ジャパンクラフトホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。

(3) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡

２　第１期は、2

５【重要な契約等】(1) 販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数214店舗のうち78店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①  契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料  1,000千円保証金  1,000千円③  商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④  販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤  経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥  契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。 (2) 資本業務提携契約当社は、株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィ（以下、「ルビィ」といい、

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。

また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画（2023年６月期から2025年６月期）において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、グループ全体で商品価格適正化による収益基盤の改善に取り組むとともに、前連結会計年度より新規事業として始動したＢtoＢ事業において、全国のホームセンターや書店への商品導入及びイベント提案を行いました。提案商品の中でも、糊付きのキャンバスに専用ビーズを貼り絵柄を完

６【研究開発活動】該当事項はありません。

同社では、定期的にストレスチェックを実施しており、高ストレス者には産業医との面談機会を提供する等、職場環境の改善に努めております。当事業年度においては、受検率は92.15％と高い水準であり、高ストレス者率については平均値を下回る結果となりました。また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

議事件数内容決議事項10件第３期監査等委員会監査報告会計監査人の評価基準の決定、評価と再任の決定監査等委員である取締役選出議案に関する同意監査等委員以外の取締役の選任並びに報酬等に対する監査等委員会の意見について第３期定時株主総会における監査等委員会の口頭報告について監査等委員会委員長の選定常勤監査等委員の選定選定監査等委員の選定第４期監査計画について第４期会計監査人の監査報酬への同意審議事項協議事項５件監査報告及び監査活動報告について第４期監査計画について監査等委員報酬協議会計監査人の評価基準の決定監査等委員会監査報告の検討報告事項63件会計監査人会計監査報告会計監査人金融商品取引法監査報告監査実施状況（事業報告監査・内部統制システム監査等）常勤監査等委員月次監査実施状況代表取締役との意見交換の概要グループ監査室・グループ会社内部監査部門の月次活動状況グループ監査室年次報告グループ監査室第４期監査計画内部通報システムの状況経営会議等の内容各種情報提供　等 会計監査人とは、三様監査の各監査計画についての意見交換、期中監査手続きの結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を実施しました。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等重要書類の閲覧、

1974年４月大蔵省(現財務省)1979年７月関東信越国税局下舘税務署長2001年７月関東信越国税局長2004年７月東京国税局長2005年７月国税庁税務大学校長2006年８月独立行政法人通関情報処理センター理事2008年４月横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授2008年７月弁護士登録(第一東京弁護士会)2010年３月オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀行(株))社外監査役2010年６月(株)二葉 社外監査役三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役(現任)2012年１月キーストーン・パートナース顧問(現任）2016年６月(株)栃木銀行 社外監査役2016年７月エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監査等委員)2018年９月ウェルス・マネジメント(株)社外取締役2020年９月藤久(株)監査役2021年９月同社取締役(監査等委員)2022年１月当社取締役(監査等委員)(現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業を通じて広く社会に貢献し、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会との信頼関係を構築することで、企業価値の継続的な向上に努めます。これを推進する経営体制として、当社は監査等委員会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指してまいります。 ②  コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。・取締役会取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。本報告書提出日現在、取締役会は監査等委員である取締役を除く２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む５名の取締役で構成されております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長堀孝子であります。原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も堀孝子が議長を務める予定です。なお、当該取締役会の議案が決議された場

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業を通じて広く社会に貢献し、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会との信頼関係を構築することで、企業価値の継続的な向上に努めます。これを推進する経営体制として、当社は監査等委員会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指してまいります。 ②  コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。・取締役会取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。本報告書提出日現在、取締役会は監査等委員である取締役を除く２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む５名の取締役で構成されております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長堀孝子であります。原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も堀孝子が議長を務める予定です

（２）【役員の状況】①  役員一覧イ．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性4名　　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長堀　孝子1966年１月５日生1989年４月(株)東京銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行2004年２月(株)レーサムリサーチ(現(株)レーサム)入社2006年５月(株)カーギルジャパン入社2013年12月(株)ＯＧＩホールディングス執行役員2014年７月(株)アイランドリゾート那須代表取締役社長2015年12月(株)ホテルニュー王子取締役副社長2016年４月(株)ホテルニュー王子代表取締役社長2020年10月ＲＩＺＡＰグループ(株)入社夢展望(株)副社長執行役員2021年４月ナラカミーチェジャパン(株)取締役2021年５月(株)トレセンテ取締役2021年６月夢展望(株)代表取締役社長2024年６月当社代表取締役社長(現任)　(注)２5.8取締役後藤  邦仁1987年９月４日生2012年４月セイコーエプソン(株)入社2015年３月藤久(株)入社2020年８月同社社長室長2020年９月同社取締役2022年１月当社取締役(現任）2024年７月藤久(株)執行役員(現任)　(注)２10.0取締役（常勤監査等委員）永安　吉太郎1966年11月18日生1990年６月藤久(株)入社2010年７月同社店舗運営部長補2018年７月同社経営企画室長2020年９月同社取締役2021年９月同社取締役(常勤監査等委員）2022年７月(株)日本ヴォーグ社監査役(現任)2022年９月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)2023年９月藤久(株)監査役(現任)　(注)３16.4取締役（監査等委員）西江　章1950年８月18日生1974年４月大蔵省(現財務省)1979年７月関東信

②  社外役員の状況本報告書提出日現在、当社の社外取締役は、２名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き社外取締役は２名（うち監査等委員である社外取締役２名）となります。監査等委員である社外取締役西江章は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しており、また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、ＫＳＰ社顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。監査等委員である社外取締役福海照久は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所代表を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。 ③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査及び会計監査と随時連携を図り、内部統制システムの構築・運用

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 サステナビリティ基本方針 私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。 環境・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。 社会・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。

）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き５名（うち、社外取締役２名）となります。

現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。同社の当事業年度における女性管理職比率は17.0％（前事業年度は15.8％）、男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者が０名であったため、－％（前事業年度は50.0％）となっております。

③　人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。

ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。

また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(  －  )－－－－保有自己株式数1,748－1,748－（注）  当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、2022年の設立以来、３期連続赤字であったことから、配当を見送ってまいりましたが、構造改革により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成いたしました。

しかしながら、最終損益は赤字であり、本来であれば利益還元はできないものの、財務状況ならびに配当を見送ってきた過去３期の株主の皆様の変わらぬご支援にお応えすること等を総合的に勘案し、その他資本剰余金を配当原資とし、期初の計画通り１株につき３円の期末配当を実施することを第４期定時株主総会に付議いたします。なお、今後は当社の配当方針の原則に基づき、収益状況や配当性向等を総合的に勘案したうえで利益還元を行ってまいります。次期の配当予想につきましては、期末配当として１株につき３円00銭とさせていただきました。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議(予定)112,0193.00

これにより発行済株式総数は2,949,840株増加し、15,250,840株となっております。株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振替えております。３　2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,250,840株増加し、30,501,680株となっております。４　有償第三者割当発行価額　141円資本組入額　70.5円割当先　合同会社ルビィ５　2024年９月26日開催の第３期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年10月７日を効力発生日

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,341,68037,341,680東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計37,341,68037,341,680－－

①【発行済株式】    2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式1,700(相互保有株式)－－普通株式19,200完全議決権株式(その他)普通株式37,308,900373,089－単元未満株式普通株式11,880－－発行済株式総数 37,341,680－－総株主の議決権－373,089－（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式48株が含まれております。

３　当社相談役後藤薫徳は、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づき155千株を貸し出しており、当該貸株を含めた所有株式数は3,402千株となっております。なお、当該貸株は2025年７月１日に全て返還を受けております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ジャパンクラフトホールディングス株式会社名古屋市名東区高社１丁目210番地1,700－1,7000.00(相互保有株式)株式会社日本ヴォーグ社東京都中野区弥生町5-6-11 19,200－19,2000.05計－20,900－20,9000.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ＵＲＬ https://www.jcraft-hd.co.jp/ir/announcement/株主に対する特典株主買物優待制度(1)対象株主及び優待内容保有株式数や保有期間に応じて、当社グループ運営の手芸専門店クラフトハートトーカイ、ヴォーグ学園、ＥＣサイト等のお買物やレッスンの受講にご利用いただける「株主ご優待券」を贈呈いたします。

基準日保有株式数優待内容・保有期間１年未満（2025年12月31日基準日より廃止）１年以上継続保有３年以上継続保有（2025年６月30日基準日から贈呈）６月30日12月31日100株以上200株未満1,000円分×年２回2,000円分×年２回3,000円分×年２回200株以上600株未満2,000円分×年２回3,000円分×年２回4,000円分×年２回600株以上4,000円分×年２回5,000円分×年２回6,000円分×年２回６月30日1,000株以上－上記に加えて年１回特別優待品の贈呈－（注）１　2025年12月31日基準日より保有期間１年未満の優待制度を廃止いたします。なお、2025年６月30日の株主名簿に１

③【その他の新株予約権等の状況】当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行について決議し、2024年７月１日に発行いたしました。決議年月日2024年６月28日新株予約権の数（個）　※131,602新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　13,160,200（注）１新株予約権行使時の払込金額（円）　※185新株予約権の行使期間　※自  2024年７月２日  至  2026年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　185（注）２、３、４新株予約権の行使の条件　※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項　※（注）５組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）８※  当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。(2)本新株予約権の目的である株式の総数は13,160,200株（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株）とする。但し、下記第(3)号乃至第(6)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(3)本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割、無償割当て又は株式併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は、177百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資金額(百万円)設備投資の主な内容・目的小売事業164基幹サーバー更新、既存店の移設改装、システム開発のソフトウエア等出版・教育事業13本部設備更新、システム開発のソフトウエア等合計177 （注） 設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)営業取引による取引高  売上高342,000千円289,000千円販売費及び一般管理費35,75222,435営業取引以外の取引高32,73755,635

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入や増資等にて調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。これらは、流動性リスクに晒されております。(3）金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスクの管理営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。②  市場リスクの管理投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。③  資金調達に係る流動性リスクの管理各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理課にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産主として、出版・教育事業におけるコンピューター端末機及び複合機のＯＡ事務機器（器具及び備品）であります。(2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内(千円)24,14555,182１年超(千円)21,01725,652合計(千円)45,16280,835

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額97円33銭98円99銭１株当たり当期純損失(△)△68円62銭△6円91銭（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,091,636△257,983普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,091,636△257,983普通株式の期中平均株式数(株)30,480,73637,320,733希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業（被所有）直接33.39資本業務提携第三者割当増資(注)１964,440－－新株予約権の発行(注)２22,240新株予約権22,240（注）１　2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり141円で6,840,000株を割り当て、新株を発行しております。

２　2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第１回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員瀬戸信昭－－日本ヴォーグ社代表取締役（被所有）直接　4.18被債務保証連結子会社の借入等に対する被債務保証(注)92,848－－（

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高377,683千円384,717千円退職給付費用27,03526,987退職給付の支払額△25,120△21,871その他　※5,1184,107退職給付に係る負債の期末残高384,717393,940（注）  ※主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)非積立型制度の退職給付債務384,717千円393,940千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額384,717393,940   退職給付に係る負債384,717393,940連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額384,717393,940 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度27,035千円当連結会計年度26,987千円 ３．確定拠出制度に関する事項 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)店舗販売11,314,473千円10,171,298千円通信販売874,450726,584出版事業2,395,0882,361,655教育事業760,312760,317顧客との契約から生じる収益15,344,32414,019,855その他の収益49,34425,819外部顧客への売上高15,393,66914,045,675 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,123,613千円1,133,138千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,133,1381,152,229契約負債(期首残高)729,248753,528契約負債(期末残高)753,528620,345返金負債(期首残高)162,559183,050返金負債(期末残高)183,050183,125（注）  返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式143,01260,46482,547(2）その他－－－小計143,01260,46482,547連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7284△12(2）その他－－－小計7284△12合計143,08460,54882,535（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２  非上場株式（連結貸借対照表計上額27,212千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式142,95161,25481,696(2）その他－－－小計142,95161,25481,696連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計142,95161,25481,696（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２  非上場株式（連結貸借対照表計上額27,212千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６

（有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)子会社株式2,916,7292,916,729

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　3社連結子会社の名称藤久日本ヴォーグ社ヴォーグ学園 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日日本ヴォーグ社４月30日ヴォーグ学園３月31日　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物（建物附属設備を含む）  ８年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(2）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,829,4413,892,480なお、前連結会計年度のうち、3,312,767千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。当連結会計年度のうち、3,397,161千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産   賞与引当金8,879千円 8,126千円棚卸資産96,573 80,436資産除去債務193,895 200,471減価償却超過額8,394 6,287未払退職金15,007 13,965減損損失482,916 431,198店舗閉鎖損失引当金21,701 3,088株主優待引当金24,554 33,426税務上の繰越欠損金（注）２3,449,006 3,683,439未払役員退職慰労金9,910 10,140退職給付に係る負債133,112 141,243その他178,632 154,993繰延税金資産小計4,622,585 4,766,816税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,449,006 △3,683,439将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,076,642 △989,525評価性引当額小計（注）１△4,525,649 △4,672,965繰延税金資産合計96,936 93,851繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△2,525 △12,550その他有価証券評価差額金△24,013 △24,276企業結合に伴う評価差額△556,179 △555,622その他△45,478 △44,851繰延税金負債合計△628,197 △637,301繰延税金負債（△）の純額△531,260 △543,450（注）１  評価性引当額が143,258千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金37千円 35千円株主優待引当金24,554 33,426未払事業所税1,997 1,759子会社株式評価損2,305,692 2,359,313その他5,479 285繰延税金資産小計2,337,762 2,394,821評価性引当額△2,337,762 △2,394,821繰延税金資産合計－ －繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳前事業年度（2024年６月30日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年６月30日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.2％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)現金及び預金（定期預金）25,000千円25,000千円建物及び構築物土地736,0591,796,815668,3061,796,815 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)短期借入金700,000千円700,000千円１年内償還予定の社債40,00040,000１年内返済予定の長期借入金105,979114,300社債80,00040,000長期借入金202,352313,055

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権31,734千円25,324千円短期金銭債務7,8928,949

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 1,907,672※１ 2,304,539受取手形30,35325,540売掛金846,524905,347営業未収入金256,260221,340商品及び製品3,829,4413,892,480仕掛品22,44114,014貯蔵品4,5613,594その他417,060259,272貸倒引当金△1,941△1,303流動資産合計7,312,3747,624,826固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 2,025,988※１ 2,026,507減価償却累計額△1,246,405△1,259,259建物及び構築物（純額）779,583767,247車両運搬具5,0915,091減価償却累計額△5,091△5,091車両運搬具（純額）00器具及び備品331,939340,151減価償却累計額△305,044△307,763器具及び備品（純額）26,89432,388土地※１ 2,186,619※１ 2,186,619リース資産33,43011,140減価償却累計額△28,618△9,732リース資産（純額）4,8111,408有形固定資産合計2,997,9082,987,663無形固定資産  その他26,14742,012無形固定資産合計26,14742,012投資その他の資産  投資有価証券170,297170,164差入保証金769,584721,098その他13,4089,253投資その他の資産合計953,290900,516固定資産合計3,977,3453,930,193資産合計11,289,72011,555,019     (単位：千円) 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△1,977,148△129,451減価償却費86,95175,680減損損失284,332151,392貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,722△638賞与引当金の増減額（△は減少）△19,509△2,181株主優待引当金の増減額（△は減少）4,05625,790退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,0339,223店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）23,688△17,491受取利息及び受取配当金△5,664△7,177保険解約返戻金△12,701－支払利息36,95763,937株式交付費58,7196,225固定資産売却損益（△は益）△111,128－資産除去債務戻入益△27,311－事業構造改善費用138,682－売上債権の増減額（△は増加）△4,758△54,010棚卸資産の増減額（△は増加）766,440△53,644営業未収入金の増減額（△は増加）△4,76734,919未収消費税等の増減額（△は増加）△46,03946,039差入保証金の増減額（△は増加）256,06949,566仕入債務の増減額（△は減少）△239,243△203,040未払金の増減額（△は減少）△154,702△164,931未払消費税等の増減額（△は減少）△54,94836,824契約負債の増減額（△は減少）24,280△133,183その他△48,49170,990小計△1,022,925△195,157利息及び配当金の受取額5,6247,159利息の支払額△36,957△63,937コミットメントフィーの支払額△2,009△1,7

【連結包括利益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純損失（△）△2,091,636△257,983その他の包括利益  その他有価証券評価差額金31,456△1,102その他の包括利益合計※ 31,456※ △1,102包括利益△2,060,179△259,085（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,060,179△259,085非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,911,547△1,003,890△7,7464,999,910当期変動額     欠損填補 △4,578,8524,578,852 －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,091,636 △2,091,636自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4,578,8522,487,215△0△2,091,636当期末残高100,0001,332,6951,483,325△7,7472,908,274      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,06527,0655,026,976当期変動額   欠損填補  －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,091,636自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,45631,45631,456当期変動額合計31,45631,456△2,060,179当期末残高58,52258,5222,966,796  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,332,6951,483,325△7,7472,908,274当期変動額     新株の発行482,220482,220  964,440減資△482,220482,220  －欠損填補 △1,941,3741,941,374 －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △257,983 △257,983自己

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高※１ 15,393,669※１ 14,045,675売上原価※２ 7,084,894※２ 5,978,595売上総利益8,308,7748,067,079販売費及び一般管理費※３ 9,901,729※３ 8,001,416営業利益又は営業損失（△）△1,592,95465,663営業外収益  受取利息1,2431,819受取配当金4,4205,357受取保険金1,7731,138保険解約返戻金12,701－その他7,3516,426営業外収益合計27,49114,742営業外費用  支払利息36,95763,937株式交付費58,7196,225その他4,7145,550営業外費用合計100,39075,713経常利益又は経常損失（△）△1,665,8534,692特別利益  固定資産売却益※４ 111,128－資産除去債務戻入益27,311－店舗閉鎖損失引当金戻入額－17,491その他358575特別利益合計138,79818,066特別損失  固定資産除却損※５ 48※５ 817減損損失※６ 284,332※６ 151,392店舗閉鎖損失引当金繰入額23,688－事業構造改善費用※７ 138,682－その他3,341－特別損失合計450,093152,210税金等調整前当期純損失（△）△1,977,148△129,451法人税、住民税及び事業税137,675116,604法人税等調整額△23,18811,926法人税等合計114,487128,531当期純損失（△）△2,091,636△257,983親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,091,636△257,983

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0009,480,2399,505,239△4,578,852△4,578,852当期変動額      欠損填補  △4,578,852△4,578,8524,578,8524,578,852当期純損失（△）    △1,941,374△1,941,374自己株式の取得      当期変動額合計－－△4,578,852△4,578,8522,637,4772,637,477当期末残高100,00025,0004,901,3864,926,386△1,941,374△1,941,374      株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△6425,025,7445,025,744当期変動額   欠損填補 －－当期純損失（△） △1,941,374△1,941,374自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△0△1,941,374△1,941,374当期末残高△6423,084,3703,084,370 当事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0004,901,3864,926,386△1,941,374△1,941,374当期変動額      新株の発行482,220482,220 482,220  減資△482,220△482,220964,440482,220  欠損填補  △1,941,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第３期）（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月27日東海財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日東海財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第４期中）（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日東海財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年９月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 (5）有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書2024年５月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書2024年７月１日東海財務局長に提出