないと判断しておりますが、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出の合計は前年同月を下回って推移していたものの2025年５月以降は３か月連続で前年同月を上回り状況に変化も出てきております。当社グループの取扱商品

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

サイト上では社員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。 ｂ　平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。その従業員が健やかに

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

ロ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数市川　祐子16回16回倉貫　義人６回６回寺田　有美子16回16回和田　洋一10回９回 (注) １．倉貫義人は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、同日開催の定時株主総会において取締役に選任されており、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．和田洋一は、2024年10月29日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会の具体的な検討事項は、監

2005年10月弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所2010年４月弁護士法人あすなろ　パートナー2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー（現任）2015年５月NPO法人フィンランド式人材育成研究所　理事2017年９月㈱スマートバリュー取締役2020年９月同社指名委員、報酬委員㈱Osaka World Studio代表取締役（現任）2020年12月神戸大学客員教授（現任）2021年３月㈱Stroly監査役（現任）2022年３月㈱フジ医療器取締役（監査等委員）2022年３月セグエグループ㈱取締役（監査等委員）（現任）2022年６月㈱ロスゼロ監査役（現任）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、会社法に基づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。 ａ　取締役会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、倉貫義人、市川祐子（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）、和田洋一（監査等委員）の７名で構成されております。

なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名となる予定です。 ｂ　監査等委員会監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しておりま

また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、倉貫義人、市川祐子（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）、和田洋一（監査等委員）の７名で構成されております。なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員で

男性4名　女性3名(役員のうち女性の比率43％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長青木　耕平1972年８月８日2002年９月㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社2005年11月㈱日本リフツエンジニアリング入社2006年２月エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役2006年９月当社設立代表取締役社長（現任）2023年３月㈱ミラティブ取締役（現任）(注)２4,047,000取締役副社長佐藤　友子1975年12月31日2006年９月当社取締役2020年11月当社取締役ECメディア部部長2023年10月当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)(注)２885,000取締役CFO山口　揚平1981年４月３日2004年４月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月日産ライトトラック㈱（現㈱日産オートモーティブテクノロジー）入社2015年１月山口揚平公認会計士事務所設立　所長（現任）2015年５月BASE㈱監査役（現任）2017年５月㈱リンクフォースマイル取締役（現任）2018年７月当社監査役2020年10月当社取締役（監査等委員）2022年10月当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長（現任）(注)２2,000取締役CTO倉貫　義人1974年５月１日1993年４月㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社2011年７月㈱ソニックガーデン設立　代表取締役（現任）2012年７月㈱イシュラン設立　取締役（現任）2018年７月当社社外取締役2020年10月当社取締役（監査等委員）2024年10月当社取締役CTO（現任）(注)２―取締役（監査等委員）

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役である、市川祐子氏、寺田有美子氏及び和田洋一氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。 監査等委員である社外取締役の市川祐子氏は上場企業のIR責任者を務めるなど、IRに関する高度な専門知識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社はその経験及び能力を高く評価しており、IRや株主との対話に関する助言などを通じて投資家など社外のステークホルダーの視点から監督機能を発揮することにより、当社取締役会の意思決定の客観性確保につながると期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の寺田有美子氏は弁護士としての経験及び見識を豊富に有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の和田洋一氏は長年の企業経営者として経営に関する豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。事業活動を通してWell-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になろうとすることは、持続可能な社会に貢献することだと考えております。そして、そのミッションに向き合うために、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みにフォーカスすることを経営方針としてきました。この方針により企業のサステナビリティを維持し、中長期で持続的に企業価値を高めることでミッションの実現を一歩ずつ進めていきたいと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 戦略①　サステナビリティ全般当社グループが「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社グループだけが「持続可能」な状況を確保することはできないと考えております。したがって、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返れるようでありたいと思っています。 ②　人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。 ａ　自由求人市場の変

②　人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。重点領域目標指標(2025年７月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合　　　　　　　 約8割・応募者に対する内定率　　　　　　　　　 約1％・採用メルマガ登録者数　　　　　　 　約4,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック（全体結果）「A.良好」・ストレスチェック（職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合　　　　　　　　　　　 約6％希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率　　　　 100％・離職率　　　　　　　　　　　　　　　　 約4％ ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。

②　人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。 ａ　自由求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。サイト上では社員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。

ｂ　平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。半年ごとに経営・マネージャー・人事が２日かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。また、その運用を適切に行うためのマネジメ

(4) 指標及び目標①　サステナビリティ全般戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。重点領域目標指標(2025年７月期)※１Environment正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。・商品定価消化率　　　　　 約98％Society人生の変化を前提とした制度と徹底した業務効率化で、暮らしも事業成長も追求する働き方を推進します。・１ヶ月の平均残業時間　約4.2時間・男性の育休取得率※２ 　　約80％・女性管理職比率　　　　　 約58％Governance経済成長をしながら、すべてのステークホルダーへ公正さを保持する企業文化を醸成します。指標なし ※ １．定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。２．男性の育休取得率については、2021年７月期から2025年７月期までの５年間の平均を記載しております。 ②　人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。重点領域目標指標(2025年７月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合　　　　　　　 約8割・応募者に対する内定率　　　　　　　　　 約1％・採用メルマガ登録者数　　　　　　 　約4,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック（全体結果）「A.良好」・ストレスチェック（職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合　　　　　　　　　　　 約6％希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率　　　　 100％・離職率　　　　　　　　　　　　　　　　 約4％ ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっている

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問いたします。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえて、最終的な決定を代表取締役社長である青木耕平に一任する形で取締役会において決定しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も把握しているためであります。代表取締役社長は、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の職

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

３ 【配当政策】当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長投資と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。

また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。当該株主還元方針に従い、2025年７月期においては、１株当たり48円の期末配当を行うことを決定しております。剰余金の配当を行う場合は、期末配当が基本方針でありますが、基準日については期末配当だけでなく毎年１月31日を基準日とする中間配当についても定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年４月８日(注)１6,719,1606,720,000―8,000―136,7002022年8月4日(注)２350,0007,070,000228,620236,620228,620365,3202022年9月6日(注)３300,4007,370,400196,221432,841196,221561,5412023年12月15日(注)４―7,370,400△332,841100,000―561,541 (注) １．株式分割（１：8,000）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　発行価格　　　　　　　　　 1,420円　　引受価格　　　　　　　　1,306.40円　　資本組入額　　　　　　　　653.20円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　発行価格　　　　　　　　1,306.40円　　資本組入額　　　　　　　　653.20円　　割当先　　　　　みずほ証券株式会社４．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策・株主還元の柔軟性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております（減資割合76.9％）。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,370,4007,370,400東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。計7,370,4007,370,400――

① 【発行済株式】2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式73,669権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。7,366,900単元未満株式普通株式――3,500発行済株式総数7,370,400――総株主の議決権―73,669― （注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)青木　耕平東京都国立市4,047,00054.91佐藤　友子東京都国立市885,00012.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号527,2007.15GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）313,6004.25GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）247,6003.36NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）151,2002.05深井　大福岡県福岡市早良区70,0000.95上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号51,7000.70清板　大亮東京都港区45,7000.62BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式26,880,000計26,880,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。なお、当事業年度末現在の自己株式数は98株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://kurashi.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】第１回新株予約権決議年月日2025年８月18日新株予約権の数（個）※579新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　57,900（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり1,639（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2035年11月１日　至　2045年８月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　1,639資本組入額　　819.5（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※― ※　提出日の前月末（2025年９月30日）現在における内容を記載しております。 (注)　１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式57,900株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、１(2)～(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(2) 当社が２(3)に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、２(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。調整後割当株式数 ＝調整前割当株式数 × 調整前行使価額調整前行使価額 (3) 調整後割当株式数の適

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資を含む）の総額は11,157千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。 (1) 北欧、暮らしの道具店当連結会計年度の主な設備投資は、スタジオ工事に伴う内装設備工事3,000千円、PCの購入1,441千円等の投資を実施いたしました。 (2) foufou当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当事業年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)営業取引による取引高6,465千円14,935千円営業取引以外の取引による取引高1,607〃1,776〃

４  配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月13日取締役会普通株式125,29617.002024年７月31日2024年10月30日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの  決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月12日取締役会普通株式利益剰余金353,77448.002025年７月31日2025年10月30日

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートプラットフォーム部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレートプラットフォーム部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち89.6％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)１年内67,651千円67,651千円１年超―〃―〃合計67,651千円67,651千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年７月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当連結会計年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)１株当たり純資産額641.33円721.50円１株当たり当期純利益106.61円97.17円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当連結会計年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)785,757716,164普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)785,757716,164普通株式の期中平均株式数(株)7,370,3547,370,348希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都渋谷区2,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等17,800未払金3,190 (注) １．株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都世田谷区43,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等45,580未払金4,884 (注) １．株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権209,096契約負債18,183 (注) １．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。２．契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）(1) 契約負債の残高等  (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権209,096298,159契約負債18,18319,897 (注) １．契約負債は、顧客からの前受金に関するものであ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式8,0008,000計8,0008,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社該当事項はありません。 連結子会社（株式会社foufou）決議年月日第１回新株予約権2023年９月29日付与対象者の区分及び人数同社取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　140株付与日2023年９月29日権利確定条件(注)２、３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2025年９月30日～2038年９月29日 (注) １．株式数に換算して記載しております。２．新株予約権の行使の条件(1) 行使条件① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について下記「３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の①から④までに定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。

ただし、同社が株主総会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。② ①の規定にかかわらず、権利者は、同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。④ 権利者が新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社foufou (2) 非連結子会社の数該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ①　商品総平均法 ②　仕掛品個別法 ③　原材料個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　 ８～15年機械及び装置　　　　　　　 ４～12年 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主な事業自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。 主な履行義務の内容商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断して

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (1) 商品総平均法 (2) 仕掛品個別法 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　 ８～15年機械及び装置　　　　　　　　　 12年工具、器具及び備品　　　　 ２～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）商標権　　　　　　　　　　 　　10年 ４　引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ５　収益及び費用の計上基準当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主な事業自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。 主な履行義務の内容商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。  収益を認識する通常の時点当社

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん193,891172,348  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前キャッシュ・フローを将来の事業計画等に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を判定することとしております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産131,697130,136  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産32,96033,205  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年７月31日) 当連結会計年度(2025年７月31日)繰延税金資産     減価償却超過額2,149千円 12,691千円一括償却資産償却超過額1,288〃 331〃長期前払費用2,166〃 1,730〃資産除去債務1,982〃 2,974〃未払事業税27,141〃 17,189〃税務上の繰越欠損金 (注)１9,627〃 40,720〃資産調整勘定89,110〃 67,934〃その他140〃 1,217〃繰延税金資産小計133,606千円 144,789千円評価性引当額 (注)２―〃 △12,696〃繰延税金資産合計133,606千円 132,092千円      繰延税金負債     保険積立金1,908〃 1,955〃繰延税金負債合計1,908〃 1,955〃繰延税金資産純額131,697千円 130,136千円  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。２．評価性引当額が12,696千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社foufou社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,939千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年７月31日) 当連結会計年度(2025年７月31日)法定実効税率34.1％ ― （調整）     住民税均等割0.2  ― 賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△3.0  ― のれん償却額0.6  ― その他△0.2  ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産   減価償却超過額2,149千円 12,691千円一括償却資産償却超過額1,288 〃 331 〃長期前払費用2,166 〃 1,730 〃資産除去債務1,982 〃 2,974 〃未払事業税27,141 〃 17,189 〃その他140 〃 244 〃繰延税金資産合計34,868千円 35,161千円    繰延税金負債   保険積立金1,908 〃 1,955 〃繰延税金負債合計1,908 〃 1,955 〃繰延税金資産純額32,960千円 33,205千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)法定実効税率34.1％ ―（調整）   　住民税等均等割0.2 ―　賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△3.1 ―　その他△0.2 ―税効果会計適用後の法人税等の負担率31.0％ ― (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.08

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)短期金銭債権50,322千円30,256千円短期金銭債務610〃319〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,195,7094,728,421  売掛金209,096298,159  商品423,270547,536  仕掛品1,209687  原材料1,55516,342  その他59,59263,791  流動資産合計4,890,4325,654,939 固定資産    有形固定資産     建物（純額）208,389191,379   機械及び装置（純額）5,1554,187   その他（純額）37,68227,692   有形固定資産合計※１ 251,227※１ 223,258  無形固定資産     のれん193,891172,348   その他64,02748,172   無形固定資産合計257,918220,521  投資その他の資産     繰延税金資産131,697130,136   その他65,51268,125   投資その他の資産合計197,210198,262  固定資産合計706,356642,041 資産合計5,596,7896,296,980負債の部   流動負債    買掛金154,175321,375  １年内返済予定の長期借入金49,43439,996  未払法人税等227,571200,411  その他※２ 335,421※２ 354,215  流動負債合計766,602915,997 固定負債    長期借入金103,34363,347  固定負債合計103,34363,347 負債合計869,945979,344純資産の部   株主資本    資本金100,000100,000  資本剰余金1,175,7301,175,730  利益剰余金3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,150,7621,105,779 減価償却費43,68450,901 のれん償却額21,54321,543 減損損失―5,742 受取利息△212△3,610 配信料収入△12,128△15,691 保険解約返戻金△52,489― 支払利息1,0701,210 売上債権の増減額（△は増加）△45,649△89,063 棚卸資産の増減額（△は増加）△112,181△138,532 仕入債務の増減額（△は減少）29,320167,199 その他△14421,621 小計1,023,5771,127,101 利息の受取額2123,610 利息の支払額△1,070△1,210 配信料の受取額12,10415,199 保険解約返戻金の受取額52,489― 法人税等の支払額△303,253△415,214 営業活動によるキャッシュ・フロー784,059729,486投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△198,697△14,506 無形固定資産の取得による支出△6,448△1,360 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △299,874― 敷金及び保証金の差入による支出△25,069△6,237 敷金及び保証金の回収による収入―135 投資活動によるキャッシュ・フロー△530,090△21,968財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△63,332△49,434 自己株式の取得による支出―△76 配当金の支払額△331,665△1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)当期純利益785,757716,164包括利益785,757716,164（内訳）   親会社株主に係る包括利益785,757716,164

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高432,841842,8892,997,078△564,272,7524,272,752当期変動額      剰余金の配当  △331,665 △331,665△331,665親会社株主に帰属する当期純利益  785,757 785,757785,757資本金から資本剰余金への振替△332,841332,841  ――当期変動額合計△332,841332,841454,091―454,091454,091当期末残高100,0001,175,7303,451,170△564,726,8444,726,844  当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,175,7303,451,170△564,726,8444,726,844当期変動額      剰余金の配当  △125,296 △125,296△125,296親会社株主に帰属する当期純利益  716,164 716,164716,164自己株式の取得   △76△76△76当期変動額合計――590,868△76590,791590,791当期末残高100,0001,175,7304,042,038△1335,317,6365,317,636

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)売上高※１ 7,012,802※１ 8,490,727売上原価3,940,1134,678,159売上総利益3,072,6893,812,567販売費及び一般管理費※２ 1,988,989※２ 2,721,569営業利益1,083,7001,090,997営業外収益   受取利息2123,610 配信料収入12,12815,691 保険解約返戻金52,489－ その他3,3982,536 営業外収益合計68,22721,838営業外費用   支払利息1,0701,210 その他94103 営業外費用合計1,1651,314経常利益1,150,7621,111,521特別損失   減損損失－5,742 特別損失合計－5,742税金等調整前当期純利益1,150,7621,105,779法人税、住民税及び事業税374,513388,054法人税等調整額△9,5081,561法人税等合計365,004389,615当期純利益785,757716,164親会社株主に帰属する当期純利益785,757716,164

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高432,841561,541281,348842,8893,001,9183,001,918△564,277,5924,277,592当期変動額         剰余金の配当    △331,665△331,665 △331,665△331,665当期純利益    782,413782,413 782,413782,413資本金からその他資本剰余金への振替△332,841 332,841332,841   ――当期変動額合計△332,841―332,841332,841450,748450,748―450,748450,748当期末残高100,000561,541614,1891,175,7303,452,6663,452,666△564,728,3404,728,340  当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000561,541614,1891,175,7303,452,6663,452,666△564,728,3404,728,340当期変動額         剰余金の配当    △125,296△125,296 △125,296△125,296当期純利益    763,198763,198 763,198763,198自己株式の取得      △76△76△76当期変動額合計――――637,90263

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)2024年10月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年10月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第19期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)2025年３月17日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年11月１日関東財務局長に提出。