一家ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」など多業態多店舗を関東圏の一都三県に主に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」業態と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」業態を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略わが国内経済は、今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループが属する外食産業におきましても、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド受け入れ態勢の本格再開等による回復基調である一方、原材料費の高騰や光熱費の上昇、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続

５ 【重要な契約等】（１）経営指導契約当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。 （２）貸室定期賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社貸室定期賃貸借契約2022年７月10日～2032年７月９日ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3105.31㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。

３ 【事業の内容】当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。 　　経営理念　１.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。　　　２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗運営及び2025年11月開業予定の茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の開業準備を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(a)　全社業績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,089,884千円（前年同期比9.3%増）、営業損失は74,556千円（前年同期は営業利益227,926千円）、経常損失は100,204千円（前年同期は経常利益219,359千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は172,203千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益78,995千円）となりました。 (b) セグメント業績飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用　　当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1999年４月ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM ON COMPANY)入社2006年１月ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM ON COMPANY)代表取締役就任(現任)2016年11月株式会社一家ダイニングプロジェクト　社外取締役就任2018年９月株式会社DREAM ON設立　代表取締役就任(現任)2021年10月当社　社外取締役就任(現任)2021年11月株式会社ONE HUNDRED BAKERY設立　代表取締役就任(現任) 株式会社まるサポ（現株式会社さぽマル）取締役就任(現任)2022年11月株式会社ESPRESSO D WORKS設立　代表取締役就任（現任）　 株式会社ハンバーグ食べたい設立　代表取締役就任（現任）2024年11月株式会社イエロー設立　代表取締役就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。　当社グループは、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。　透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査等委員会の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を開催しております。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を開催しております。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、

②　社外役員の状況当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任しており、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価、是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、過去の経験と幅広い知見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保する為、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互の連携を図るために、四半期に一度、情報交換及び意見交換を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し、十分な見識及び専門的な知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）赤塚元気氏は、ジャパン興業株式会社（現株式会社DREAM ON COMPANY）、株式会社DREAM ON及び株式会社ONE HUNDRED BAKERY他での代表取締役として豊富な経験と幅広い見識があり、また長年にわたり飲食ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見具申が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。監査等委員である社外取締役五宝滋夫氏は、公認不正検査士の資格を有し、他会社の監査役を歴任されたことから、監査役等として十分な経験と幅広い見識があり、当社の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。」の経営理念に従い、おもてなしを通して、従業員、株主様、お客様、お取引先、地域社会等、関わるすべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら、喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、経営会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視および管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。 （２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。

指標目標実績備考採用新卒採用人数50名52名当事業年度（2024年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数60名52名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名7名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数10名18名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率90.0％90.4％当事業年度のIkka Universal Collegeに参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％99.7％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％92.6％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数12名7名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数管理職における女性労働者の割合40.0％17.6％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率30.0％36.4％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％100.0％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％72.5％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合 (注) 当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトおよび子会社の一家レジャーサービスの数値で集計しております。

＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。①新卒採用　当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。

その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用　　当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。③アルバイトメンバーからの社員登用　当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛

指標目標実績備考採用新卒採用人数50名52名当事業年度（2024年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数60名52名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名7名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数10名18名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率90.0％90.4％当事業年度のIkka Universal Collegeに参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％99.7％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％92.6％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数12名7名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数管理職における女性労働者の割合40.0％17.6％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率30.0％36.4％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％100.0％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％72.5％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合 (注) 当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトおよび子会社の一家レジャーサービスの数値で集計

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの持株会社（完全親会社）として設立されました。2021年10月１日を効力発生日とする株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトが発行していた同社第１回新株予約権（発行決議日2015年12月24日）、第２回新株予約権（発行決議日2016年１月23日）、第３回新株予約権（発行決議日2017年３月29日）、第４回新株予約権（発行決議日2020年12月15日）の新株予約権者に対し、2021年９月30日時点において、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年10月１日に交付しております。当社が、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、交付した新株予約権は以下のとおりであります。

①第１回新株予約権（2015年12月24日開催の取締役会決議による新株予約権）決議年月日2015年12月24日（注）１付与対象者の区分及び人数（名）株式会社一家ダイニングプロジェクト取締役　３株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役　１株式会社一家ダイニングプロジェクト従業員　16新株予約権の数（個）　※242［197］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　193,600［157,600］（注）２、４新株予約権の行使時の払込金額（円）　※42（注）３、４新株予約権の行使期間　※自　2021年10月１日至　2025年12月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　42資本組入額　21（注）４、５新株予約権の行使の条件　※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能するようその内容、付与する数、及び付与する時期等を定めるものとする。なお、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給することについても引き続き検討する。 ４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を勘案し決定することとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長武長太郎にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場環境について（外食市場環境について）外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について）総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対

３ 【配当政策】当社は、将来における安定的な事業拡大及び経営環境の変化に対応するための内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当を行っておりません。企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、今後におきましては、毎期の財政状態及び経営成績を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金については、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。また、当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年10月１日(注)１6,657,0006,657,00050,00050,000――2022年８月５日(注)２14,7006,671,7004,16754,1674,1674,1672022年８月６日～2022年８月31日(注)３12,0006,683,70025254,4192524,4192023年２月１日～2023年２月28日(注)３400,0007,083,700117,730172,149117,730122,1492023年８月４日(注)４16,8007,100,5005,518177,6685,518127,6682023年８月15日(注)５―7,100,500△142,14935,518△122,1495,5182023年８月16日～2023年８月31日(注)３15,2007,115,70031935,8383195,8382024年８月９日(注)６19,1007,134,8006,65642,4946,65612,494 (注) １．2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。発行価格　　567円資本組入額　283.5円割当先 　   当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　７名　　　　　　 当社子会社の取締役　２名３．新株予約権の行使による増加であります。４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。発行価格　　657円資本組入額　328.5円割当先 　   当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　７名

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,134,8007,170,800東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計7,134,8007,170,800―― (注) 提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式7,132,300 71,323―単元未満株式普通株式2,500 ――発行済株式総数7,134,800――総株主の議決権―71,323―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社TKコーポレーション千葉県市川市東大和二丁目４番10号市川ビル５-３階1,600,00022.42武長　太郎千葉県市川市979,00013.72サントリー株式会社東京都港区台場二丁目３番３号80,0001.12一家ホールディングス従業員持株会千葉県市川市東大和二丁目４番10号３階40,5000.56株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市一丁目２番35号８階35,1000.49西山　知義東京都世田谷区32,0000.44岡崎　洋司茨城県小美玉市32,0000.44寺口　義弘神奈川県海老名市28,2000.39株式会社DDグループ東京都港区芝四丁目１番23号三田NNビル18階20,0000.28BAYCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）１ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木六丁目10番１号）17,7000.24計 2,864,50040.14 (注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式18,560,000計18,560,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞社に掲載する方法とする。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://ikka-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100 株）以上を保有される株主様を対象として、下記の基準によりお食事ご優待券（電子チケット）を贈呈いたします。100株以上200株未満　2,500円相当のお食事ご優待券（電子チケット）200株以上400株未満　5,000円相当のお食事ご優待券（電子チケット）400株以上　　　　　 10,000円相当のお食事ご優待券（電子チケット）200株以上については、5,000円相当のお食事ご優待券（電子チケット）を利用し、「明太もつ鍋セット」と引換えが可能。 (注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、飲食事業セグメントにおいて10店舗及びレジャー事業において２店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は515,346千円となりました。なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、晴磐監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）450,617千円483,232千円営業取引（支出分）885千円1,686千円営業取引以外の取引（収入分）－千円133千円営業取引以外の取引（支出分）193千円－千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用に関しては一時的な余剰資金を流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は投資信託であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて短期の支払期日であります。借入金は、主に営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で９年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券は投資信託であり、定期的に時価等を把握し、保有状況を見直しております。借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務、借入金及びリース債務については、管

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、飲食事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、飲食事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、ブライダル事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内435,315千円502,315千円１年超2,494,636千円2,398,750千円合計2,929,952千円2,901,065千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)　概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)　適用予定日 2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3)　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額145円03銭121円20銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）11円12銭△24円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益10円79銭－ （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)78,995△172,203  普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　(千円)78,995△172,203  普通株式の期中平均株式数(株)7,104,2737,127,997   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数(株)218,145－（うち新株予約権（株））218,145－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2015年12月24日取締役会決議の第１回新株予約権普通株式　193,600株 2016年１月23日取締役会決議の第２回新株予約権普通株式　4,800株 2017年３月29日取締役会決議の第

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Ikka Dining International,Inc.米国ハワイ州ホノルル市300千米ドル飲食業（所有）直接100.0資金の援助資金の回収4,800関係会社長期貸付金（注）38,810その他の流動資産（注）4,800利息の受取(注)274－－ （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Ikka Dining International,Inc.米国ハワイ州ホノルル市300千米ドル飲食業（所有）直接100.0資金の援助資金の回収4,800関係会社長期貸付金（注）34,010その他の流動資産（注）4,800利息の受取(注)247その他の流動資産57 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）260,614304,477顧客との契約から生じた債権（期末残高）304,477366,906契約負債（期首残高）56,64137,331契約負債（期末残高）37,33150,682 　契約負債は主に、ブライダル事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,641千円であります。前連結会計年度において、契約負債が19,309千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,331千円であります。当連結会計年度において、契約負債が13,350千円増加した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当

(収益認識関係)当社の主な収益は、主として子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－その他139,71491,40848,306小計139,71491,40848,306連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計139,71491,40848,306   当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－その他187,299152,20035,099小計187,299152,20035,099連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計187,299152,20035,099

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式388,017千円398,017千円計388,017千円398,017千円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,638千円－千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの持株会社（完全親会社）として設立されました。2021年10月１日を効力発生日とする株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトが発行していた同社第１回新株予約権（発行決議日2015年12月24日）、第２回新株予約権（発行決議日2016年１月23日）、第３回新株予約権（発行決議日2017年３月29日）、第４回新株予約権（発行決議日2020年12月15日）の新株予約権者に対し、2021年９月30日時点において、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年10月１日に交付しております。  (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年12月24日2016年１月23日付与対象者の区分及び人数(注)１取締役３名監査役１名従業員16名従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数(注)２普通株式　193,600株普通株式　4,800株付与日(注)３2015年12月25日2016年１月24日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社一家ダイニングプロジェクト、株式会社Ego、株式会社一家レジャーサービスなお、株式会社一家レジャーサービスについては、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名　Ikka Dining International,Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　Ikka Dining International,Inc.、株式会社ボタラシアンリゾート持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　①　有価証券ａ　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ｂ　その他有価証券 　　  市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）　　  市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法  　②　棚卸資産　原材料及び貯蔵品最終仕入原価

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券 　ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　ｂ　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法  ２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　15～20年工具、器具及び備品　　３～８年 ②　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③　無形固定資産　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額項目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,802,130千円1,953,663千円無形固定資産6,711千円19,786千円長期前払費用（注）196,364千円194,847千円減損損失78,484千円140,939千円 （注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。

減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で421,842千円、ブライダル事業で195,869千円であります。 ② 主要な仮定事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上高見込みであり、飲食事業においては2025年３月期の実績や直近の状況を考慮し、ブライダル事業においては外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の予約実績等の状況を考慮して策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに

(重要な会計上の見積り)　　 関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額項目前事業年度当事業年度関係会社株式388,017千円（うち、株式会社一家ダイニングプロジェクト367,567千円）398,017千円（うち、株式会社一家ダイニングプロジェクト367,567千円及び株式会社一家レジャーサービス10,000千円）関係会社長期貸付金－10,000千円（うち、株式会社一家レジャーサービス10,000千円）  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を認識します。関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。株式会社一家レジャーサービスに係る関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の判定は、事業計画に基づき実施しており、当該事業計画には、将来の売上見込み等の主要な仮定が含まれております。当事業年度において関係会社株式評価損は認識しておりませんが、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しによる財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税67千円 751千円株式報酬費用5,659千円 10,052千円未払費用10,120千円 8,930千円資産除去債務102,117千円 113,694千円関係会社株式10,756千円 11,017千円減損損失56,341千円 91,403千円税務上の繰越欠損金297,942千円 339,881千円その他2,641千円 2,882千円繰延税金資産小計485,647千円 578,614千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,381千円 △137,759千円評価性引当額小計△112,381千円 △137,759千円繰延税金資産合計373,266千円 440,854千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用46,327千円 48,107千円その他有価証券評価差額金16,708千円 11,846千円その他54千円 －千円繰延税金負債合計63,090千円 59,953千円繰延税金資産純額310,175千円 380,900千円 （注）１．評価性引当額が、25,377千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、及び、連結子会社株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 　　 ２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     株式報酬費用5,659千円 10,052千円資産除去債務4,307千円 4,360千円減損損失4,009千円 －千円その他－千円 732千円繰延税金資産小計13,976千円 15,145千円評価性引当額（注）△5,659千円 △10,052千円繰延税金資産合計8,317千円 5,092千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用4,113千円 3,869千円その他有価証券評価差額金16,708千円 11,846千円その他54千円 －千円繰延税金負債合計20,876千円 15,715千円繰延税金資産（負債）純額△12,559千円 △10,622千円 （注）評価性引当額が、4,393千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％ 33.8％（調整）     住民税均等割4.1％ 1.2％交際費等永久に損金に算入されない項目20.7％ －％評価性引当額の増減40.4％ 18.2％複数税率適用による影響△6.4％ －％軽減税率適用による影響－％ △1.4％税率変更による影響△6.1％ 0.4％その他2.6％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率89.9％ 52.6％  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度

※１．　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金34,252千円41,365千円未収金－千円91千円長期貸付金－千円10,000千円未払金13,414千円19,184千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,579,3541,454,656  売掛金304,477366,906  その他198,281250,457  貸倒引当金△236△287  流動資産合計2,081,8772,071,732 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,422,9392,659,631    減価償却累計額△886,820△1,014,041    建物及び構築物（純額）1,536,1191,645,590   工具、器具及び備品736,457864,641    減価償却累計額△595,767△678,699    工具、器具及び備品（純額）140,690185,942   土地4,956-   リース資産128,443168,636    減価償却累計額△18,991△47,841    リース資産（純額）109,452120,794   建設仮勘定10,9121,336   有形固定資産合計1,802,1301,953,663  無形固定資産     のれん4,2032,801   その他2,50816,984   無形固定資産合計6,71119,786  投資その他の資産     投資有価証券※１ 139,714※１ 188,799   長期貸付金738648   関係会社長期貸付金38,81034,010   敷金及び保証金798,896862,040   繰延税金資産315,640384,383   その他196,364194,847   投資その他の資産合計1,490,1641,664,730  固定資産合計3,299,0063,638,179 資産合計5,380,88

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）140,874△224,332 減価償却費249,678265,938 長期前払費用償却額37,38238,368 減損損失78,484140,939 のれん償却額1,4011,401 貸倒引当金の増減額（△は減少）9250 支払利息17,93433,110 保険差益-△16,811 助成金収入△6,359△3,850 売上債権の増減額（△は増加）△43,863△62,428 仕入債務の増減額（△は減少）17,01021,484 未払金の増減額（△は減少）61,44873,232 その他の資産の増減額（△は増加）△7,553△42,581 その他の負債の増減額（△は減少）19,958△37,363 その他4,9966,097 小計571,486193,255 利息の支払額△18,884△34,513 保険金の受取額-22,044 助成金の受取額6,3593,850 補償金の受取額3,821- 法人税等の支払額△26,367△3,366 その他6061,315 営業活動によるキャッシュ・フロー537,020182,585投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△311,038△501,186 有形固定資産の売却による収入-23,178 投資有価証券の取得による支出△60,792△60,792 無形固定資産の取得による支出-△15,689 資産除去債務の履行による支出△9,220- 差入保証金の差入による支出△17,937△69,731 差

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）79,850△170,933その他の包括利益   その他有価証券評価差額金28,225△8,344 その他の包括利益合計※ 28,225※ △8,344包括利益108,075△179,278（内訳）   親会社株主に係る包括利益107,220△180,548 非支配株主に係る包括利益8551,269

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高172,1491,055,024△317,487909,685当期変動額    新株の発行5,8385,838 11,676減資△142,149142,149 -親会社株主に帰属する当期純利益  78,99578,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△136,311147,98778,99590,671当期末残高35,8381,203,011△238,4921,000,356   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3723,37216,9167,670937,645当期変動額     新株の発行    11,676減資    -親会社株主に帰属する当期純利益    78,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,22528,2255,63885534,719当期変動額合計28,22528,2255,638855125,390当期末残高31,59731,59722,5558,5261,063,036   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高35,8381,203,011△238,4921,000,356当期変動額    新株の発行6,6566,656 13,312親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △172,203△172,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計6,6566,656△172,203△158,891当期末残高42,4941,209,66

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 9,232,639※１ 10,089,884売上原価3,102,3663,411,312売上総利益6,130,2726,678,571販売費及び一般管理費※２ 5,902,346※２ 6,753,127営業利益又は営業損失（△）227,926△74,556営業外収益   受取利息2211,201 受取手数料1,2241,173 助成金収入6,3593,850 利子補給金2,9361,567 その他2,3422,841 営業外収益合計13,08310,634営業外費用   支払利息17,93433,110 その他3,7163,172 営業外費用合計21,65036,282経常利益又は経常損失（△）219,359△100,204特別利益   保険差益-※３ 16,811 特別利益合計-16,811特別損失   減損損失※４ 78,484※４ 140,939 特別損失合計78,484140,939税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）140,874△224,332法人税、住民税及び事業税12,59412,463法人税等調整額48,429△65,862法人税等合計61,023△53,398当期純利益又は当期純損失（△）79,850△170,933非支配株主に帰属する当期純利益8551,269親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）78,995△172,203

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高172,149122,149351,031473,18031,31231,312676,642当期変動額       新株の発行5,8385,838 5,838  11,676当期純利益    953953953減資△142,149 142,149142,149 －-準備金から剰余金への振替 △122,149122,149－ －-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計△136,311△116,311264,298147,98795395312,629当期末残高35,8385,838615,330621,16832,26532,265689,271   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,3723,37216,916696,931当期変動額    新株の発行  －11,676当期純利益   953減資   -準備金から剰余金への振替   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,22528,2255,63833,863当期変動額合計28,22528,2255,63846,493当期末残高31,59731,59722,555743,424   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高35,8385,838615,330621,16832,26532,265689,271

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第３期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 第３期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第４期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号に基づく臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出。