ハルメクホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。①　シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。②　バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。③　単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。④　当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。⑤　グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。

また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用し

５ 【重要な契約等】株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行との借入契約当社は、2023年５月31日付で一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。 契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行借入極度額1,500百万円500百万円1,000百万円原契約締結日2023年５月25日2023年５月31日2023年６月６日契約期間2023年５月31日から１年間以降、１年ごとの自動更新2023年５月31日から１年間以降、１年ごとの自動更新2024年６月26日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項該当なし該当なし該当なし

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。

インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2024年10月から2025年3月までの半年平均で46万人（前年同期：45万人）となっております。

（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年上期実績））物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナーやリカバリーウェア、夏場には猛暑に対応した涼感インナー、冬場には裏起毛の暖かインナーなど多くの商品がご好評をいただいたほか、８月に南海トラフ地震に関する特別な注意の呼びかけが行われたことなどから、防災用品の販売が大きく増加し、年末にはおせち料理の販売が過去最高を更新するなど、売上が着実に伸長いたしました。今期の重要施策のうち、「顧客数を安定的に増やしファン化する」ことを目的とした、新聞広告及び新店舗展開による新規顧客の獲得は順調に進捗しております。なお、当連結会計年度にオープンした新店舗は、藤崎仙台店（４月開設、宮城）、日比谷シャンテ店（５月開設、東

)により作成しております

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、中間連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (1) ハルメク事業新たなデジタルコンテンツプラットフォーム(HALMEK up)に関する研究開発活動をしております。又、通販事業では新商品開発に関する研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。 (2) ことせ事業通販事業で新商品開発に関する研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

戦略当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社は2021年６月18日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社となりました。全員が社外取締役である監査等委員５名は、取締役会に出席すると共に独立した客観的立場から必要に応じて意見を表明しております。この他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めると共に、業務状況を調査し、内部監査室、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。併せて、常勤監査等委員は、当社の主要な会議体への出席に加えて、当社及び子会社の業務監査を行い、内部監査室と適宜情報共有を行うと共に監査品質の維持・向上に努めています。また、これらの内容は、適宜、月次で開催している監査等委員会において非常勤監査等委員と情報共有を行っております。また、常勤の監査等委員である髙橋伸治氏は、上場企業における監査等委員・監査等委員会委員長の経験もあり、管理部門取締役として経営企画、財務経理、人事を統括した経験から、これらに関し相当程度の知見を有しております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、この議案が承認可決された後も監査等委員である取締役の構成に変更はありません。 監査等委員会の設置後、当社は監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ随時開催します。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋　伸治1313林　南平1313中村　大1313大村　由紀子1313青野　雅朗1313  監査等委員会監査における監査の対象範囲、重点監査項目及び監査手続は次のとおりであります。ａ　対象範囲、重点監査項目実施過程内　　　　容期中監査年度当初に策定した監査基本計画

1996年４月㈱日本興業銀行(現：㈱みずほ銀行)入行2000年９月マッキンゼー＆カンパニー入社2002年10月㈱MKSパートナーズ入社2007年４月同社パートナー ㈱プレッシオ取締役(現任)2008年12月㈱MKSパートナーズ代表取締役2010年１月㈱NHパートナーズ代表取締役 代表パートナー(現任)2011年９月㈱アルフレックスジャパン取締役(現任)2013年６月フィード㈱取締役会長2013年９月同社代表取締役会長兼社長2014年５月㈱TOOT取締役会長(現任)2015年６月大興電子通信㈱取締役2016年３月ノーリツプレシジョン㈱取締役(現任)2018年６月㈱JMDC監査役2019年４月同社取締役(監査等委員)(現任)2020年７月当社取締役2020年８月(旧)㈱ハルメクホールディングス取締役2021年６月当社取締役(監査等委員)(現任)2022年３月㈱レックスアドバイザーズ取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。また、当社の企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性を重要視した体制としております。これらの体制を採用する上で、経営の透明性、公正性を確保出来るよう監査等委員である社外取締役５名を選任しており、これらの実効性も有しているとの判断から当体制を採用しております。当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を、リスクに関する検討・諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 ⅱ 取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である社外取締役５名により構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ⅲ 監査等委員会当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役５名)で構成され、監査

当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を、リスクに関する検討・諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 ⅱ 取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である社外取締役５名により構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締

男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長宮澤　孝夫1956年10月23日1982年４月㈱野村総合研究所入社1992年６月㈱ボストンコンサルティンググループ入社1996年８月㈱テレマーケティングジャパン(現：㈱TMJ)入社2003年６月同社代表取締役兼CEO2009年６月(旧)いきいき㈱　代表取締役2012年11月(新)いきいき㈱(現：㈱ハルメク)代表取締役(現任)2015年８月㈱全国通販代表取締役会長2018年４月(旧)㈱ハルメクホールディングス代表取締役2019年６月㈱全国通販代表取締役社長2020年７月当社代表取締役社長(現任)2021年６月㈱全国通販（現：㈱ハルメク・アルファ）代表取締役会長(注)２2,816,162取締役ＣＦＯ石井　文範1975年９月22日1998年４月㈱東海銀行(現：㈱三菱UFJ銀行)入行2004年12月㈱ミスミ(現：㈱ミスミグループ本社)入社2010年６月同社ファイナンス室副ジェネラルマネジャー2017年６月㈱ミクリード取締役2021年６月当社取締役ＣＦＯ(現任)(注)２2,856取締役土屋　淳一1968年11月20日1991年４月泉証券㈱(現：SMBC日興証券㈱)入社2000年３月オープンフューチャーシステム㈱(現：プロフィットキューブ㈱)入社2002年11月㈱テレマーケティングジャパン(現：㈱TMJ)入社2009年８月(旧)いきいき㈱最高財務責任者2012年11月(新)いきいき㈱(現：㈱ハルメク)最高財務責任者2014年６月同社取締役2018年４月(旧)㈱ハルメクホールディングス取締役2020年７月当社取締役(現任)(注)２800,604取

②　社外役員の状況2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、そのうち、監査等委員である社外取締役は５名であります。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、この議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。社外取締役は、社内から独立した立場から、取締役会において自身の幅広い経験と、専門知識を活かし意見を述べることで、違法性がないことを確認し、社内事情に忖度しない議論をリードしたうえで、取締役会の透明性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は社内から独立した立場として取締役会で議決権を有しております。監査等委員会が内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。

監査等委員である社外取締役 髙橋伸治氏は、上場企業やそのグループ会社などにおいて、管理部門取締役や、取締役監査等委員を務めた経験から、これらに関する豊富な経験と知識を有しており、その知見を当社において活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、髙橋氏は当社の新株予約権1,125個(普通株式11,250株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 林南平氏は、経営者として、もしくは他社における社外取締役監査等委員としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、林氏は当社の普通株式240,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業活動を通じ、環境と社会の課題解決に取り組むとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を行っております。特に重視しているのは、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することです。具体的には、当社グループは「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を企業理念に掲げて事業活動を行っており、高齢化が進む日本において、当社グループが提供する商品・サービスを通じて「よりよく生きる人々」が増えることによって、社会が豊かになることを目指しております。また、当社グループが高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であると認識しており、人的資本の拡充に積極的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、企業理念を持続的に遂行するため、顧客満足度調査などを定期的に行うと共に、クレームゼロ委員会/クレーム削減会議を毎週開催し、商品・サービスの品質の維持・向上に努めております。

これらの調査結果や取り組みは取締役会で報告が行われ、適宜、協議がなされております。 戦略当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に

ガバナンス当社グループは、企業理念を持続的に遂行するため、顧客満足度調査などを定期的に行うと共に、クレームゼロ委員会/クレーム削減会議を毎週開催し、商品・サービスの品質の維持・向上に努めております。これらの調査結果や取り組みは取締役会で報告が行われ、適宜、協議がなされております。

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上30.5％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上33.3％

当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。

指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上30.5％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上33.3％

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2021年３月12日(第１回新株予約権)2021年３月12日(第２回新株予約権)2022年３月７日(第３回新株予約権)2022年６月17日(第４回新株予約権)付与対象者の区分及び人数(名)当社及び当社子会社の取締役　２当社及び当社子会社の従業員　49当社及び当社子会社の取締役　２当社及び当社子会社の従業員　23当社及び当社子会社の取締役　２当社及び当社子会社の従業員　204当社及び当社子会社の取締役　―当社及び当社子会社の従業員　１新株予約権の数(個)　※7,872［7,872］(注)１281［281］(注)１23,928［23,266］(注)１2,250［2,250］(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式78,720［78,720］(注)１、５普通株式2,810［2,810］(注)１、５普通株式239,280［232,660］(注)１、５普通株式22,500［22,500］(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額(円)　※100［100］(注)２、５100［100］(注)２、５850［850］(注)２、５850［850］(注)２、５新株予約権の行使期間　※2023年４月１日～2031年２月28日2023年４月１日～2031年２月28日2024年４月１日～2032年２月29日2024年７月１日～2032年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格：100［100］(注)５資本組入額：50［50］(注)５発行価格：100［100］(注)５資本組入額：50［50］(注)５発行価格：850［850］(注)５資本組入額：425［425］(注)５発行価格：850［850］(注)５資本組入額：425［425］(注)５新株予約権の行使の条件※(注)３新株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また業績評価報酬の一部は譲渡制限付株式を割り当てることとなっており、割り当てることができる総額は2024年６月27日開催の定時株主総会で決議されたとおり年額40百万円以内となっております。これら一連のプロセスや代表取締役社長を含む業績評価の妥当性については、監査等委員である取締役５名にて構成される指名報酬諮問委員会へ諮問され、その検討及び答申を受けたうえで、役員報酬は決定されることとなっております。なお、当社の役員報酬等は月額の固定報酬のみであり、役員賞与の支給は行っておりません。当事業年度においては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を

本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内としております。本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年55,000株以内としております。 c．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）であります。 ② 従業員株式所有制度a．従業員株式所有制度の概要当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。 b． 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額特段の定めは設けておりません。 c．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受ける

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ⅵ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・競合に関するリスク当社グループの主要顧客であるシニア女性を含むシニア市場は、高齢化の進展に伴い拡大し続けている成長市場であり、その傾向は今後も継続する見通しであります。

シニア市場の中でも介護、葬儀、お墓等に代表されるライフエンディングサービスは近時において企業の参入が増えつつあるとの認識ですが、当社グループの事業領域は50代から80代までを中心としたアクティブな女性をターゲットとしており、成長市場でありつつも競合他社が少ないところと考えております。その成長市場において、当社グループは雑誌「ハルメク」を中心に認知度を高め、シェアを拡大しておりますが、当社グループの提供する雑誌及び通信販売のシナジーを生かした事業展開の有用性を低下させるような法規制の変化や、ＩＴ技術の進化などが起こった場合、もしくは当社が提供する情報や商品、サービスを凌ぐ画期的な情報媒体、商品もしくはサービスを具備した競合の参入などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、事業環境についてはマーケティング部門が、法規制に

リスク管理当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において識別されたリスクを評価・管理するとともに、関係する各部門が取締役会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。

３ 【配当政策】当社は、株主利益が最大となるよう配当と、事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。従来、当社グループは事業が成長過程にあると認識し、事業の継続的な拡大発展を実現させるために配当を実施しておりませんでしたが、事業立て直しが進み、安定的に成長を果たしながら利益成長を継続していく目途がたったことから、2025年３月期の期末より配当を開始することにしました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり20円の普通配当を決議する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の他に年１回中間配当を行うことができる旨、及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、配当の決定は、取締役会の決議にて定めることができるとしています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議予定21920.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,999,57011,000,170東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,999,57011,000,170―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）―――完全議決権株式（その他）普通株式109,961権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。10,996,100単元未満株式（注）普通株式――3,470発行済株式総数10,999,570――総株主の議決権―109,961― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式32,000,000計32,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.halmek-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年９月末日現在及び３月末日現在の当社株主名簿に記載されており、１単元（100株）以上保有の株主に対し、優待品を贈呈 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求する権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループが当事業年度において実施した設備投資等の総額は259百万円であり、その主なものは新規店舗の出店に伴うものであります。また、固定資産除却損は238百万円であり、その主なものは使用見込みが無くなった無形資産の除却等であります。これらの設備投資等及び固定資産除却損は全てハルメク事業において発生しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

20．従業員給付当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、日本国の確定拠出型の公的年金制度である厚生年金制度の対象事業所に該当しております。確定拠出制度に関連する費用額及び従業員給付費用の額は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 百万円 百万円確定拠出制度に関連する費用額288 322    従業員給付費用の額   売上原価79 181販売費及び一般管理費4,086 4,607従業員給付費用の額合計4,166 4,789 (注)　従業員給付費用の額には、確定拠出制度に関連する費用額を含めております。

30．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)476 623基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)476 623    加重平均普通株式数(千株)10,822 10,926基本的１株当たり当期利益(円)44.00 57.10  (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)476 623当期利益調整額(百万円)― ―希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)476 623    加重平均普通株式数(千株)10,822 10,926普通株式増加数   　新株予約権(千株)349 166希薄化後の加重平均普通株式数(千株)11,171 11,093    希薄化後１株当たり当期利益(円)42.63 56.24希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ―

33．金融商品(1) 資本管理当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純資産利益率(ＲＯＥ：親会社所有者帰属持分当期利益率)、純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)及びネット有利子負債(借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。純資産利益率(ＲＯＥ：親会社所有者帰属持分当期利益率)及び純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)については、「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載しております。当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。  前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日) 百万円 百万円有利子負債(注)   借入金1,900 1,900有利子負債合計1,900 1,900現金及び現金同等物△938 △2,394ネット有利子負債(差引)961 △494 (注)　リース負債は含めておりません。 (2) 財務上のリスク管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク)にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 (3) 信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、与信管理規程に従い、法人顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な法人顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、個人顧客については、延滞債権を有する場合には、追加販

14．のれん及び無形資産(1) 増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。取得原価 のれん 無形資産  ソフトウェア 商標権 顧客関連資産 ソフトウェア仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日4,452 490 2,662 3,130 979 7,261取得― 44 ― ― 263 307売却又は処分― △5 ― ― △538 △543振替― 339 ― ― △339 ―2024年３月31日4,452 868 2,662 3,130 364 7,025取得― 56 ― ― 36 93企業結合による取得― 12 ― ― ― 12売却又は処分― △10 ― ― △213 △224振替― 184 ― ― △184 ―2025年３月31日4,452 1,110 2,662 3,130 3 6,906 (注)　ソフトウェア仮勘定の「売却又は処分」△538百万円及び△213百万円は、使用見込みがなくなったソフトウエアの除却によるものであります。 償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産  ソフトウェア 商標権 顧客関連資産 ソフトウェア仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日― 196 0 773 ― 969償却費(注)― 129 0 289 ― 419売却又は処分― △5 ― ― ― △52024年３月31日― 320 0 1,062 ― 1,383償却費(注)― 192 0 289 ― 481企業結合による取得― 2 ― ― ― 2売却又は処分― △9 ― ― ― △92025年３月31日― 504 0 1,352 ― 1,857 (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。  帳簿価額 の

15．非金融資産の減損(1) 減損損失当社グループは、減損損失の算定にあたって事業単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損損失の種類別の内訳は以下のとおりです。 報告セグメント 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)   百万円 百万円有形固定資産     建物附属設備ハルメク事業 ― 11使用権資産ハルメク事業 ― 1 合計 ― 12 (注) 当連結会計年度に認識した減損損失は、ハルメク事業セグメントに属する店舗の閉店の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 (2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。  報告セグメント 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)   百万円 百万円のれんハルメク事業 4,452 4,452 小計 4,452 4,452耐用年数を確定できない無形資産     ハルメク事業 2,662 2,662 小計 2,662 2,662未だ使用可能ではない無形資産     ハルメク事業 364 3 小計 364 3 合計 7,478 7,117 資金生成単位グループに含まれる会社は以下となります。報告セグメント資金生成単位グループに含まれる会社ハルメク事業株式会社ハルメクホールディングス株式会社ハルメク株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(注)１株式会社ハルメク・エイジマーケティング花

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2023年４月１日 純損益を通じて認識 資本に直接認識 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       未払費用191 △57 ― 134契約負債179 △28 ― 151有形固定資産5 △2 ― 2資産調整勘定2 △2 ― ―税務上の繰越欠損金49 3 ― 53その他104 △74 ― 29合計533 △162 ― 371繰延税金負債       無形資産△1,730 292 ― △1,437長期借入金△37 37 ― ―その他△11 0 10 0合計△1,779 331 10 △1,437繰延税金資産146 △26 ― 119繰延税金負債△1,392 195 10 △1,185  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2024年４月１日 純損益を通じて認識 資本に直接認識 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       未払費用134 10 ― 144契約負債151 △64 ― 86有形固定資産2 5 ― 8資産調整勘定― ― ― ―税務上の繰越欠損金53 58 ― 112その他29 103 ― 133合計371 113 ― 485繰延税金負債       無形資産△1,437 △135 ― △1,573長期借入金― ― ― ―その他0 0 ― 0合計△1,437 △135 ― △1,572繰延税金資産119 89 ― 208繰延税金負債△1,185 △110 ― △1,296   繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

使用権資産の内訳については、注記「13．有形固定資産及び使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

13．有形固定資産及び使用権資産(1) 増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。取得原価 建物附属設備 工具、器具及び備品 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日235 61 ― 297取得107 43 ― 150売却又は処分△12 △1 ― △13振替― ― ― ―2024年３月31日331 103 ― 434取得120 45 0 166企業結合による取得12 6 13 32売却又は処分△7 △25 ― △33減損損失△11 ― ― △11振替― ― ― ―2025年３月31日444 130 13 588  減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 工具、器具及び備品 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日49 25 ― 74減価償却費(注)24 13 ― 38売却又は処分△2 △1 ― △3その他― ― ― ―2024年３月31日71 37 ― 109企業結合による取得6 4 10 20減価償却費(注)39 23 0 62減損損失0 ― ― 0売却又は処分△1 △18 ― △20その他― ― ― ―2025年３月31日114 46 11 172 (注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 帳簿価額 建物附属設備 工具、器具及び備品 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日186 36 ― 2222024年３月31日259 65 ― 3252025年３月31日329 84 2 416  (2) 使用権資産使用権資産の内訳は以下のとおりであります。なお、使用権資産に係る費用については、注記「18．リース」に記載しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度

21．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。 資産除去債務 合計 百万円 百万円2023年４月１日91 91期中増加額11 11期中減少額(目的使用)△0 △0時の経過により生じた増加額0 02024年３月31日101 101期中増加額23 23期中減少額(目的使用)△2 △2時の経過により生じた増加額0 02025年３月31日122 122   引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 百万円 百万円流動負債― ―非流動負債101 122合計101 122  資産除去債務賃借不動産の原状回復義務を履行するための見積費用であります。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

報告セグメント 主要な製品及びサービスハルメク事業 シニア女性向け雑誌「ハルメク」の出版・通信販売事業「ハルメク」・広告事業・イベント等の文化事業・新聞単品外販・店舗等ことせ事業 シニア女性向け通信販売事業「ことせ」・広告事業等 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。 ①　代理人取引の相殺消去当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、

23．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。 株式数 資本金 資本剰余金 株 百万円 百万円授権株式数     普通株式(注)１32,000,000          普通株式発行済株式総数     前連結会計年度(2023年４月１日)10,222,000 1,768 2,013新株の発行（注）２367,200 290 272新株予約権の行使306,650 15 15前連結会計年度末(2024年３月31日)10,895,850 2,074 2,301新株の発行（注）３6,480 0 0新株予約権の行使97,240 7 7当連結会計年度末(2025年３月31日)10,999,570 2,082 2,309  (注) １．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。また、上記の発行済株式の総数には自己株式47株が含まれています。２．2023年４月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が367,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ290百万円、272百万円増加しております。なお、新株発行に関連した取引コストの金額は17百万円（税効果考慮後）であり、資本剰余金から控除されています。３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 (2) 資本金及び資本剰余金会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (3) 利益剰余金会社法では

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、支配獲得日の公正価値で測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫

※１　関係会社との取引高(区分表示したものを除く)  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　営業収益2,006百万円2,155百万円　営業費用11 26 営業取引以外の取引による取引高41 35

(追加情報)該当事項はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は5,181百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 ３．収益の計上基準企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。①　当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。②　上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。③　上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,1815,181  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。関係会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断しております。関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　関係会社株式評価損258百万円 265百万円　賞与引当金16  19 　税務上の繰越欠損金96  90 　その他12  12 繰延税金資産小計384百万円 388百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△39  ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△260  △293 評価性引当額小計△299  △293 繰延税金資産合計84百万円 94百万円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     均等割68.98％ 8.75％評価性引当額の増減10.79％ △34.50％その他0.11％ 1.34％税効果会計適用後の法人税等の負担率110.50％ 6.21％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権510百万円310百万円短期金銭債務49 80

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,7682,1212,1219534,84344,847当期変動額       当期純損失（△）―――△0△0―△0新株の発行290290290―581―581新株予約権の行使151515―31―31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――22当期変動額合計306306306△06112613当期末残高2,0742,4282,4289525,45465,461  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高2,0742,4282,428952―5,45465,461当期変動額        当期純利益―――44―44―44株式に基づく報酬取引333――606新株予約権の行使777――14△014自己株式の取得――――△0△0―△0当期変動額合計10101044△066△065当期末残高2,0842,4382,438997△05,52155,526

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第５期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第６期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。