TORICO

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。１．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略当社グループは、マンガ事業の単一セグメントでありますが、主要サービスごとの中期経営戦略は以下のとおりであります。 (ECサービス)当社グループの主力サービスであるECサービスについては、まず近年見られる現象として、マンガ作品のメディア化(TVアニメ、TVドラマ、映画、動画配信サービス、ゲーム、演劇等)が老若男女幅広い層への認知を生み出し、強いブーム性のある新たなコミック需要を喚起するという傾向が続いております。

今後もブーム性の強弱はあれど、メディア作品の原作としてのコミックのニーズの高まりは継続していくと思われます。また、現在の行動制限が緩和された後においても、自宅におけるエンターテイメントの選択肢として、メディア化された原作マンガ作品を楽しむこと、その購入経路として当社サービスへの認知度が維持拡大されてゆくことを想定しております。そのような、経営環境を背景に、当社グループは現時点でコミックを全巻セットで販売するサービスにおいては、引き続き優位な販売シェアを獲得できていると想定しており、以下に掲げる強みを武器に、サービス競争力をさらに高めていくことを基本戦略としております。 強み① ロングテール戦略による差

５ 【重要な契約等】グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社（以下「グロースパートナーズ」といいます。）との間で同日付で事業提携契約書（以下「本事業提携契約」といいます。）を締結するとともに、グロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）を発行することについて決議し、2025年４月25日付で本業務提携契約及び引受契約を締結しました。

（１）本業務資本提携の目的及び理由当社は現在、既存主要事業である ECサービスの収益構造の抜本的な見直しと今後の注力事業であるイベント・海外事業の成長加速を両輪とする経営改革を進めており、継続的な黒字化の実現と中長期的な企業価値の飛躍的向上を目指しております。このような変革期においては、既存の社内リソースのみならず、外部の知見やネットワークを活用したオープンな成長戦略の構築が極めて重要であると考えております。こうした中、2025年３月頃、当社の取引先銀行から、グロースパートナーズを紹介され、同社より、当社の成長戦略の策定、各種分析、M&A関連情報の提供、IR強化などに加え、コンサルティングサービスを超えたハンズオン型業務支援及び資本提携に関する提案を受けました。その後、継続的にグロースパートナーズとの間で情報交換を重ね、具体的な業務提携及び資本関係の構築について協議するとともに、同時期に他の複数のコンサルティングサービス及び金融投

３ 【事業の内容】「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。

シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。 ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）、「トレオタ」（トレーディングカードEC）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。また、国内直営サイ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が見られましたが、円安や物価上昇、海外経済の減速といった不確定要素の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。特に、エネルギー価格の高止まりや地政学リスクが懸念され、消費者の節約志向も強い状況で推移いたしました。経済活動の正常化が進む中でも、引き続き慎重な見通しが求められる一年でした。 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2025年春号』によると、2025年３月期の書籍雑誌推定販売金額は9,915億円と推定され、前年同期比で4.8％の減少が見られました。

一方、コミック推定販売金額は7,043億円となり、前年比1.5％の成長を記録し、初めて7,000億円を突破いたしました。しかしながら、紙コミックの売上は1,472億円（前年比8.6％減）と、1995年以降で最低の水準となりました。電子コミックは5,122億円で前年比6.0％の成長を示しましたが、その成長率は鈍化傾向にあります。売れ行きの傾向としては、アニメ化された作品に人気が集中し、一部の大賞受賞作品は大きな売上を記録したものの、それ以外の作品の影響は以前に比べて薄れる傾向が見られました。ヒット作として『怪獣８号』や『ダンダダン』が挙げられますが、市場全体としては年々縮小傾向が続いております。イベントサービスに関連する環境としまし

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

戦略当社グループのマンガ事業は、多角的なソフトビジネスであり、当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えております。このため、サスティナビリティの実践に向けては、特に人的資本の増強に関する戦略を中心に据えており、その重要テーマとして、全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略タスクの骨子に据えております。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。

2025年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。2025年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。2025年３月末時点で、正社員62名中20名（32.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１

当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の具体的な活動としては、社内で開催されている取締役会・経営会議・システム管理委員会・安全衛生委員会・リスク管理委員会・監査役会等に出席しております。また、毎月稟議書・各種申請書についても全件監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社では、現時点においては独立した内部監査部署を設けておらず、代表取締役社長より任命された内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導等も行っております。また、内部監査結果及び是正状況については、取締役会及び監査役に報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監

1986年９月公認会計士丸茂等事務所入所1990年２月税理士登録1995年11月株式会社図書館流通センター　入社1996年８月同社経営管理室長(現任)2005年12月株式会社図書館総合研究所　監査役(現任)(非常勤)2006年３月株式会社図書流通　監査役(現任)(非常勤)2006年６月株式会社図書館流通センター　取締役(現任)(常勤)2010年２月CHIグループ株式会社(現・丸善CHIホールディングス株式会社)　執行役員経理財務部長(兼務)2011年５月公益財団法人図書館振興財団　監事(現任)(非常勤)2011年６月グローバルソリューションサービス株式会社　監査役(現任)(非常勤)2013年３月株式会社岩崎書店　監査役(現任)(非常勤)2016年10月パブリックマネジメント株式会社　　監査役(非常勤)2017年６月当社　監査役(現任)(非常勤)2019年４月株式会社明日香　監査役(現任)(非常勤)2019年７月株式会社ポスネット　監査役(現任)(非常勤)2020年８月株式会社日外アソシエーツ　監査役(現任)(非常勤)2022年４月株式会社日本政策総研監査役（現任）(非常勤)

2025年３月期では、12回の定時取締役会と、５回の臨時取締役会を開催いたしました。取締役会では、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定する機関と位置づけるとともに、取締役の業務執行状況を監督・監視する機関と位置づけております。 (２) 監査役会監査役会は、常勤社外監査役大和政之が議長となり、社外監査役森孝司及び社外監査役佐藤孝幸の監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。監査役会は原則として月１回の定時監査役会のほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は法令に従い会社が健全的に経営され株主に不利益なことが行われないか管理・監督・監査を行う機関と位置づけております。 (３) 経営会議経営会議は、代表取締役

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを選考基準としております。社外取締役廣木響平氏は、出版流通業界やIT業界及びその経営に対して知見が深く、経営者としての他社での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役藤原克治氏は、株式会社テイツーにおいて代表取締役社長として企業経営を統括された経験を有しており、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。株式会社テイツーは当社発行済株式（自己株式を除く）の19.07％を所有するその他の関係会社であり、当社は同社からホビー商材等を仕入れております。社外取締役河手優美氏は、金融・資本市場業務における勤務経験を通じて、企業財務、資金調達、市場動向に関する豊富な知見を有しており、当社の資本政策や経営戦略の立案・遂行に対して、的確かつ実践的な助言が期待できると判断し、社外取締役に選任

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、各種のマンガビジネスを展開しておりますが、「世界に“楽しみ”を増やす」ビジネスが持続的に成立する前提には、持続可能な社会が創造される必要があると考えております。当社グループは、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。

また、その実践に際しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載のとおり、人的資本の持続的な増強を重視しております。当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えており、特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略の骨子に

ガバナンス当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員等が出席する経営会議を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役に報告しております。

ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.9%

ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。2025年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。2025年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。

2025年３月末時点で、正社員62名中20名（32.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。2025年３月末時点で、外国人社員比率は1.9％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。

指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.9%

① 【ストックオプション制度の内容】第７回新株予約権　2020年11月26日　臨時株主総会決議決議年月日2020年11月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２新株予約権の数(個)※100(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式　4,000(注)１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)※625(注)２、４新株予約権の行使期間　※自　2022年11月28日　至　2030年11月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 　625 (注)４資本組入額　312.5 (注)５新株予約権の行使の条件１．新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

③ 役員ごとの報酬等の総額等役員ごとの報酬等の総額は、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。

監査役の報酬については、2020年６月17日開催の第15回定時株主総会の決議（年額30,000千円以内、員数２名）の範囲内において業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。「賞与」については、会社の経常的な活動の成果を表す指標として経常利益の予算対比実績を参考指標として、取締役の報酬等の一部として、上記株主総会で決議した上限額を超えない範囲で取締役会において決議しております。「株式報酬」については、上記株主総会で決議した上限額を超えない範囲で取締役会において決議しております。「株式報酬」については、職責等に応じ、新株予約権を割り当てます。また、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）が、株価変動

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③　企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 紙コミック市場について当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。(単位：億円) 合計前年度比紙コミック前年度比電子コミック前年度比2024年度7,043101.5％1,92191.2％5,122106.0％2023年度6,937102.4％2,10791.9％4,830107.8％2022年度6,770100.2％2,29186.6％4,479108.9％2021年度6,759110.

リスク管理当社グループは、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は、四半期に１回の開催を定例としており、取締役、監査役、各部門長とともに外部専門家である顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

３ 【配当政策】当社は現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定でありますが、2026年3月期を最終年度とする当社中期経営計画において利益計画が達成の見込みであれば、当該計画期間中の配当の実施を検討したいと、考えております。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大に向けた運転資金や人材採用及び育成投資に充当していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,614,1001,614,100東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,614,1001,614,100―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）――普通株式40,700完全議決権株式(その他)普通株式1,571,90015,719完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,500――発行済株式総数 1,614,100――総株主の議決権―15,719― （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)安藤　拓郎（常任代理人　大和証券株式会社）Singapore（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）380,04024.15株式会社テイツー岡山県岡山市南区豊浜町２番２号300,00019.07石井　昭東京都中央区203,40012.93鯉沼　充東京都北区145,2009.23各務　正人東京都港区46,0002.92株式会社Ａ東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８40,0002.54株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号29,4401.87ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A．（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）29,2001.86株式会社３７３東京都北区豊島５丁目２－2022,4001.42株式会社山鹿ホールディングス熊本県山鹿市鹿本町御字田717番地20,1001.28計―1,215,78077.27 (注)１．持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式3,600,000計3,600,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社TORICO東京都千代田区九段南二丁目１番30号40,700―40,7002.52計―40,700―40,7002.52

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.torico-corp.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】①第９回新株予約権（2025年４月25日取締役会決議）決議年月日2025年４月25日新株予約権の数（個） ※4,573 個新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　457,300（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円） ※656（注）２、３新株予約権の行使期間 ※自　2025年５月14日至　2030年５月13日（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　656（注）２、３資本組入額　328（注）５新株予約権の行使の条件各新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要さないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― ※　提出日の前月末（2025年５月31日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式457,300株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株式数」といい、(2)及び(3)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調整される。(2) 当社が（注）３に従って行使価額(（注）２(2)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、26,601千円であり、その主なものは、ECサービスの機能開発等によるものであります。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高3,419千円68,326千円仕入高―千円18,041千円営業取引以外の取引による取引高600千円1,782千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後４年10か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額730.19円511.28円１株当たり当期純損失（△）△223.64円△294.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 円― 円 (注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△272,651△445,558普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△272,651△445,558普通株式の期中平均株式数(株)1,219,1401,513,864   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員鯉沼充――当社専務取締役（被所有）直接 9.2間接 1.4 (注2)―ストックオプションの権利行使(注1)35,000―― (注)１　2021年10月７日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における行使を記載しております。

なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。２　「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、当社の専務取締役である鯉沼充氏の資産管理会社である株式会社373の所有株式数を含んでおります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)EC（物販）3,099,0672,739,926EC（電子）128,223111,374電子アプリ147,97281,339イベント483,883668,981その他38,81475,706顧客との契約から生じる収益3,897,9613,677,329その他の収益――外部顧客への売上高3,897,9613,677,329  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）322,080294,850顧客との契約から生じた債権（期末残高）294,850207,060契約負債（期首残高）44,67644,165契約負債（期末残高）44,16543,006 契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,676千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)関係会社株式(貸借対照表計上額は　前事業年度50,978千円、当事業年度12,478千円)は、市場価格のない株式等であることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１) ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社役員　２名当社役員　２名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、２普通株式　11,200株普通株式　396,800株付与日2020年11月27日2021年10月7日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左権利行使期間自　2022年11月28日至　2030年11月26日自　2021年10月 7日至　2031年10月 6日 (注)１　株式数に換算して記載しております。(注)２　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。① ストック・オプションの数 第７回ストック・オプション第8回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) ―前連結会計年度末4,000172,800権利確定――権利行使―56,000失効――未行使残4,000116,800 (注)　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　4社連結子会社の名称株式会社ROLL株式会社漫画全巻ドットコム株式会社スキマTORICO SINGAPORE PTE.LTD.２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　３～18年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(重要な会計方針)(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (３) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　５～18年車両運搬具　　　　　２年工具、器具及び備品　３～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。 (４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。

(重要な後発事象)当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、同日付けでグロースパートナーズ株式会社（以下グロースパートナーズといいます。）との間で事業提携契約書を締結し、2025年５月13日にグロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、同日に払込が完了いたしました。発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。第９回新株予約権①募集の方法第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をGP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。

②新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式③発行する新株予約権の総数4,573個（457,300株）④新株予約権の発行総額1,778,897円⑤新株予約権の発行価額新株予約権１個当たり389円⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の額１株当たり656円なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。⑦新株予約権の割当日2025年５月13日⑧新株予約権の行使請求期間2025年５月14日から2030年５月13日⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(１)記載の資本金等増加限度額から本項(１)に定める増加する資本金の額を減

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)繰延税金資産     減損損失604千円 45,043千円契約負債8,148  6,955 税務上の繰延資産3,619  1,113 ソフトウエア6,695  6,242 未払金17,284  7,896 買掛金5,989  9,858 関係会社株式評価損156  19,958 税務上の繰越欠損金(注2)70,779  161,149 その他8,546  14,704 繰延税金資産小計121,825  272,923 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△70,779  △161,149 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,045  △111,773 評価性引当額小計△121,825  △272,923 繰延税金資産合計―  ―  (注)１．評価性引当額が151,098千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,370千円、減損損失に係る評価性引当額が44,439千円及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が19,801千円等将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(千円) １年以内２年以内３年以内４年以内５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――144566270,51470,779評価性引当額――△144△56△62△70,514△70,779繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)(千円)

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減損損失604千円 45,043千円契約負債8,148  6,955 税務上の繰延資産3,619  1,113 ソフトウエア6,695  6,242 未払金17,284  7,896 買掛金5,989  9,858 関係会社株式評価損156  19,958 税務上の繰越欠損金65,160  148,253 その他8,546  14,704 繰延税金資産小計116,206  260,026 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△65,160  △148,253 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,045  △111,773 評価性引当額小計△116,206  △260,026 繰延税金資産合計―  ―   （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。当事業年度(2025年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金606,607634,881  売掛金294,850207,060  商品589,299512,609  その他104,51954,912  貸倒引当金△2,107△930  流動資産合計1,593,1681,408,533 固定資産    有形固定資産     建物63,50038,804    減価償却累計額※２ △14,928※２ △38,804    建物（純額）48,5710   その他108,863105,529    減価償却累計額△55,804※２ △105,528    その他（純額）53,0590   有形固定資産合計101,6300  無形固定資産     その他55,8070   無形固定資産合計55,8070  投資その他の資産     その他103,20464,891   投資その他の資産合計103,20464,891  固定資産合計260,64364,891 資産合計1,853,8121,473,425              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金285,047199,682  １年内返済予定の長期借入金156,42397,000  未払金154,39191,451  未払法人税等21012,434  契約負債44,16543,006  その他51,73458,241  流動負債合計691,972501,817 固定負債    長期借入金259,683162,683  資産除去債務795―  その他5,1513,001  固定

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△231,412△439,048 減価償却費35,60138,531 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,456△1,177 受取利息及び受取配当金△41△514 支払利息7,0645,673 固定資産除売却損益（△は益）2,087204 減損損失―165,006 退店に伴う損失―9,279 売上債権の増減額（△は増加）27,26187,726 棚卸資産の増減額（△は増加）46,59376,621 仕入債務の増減額（△は減少）△27,062△85,387 未収入金の増減額（△は増加）10,9217,307 未払金の増減額（△は減少）29,512△62,324 契約負債の増減額（△は減少）△511△1,158 その他△58,96255,699 小計△160,403△143,561 利息及び配当金の受取額41514 利息の支払額△6,952△5,804 退店に伴う損失の支払額―△7,771 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△20,17716,605 営業活動によるキャッシュ・フロー△187,492△140,017投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△65,097△2,829 無形固定資産の取得による支出△22,796△24,957 有形固定資産の売却による収入218246 差入保証金の差入による支出△52,096△43,238 差入保証金の返還による収入3,25143,894 投資活動によるキャッシュ・フロー△136,520△26,884財務活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△272,651△445,558その他の包括利益   為替換算調整勘定3,079△102 その他の包括利益合計※１ 3,079※１ △102包括利益△269,571△445,660（内訳）   親会社株主に係る包括利益△269,571△445,660 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高183,217513,909491,682△26,8541,161,9547357352,2461,164,935当期変動額         新株の発行5,6845,684  11,368   11,368親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △272,651 △272,651   △272,651自己株式の取得   △37,737△37,737   △37,737自己株式の処分   24,01524,015   24,015自己株式処分差益 3,199  3,199   3,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     3,0793,079―3,079当期変動額合計5,6848,883△272,651△13,722△271,8063,0793,079―△268,726当期末残高188,901522,792219,031△40,577890,1483,8143,8142,246896,209  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高188,901522,792219,031△40,577890,1483,8143,8142,246896,209当期変動額         新株の発行178,064178,064  356,128   356,128親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △445,558 △445,5

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 3,897,961※１ 3,677,329売上原価※２ 2,493,506※２ 2,344,013売上総利益1,404,4551,333,315販売費及び一般管理費※３ 1,626,863※３ 1,593,500営業損失（△）△222,408△260,185営業外収益   受取利息40513 受取配当金11 コイン失効益3,3022,422 開発支援金909― 保険金収入748― 受取手数料3257,140 その他1,3842,485 営業外収益合計6,71112,564営業外費用   支払利息7,0645,673 為替差損8192,823 株式報酬費用消滅損―8,126 その他502314 営業外費用合計8,38616,937経常損失（△）△224,082△264,558特別利益   固定資産売却益※４ 218※４ 246 特別利益合計218246特別損失   固定資産除却損※５ 2,305※５ 169 固定資産売却損―※６ 280 事務所移転費用5,242― 減損損失―※７ 165,006 退店に伴う損失―9,279 特別損失合計7,547174,736税金等調整前当期純損失（△）△231,412△439,048法人税、住民税及び事業税2,2656,509法人税等調整額38,973―法人税等合計41,2386,509当期純損失（△）△272,651△445,558親会社株主に帰属する当期純損失（△）△272,651△445,558

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高183,217513,909―513,909当期変動額    新株の発行5,6845,684 5,684当期純損失（△）    自己株式の取得    自己株式の処分    自己株式処分差益  3,1993,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計5,6845,6843,1998,883当期末残高188,901519,5933,199522,792   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高494,702494,702△26,8541,164,9732,2461,167,220当期変動額      新株の発行   11,368 11,368当期純損失（△）△247,016△247,016 △247,016 △247,016自己株式の取得  △37,737△37,737 △37,737自己株式の処分  24,01524,015 24,015自己株式処分差益   3,199 3,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ――当期変動額合計△247,016△247,016△13,722△246,171―△246,171当期末残高247,685247,685△40,577918,8022,246921,048   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高188,901519,5933,199522,792当期変動額    新株の発行178,064178,064 178,064当期純損失

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日　関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日　関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書事業年度　第20期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日　関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年４月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月21日関東財務局長に提出 (５) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類第三者割当増資による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第９回新株予約権の発行2025年４月25日関東財務局長に提出