ペットゴー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。 (2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の影響を受けやすい「ナショナルブランド主体の構造」から飼い主に商品を安定的に供給できる「D2Cブランド主体の構造」へ転換していくことで高利益体質を実現し、持続的な成長によってペットのQQL向上に貢献して参ります。ナショナルブランドが主体であったものの、2020年４月にD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、D2Cブランドの立ち上げに注力してまいりました。その結果、2025年３月期において、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率は約21%まで伸長しました。

2025年３月期からの３年間は、D2Cブランドをより成長させていくためにD2Cブランドに経営資源を集中した「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率を拡大することにより、利益率の改善を目指して参ります。「D2Cシフト」の主な内容は以下の通りとなります。①プロダクト戦略D2Cブランドの利用者数を増やすために、新規ウェット製品を開発するとともに、食事療法食との親和性の高い周辺商材等で製品開発を行って、引き続き品揃え拡充に取り組んで参ります。②チャネル戦略オンラインでのD2Cブランドストアの新規出店、D2Cブランドのオフライン展開の拡張を行い、D2Cブランドのチャネル展開を強化して参ります。③プロモーション戦略D2Cブランドへの広告販促投資を継続し認知度向上を目指すとともに、SNSマーケティングを活用してD2Cブランドのエンゲージメントの強化に取り組んで参ります

５ 【重要な契約等】（株式会社FLAFFYの株式取得）　当社は、2025年３月７日開催の取締役会において、株式会社FLAFFYが発行する株式の80％を取得し、子会社化することを決定し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2025年４月１日付で当該株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象) 」をご参照ください。 （資金の借入に関する特約）当社は、子会社株式取得のために、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。 １．契約の内容　(1) 契約の相手先　　みずほ銀行　(2) 契約日　　　　　2025年３月27日　(3) 借入期間　　　　2025年３月31日から2030年３月31日　(4) 借入金額　　　　350,000千円　(5) 金利　　　　　　固定金利　(6) 返済期限　　　　2025年４月末日より毎月返済（最終返済日2030年３月31日）　(7) 担保の有無　　　無担保　(8) 財務制限条項　・2025年３月期を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における貸借対照表（連結・単体）の純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表（連結・単体）の純資産の部の金額の75%以上とすること・2025年３月期を初回とし、損益計算書（連結・単体）の経常損益が２期連続として損失とならないようにすること ２．期末残高　　　　350,000千円（2025年３月31日現在）

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。 (1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。

近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。このような背景の中、当社グループは

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。

また、飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。当社グループは、「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からD2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。当連結会計年度については、食事療法食及びノミ・マダニ駆除薬に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市、

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、ペットヘルスケアに関するD2Cブランド製品の研究開発活動を行っております。D2Cブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、15,262千円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、監査等委員会における重点監査項目及び具体的な検討内容は、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、決算財務体制及びIR体制の監査、労務管理体制の監査、個人情報の管理状況の監査、システムの監査、インサイダー取引を防止する体制の監査及び不正取引の監視体制の監査であります。　当事業年度(2025年３月期)において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数百田　功15回15回藤池　智則15回伊藤　章子15回 ② 内部監査の状況　当社では、被監査部門から独立した内部監査担当者２名が内部監査規程及び内部監査計画に従い、各部門に対して業務監査を実施しています。内部監

2004年12月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2014年10月クリフィックス税理士法人入所2015年６月当社社外監査役就任2017年10月 伊藤章子公認会計士事務所代表就任（現任）2019年４月ピクシーダストテクノロジーズ㈱社外監査役就任（現任）2019年６月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2023年１月合同会社アコット代表社員(現任)2023年10月㈱RevComm社外監査役就任（現任）2023年11月プリモグローバルホールディングス㈱社外取締役監査等委員就任（現任）

② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議、リスク・コンプライアンスの取組みに関する重要事項を審議・決定する会議体としてリスク・コンプライアンス管理委員会及び業務をモニタリングする役割として内部監査担当者を設置しております。これらの機関の相互連携により、経営の健全性の確保と効率性の向上を図ることができるものと考えております。 （当社グループの企業統治の体制図） (ⅰ). 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長黒澤弘が議長をつとめ、取締役副社長小出文彦、取締役経営企画部長佐藤建史、社外取締役（監査等委員）百田功、社外取締役（監査等委員）藤池智則、社外取締役（監査等委員）伊藤章子で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営計画の遂行状況の確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。

なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名に変更はありません。(ⅱ). 監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員百田功が議長をつとめ、監査等委員藤池智則、監査等委員伊藤章子で構成されており、全て社外取締役であります。毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は

これらの機関の相互連携により、経営の健全性の確保と効率性の向上を図ることができるものと考えております。 （当社グループの企業統治の体制図） (ⅰ). 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長黒澤弘が議長をつとめ、取締役副社長小出文彦、取締役経営企画部長佐藤建史、社外取締役（監査等委員）百田功、社外取締役（監査等委員）藤池智則、社外取締役（監査等委員）伊藤章子で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営計画の遂行状況の確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。なお、2025年６月27日開催の定時株主

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長（CEO）黒澤　弘1971年６月25日生1994年４月住友商事㈱入社2000年４月McKinsey&Company入社2004年11月当社設立代表取締役社長就任(現任)2017年５月ペットゴープロダクツ㈱代表取締役社長就任(現任)2025年４月㈱FLAFFY取締役(現任)(注)4288,526取締役副社長（CTO）小出　文彦1979年１月10日生2001年４月㈱アルファシステムズ入社2005年11月楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社2006年８月当社入社2008年６月当社取締役就任2023年６月当社取締役副社長就任（現任）(注)467,334取締役経営企画部長（CF0)佐藤　建史1987年２月６日生2009年４月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2015年８月ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱入社2017年４月トライオン㈱（現トライズ㈱）入社2018年11月当社入社2018年12月当社経営企画部長2019年４月当社執行役員2023年６月当社取締役経営企画部長就任（現任）(注)41,540取締役(監査等委員)百田　功1948年２月16日生1970年４月住友商事㈱入社2004年２月IIJ America Inc., CEO & President, New York, NY2016年６月当社社外監査役就任2019年６月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2025年４月㈱FLAFFY監査役就任(現任)(注)521,000取締役(監査等委員)藤池　智則1967年９月18日生1997年10月司法試験合格2000年

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であります。　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、専門家としての経験や幅広い見識に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。また、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生じる恐れがない者であることを社外取締役の選任の際に考慮しております。　監査等委員である社外取締役百田功は、長年に渡る総合商社での勤務経験を通じて培った経験・見識からの視点に基づき、当社の業務全般を含めた経営の監督の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の普通株式21,000株、当社の新株予約権85個を保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏の間に、人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役藤池智則は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

同氏は、当社の新株予約権60個を保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏の間に、人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役伊藤章子は、公認会計士・税理士としての専門性を有しており、財務及び会計の専門的な見地から監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の新株予約権60個を保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏の間に、人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制との関係　監査等委員で

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) サステナビリティに関する当社の考え方当社グループは、ペットヘルスケア事業を行っており、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通してペットが飼い主と少しでも長く元気に幸せな時間を過ごせることに寄与することであり、当社グループの持続的な成長は、ペット及び飼い主の幸せとともにあるものと考えております。 (2) 具体的な取り組み＜ガバナンス＞コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制に記載のとおりとなります。

ディスクロージャーに関しましては、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供を行っております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有用と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。 ＜リスク管理＞当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。① リスクの特定・識別事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。識別した

＜ガバナンス＞コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制に記載のとおりとなります。ディスクロージャーに関しましては、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供を行っております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有用と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。 ・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作って参ります。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。

＜指標及び目標＞当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）全従業員に占める女性従業員の割合62.5％管理職に占める女性従業員の割合41.7％

① 【ストックオプション制度の内容】第10回新株予約権（2015年６月24日取締役会決議）決議年月日2015年６月24日付与対象者の区分及び人数（名） (注)１当社従業員　５新株予約権の数（個）　※２　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　400　(注)２新株予約権の行使時の払込金額（円）　※800　(注)３新株予約権の行使期間　※2017年６月25日～2025年６月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　  800資本組入額　　400新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりますが、本書提出日現在において当該新株予約権は失効しております。（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率このほか、当社が合併、会社分割等を行うことによ

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

c.株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針株式報酬は譲渡制限付株式とし、役位、職責及び当社の業績を考慮しながら、取締役ごとに付与する株式数を定め、その他の条件を含めて株主総会の決議及び取締役会の承認を得て毎年一定の時期に付与できるものとしております。なお、株式報酬の支給対象は業務執行取締役となります。d.金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の固定報酬（基本報酬）及び変動報酬（株式報酬）の構成割合については、各役員の役割や職責等に応じて決定し、代表取締役社長の固定報酬の構成割合が最小となるように決定します。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬等の額は、

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について① Ｅコマース普及の可能性について当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2023年の消費者向け国内Ｅコマース市場は24.8兆円(前年比9.2％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、14.6兆円(前年比4.8%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。

当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2024年９月公表） ② 犬猫の頭数について当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発

＜リスク管理＞当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。① リスクの特定・識別事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。識別したリスクについては、リスク・コンプライアンス管理委員会で協議するとともに、関連するリスクに変更がないか事業年度毎に見直しを行っております。② リスク分析識別したリスクを事業に与える重大性と発生確率の観点から整理しております。③ リスク評価リスク分析の結果に基づき、リスク項目ごとに重要度の評価を行い対応の要否を決定しております。④ リスクへの対応リスク評価の結果、対応が求められるリスクについては、対応計画を策定します。計画に沿った対応が行われているかについて、各部門でセルフチェックを行うとともに、内部監査の対象としており、結果がリスク・コンプライアンス管理委員会へ報告される仕組みとなっております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。したがって、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針といたします。しかしながら、当社は現在成長過程にあり、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化に充当し、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えております。当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。

また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年12月４日（注）１1,190,2191,196,200―279,740―236,7402022年４月27日（注）２550,0001,746,200139,150418,890139,150375,8902022年５月31日（注）３94,5001,840,70023,908442,79823,908399,7982022年４月１日～2023年３月31日（注）４1,6001,842,300640443,438640400,4382023年８月10日（注）５5,5001,847,8003,918447,3573,918404,3572023年４月１日～2024年３月31日（注）４10,0001,857,8004,000451,3574,000408,3572024年８月13日（注）６5,5001,863,3002,733454,0902,733411,0902024年４月１日～2025年３月31日（注）４15,4001,878,7006,160460,2506,160417,250 （注）１．株式分割（１：200）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）    発行価格                550円    引受価額                506円    資本組入額              253円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）    割当価格                506円    資本組入額              253円    割当先     みずほ証券株式会社４．新株予約

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,878,7001,878,700東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計1,878,7001,878,700―― （注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式　 53,600――完全議決権株式(その他)普通株式18,229単元株式数は100株であります。1,822,900単元未満株式普通株式――2,200発行済株式総数1,878,700――総株主の議決権―18,229― 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式4,784,800計4,784,800

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ペットゴー株式会社東京都中野区本町一丁目32番２号53,600―53,6002.9計―53,600―53,6002.9

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会　毎年６月基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載用URLは次のとおりであります。https://corp.petgo.jp/ir/e-public/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は2,539千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資等に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は預金で管理しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。(2)　金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、数ヶ月で決済されるものであります。短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年であります。長期借入金は、株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しております。(3)　金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金については、債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を更新し、手元流動性の維持を管理しております。(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(※2)63,31063,310―(2) リース債務(※2) 241241―負債計 63,55163,551― (※1)

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額604円81銭671円86銭１株当たり当期純利益93円13銭68円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益88円20銭68円85銭 (注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)172,326128,341  普通株主に帰属しない金額(千円)―   普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  (千円)172,326128,341  普通株式の期中平均株式数(株)1,850,4751,863,745   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―   普通株式増加数(株)103,415392希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―第12回新株予約権6,200株第13回新株予約権103,000株第14回新株予約権72,000株第15回新株予約権88,200株第16回新株予約権22,400株第17回新株予約権4,000株 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,123,5581,226,150普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,123,5581,226,150１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,857,7171

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。) 等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小出　文彦会社役員被所有直接3.7％当社取締役新株予約権の行使11,200―― （注）第８回新株予約権、第９回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。(単位：千円)販売経路別商品の販売自社オンラインサイト3,396,269他社オンラインモール等6,509,416合　計9,905,686  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。(単位：千円)販売経路別商品の販売自社オンラインサイト3,139,754他社オンラインモール等5,892,820合　計9,032,575  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1)　返品資産、返金負債及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度期首残高期末残高返品資産3,3942,055返金負債4,6032,734契約負債24,60125,840 契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,601千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,239千円増加しているのは、

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分当事業年度(千円)子会社株式1,000計1,000 当事業年度(2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分当事業年度(千円)子会社株式1,000計1,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年５月28日2014年６月25日2015年６月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社従業員　16名当社取締役　１名当社従業員　１名当社従業員　５名株式の種類及び付与数普通株式　16,800株普通株式　12,400株普通株式　6,400株付与日2014年６月10日2014年６月26日2015年６月25日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2016年５月29日至　2024年５月28日自　2016年６月26日至　2024年６月25日自　2017年６月25日至　2025年６月24日   第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年6月22日2018年３月29日2018年６月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員)                １名当社従業員　　　５名当社取締役　　　１名当社取締役(監査等委員)                ３名社外協力者　　　２

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。(1) 連結子会社の数　1社(2) 連結子会社の名称　ペットゴープロダクツ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品主として移動平均法② 貯蔵品主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　６～15年車両運搬具　　　　　　　　　４～８年工具、器具及び備品　　　　　２～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用）　　　　５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。(4) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する分を計上しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式    移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (1) 商品　　　主として移動平均法(2) 貯蔵品　　　主として移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　６～15年車両運搬具　　　　　　　　　４～８年工具、器具及び備品　　　　　２～15年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　ソフトウエア（自社利用）　　　　５年  (3) リース資産        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラムとしてペットゴーポイントを付与しているため、商品の販売とポイントの付与という履行義務を識別しており、顧客との契約単位で、取引価格を独立販売価格に基づいて履行義務に配分し、商品の販売については商品の出荷時点

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)１．株式会社FLAFFYの子会社化当社は、2025年３月７日開催の取締役会において、株式会社FLAFFYの株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　株式会社FLAFFY　事業の内容　　　　ペットメディア事業②企業結合を行った理由当社は、「ペットのQOL向上」をビジョンに掲げ、ペットヘルスケア事業を展開しております。創業当初からのオンライン店舗の運営により、累計ユニーク購入者数は260万人を超え、D2Cブランド「VETSOne（ベッツワン）」の展開も含めて、数多くのペットオーナーに支持されております。一方、FLAFFYは、SNSを中心に20万人以上のフォロワーを抱える国内最大級のペットメディアを運営し、ペット関連企業のSNSマーケティング支援や数万人が来場する国内最大規模のペットイベントの企画・運営を手がけております。今回のグループジョインにより、「モノを売る」だけでなく、「情報を通じたペットオーナーとのつながり」を強化し、新たなビジネスモデルを創出してまいります。③企業結合日　2025年４月１日④企業結合の法的形式　株式取得⑤結合後企業の名称　株式会社FLAFFY⑥取得した議決権比率　80%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が、本株式取得により、株式会社FLAFFYの議決権の過半数を取得したためであります。(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価　現金　　　　     354,141千円　　　　　　 当社株式　　　　　45,858千円 取得原価                     400,000千円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額   アドバイザリー費用等(概算）　     5,000千円(

(重要な後発事象)　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金6,196千円 5,431千円　投資有価証券評価損4,867 〃 5,010 〃　資産除去債務8,515 〃 8,646 〃　商品評価損743 〃 5,999 〃　未払事業税1,957 〃 4,807 〃　譲渡制限付株式報酬1,745 〃 3,723 〃　その他1,859 〃 2,494 〃繰延税金資産小計25,884千円 36,112千円評価性引当額△11,052 〃  △13,304 〃繰延税金資産合計14,832千円 22,808千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△818千円 △103千円　その他△629 〃 △1,145 〃繰延税金負債合計△1,448 〃 △1,248 〃繰延税金資産純額13,383千円 21,559千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.4％寄附金の損金不算入額0.2％ 6.2％評価性引当額の増減△0.8％ 0.9％住民税均等割0.3％ 0.3％法人税額の特別控除△3.3％ ―親子会社間の実効税率の差異0.7％ ―その他0.5％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 38.1％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金6,196千円 5,431千円　投資有価証券評価損4,867 〃 5,010 〃　資産除去債務8,515 〃 8,646 〃　商品評価損743 〃 5,999 〃　未払事業税1,957 〃 4,807 〃　譲渡制限付株式報酬1,745 〃 3,723 〃　その他1,859 〃 2,494 〃繰延税金資産小計25,884千円 36,112千円評価性引当額△11,052 〃 △13,304 〃繰延税金資産合計14,832千円 22,808千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△818千円 △103千円　その他△629 〃 △1,145 〃繰延税金負債合計△1,448 〃 △1,248 〃繰延税金資産純額13,383千円 21,559千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.4％寄附金の損金不算入額0.2％ 5.4％受取配当金の益金不算入額― △4.5％評価性引当額の増減△1.0％ 0.8％住民税均等割0.3％ 0.2％法人税額の特別控除△4.1％ ―その他△0.0％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％ 32.9％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始

※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,680千円3,573千円短期金銭債務846千円641千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金901,4331,263,596  売掛金※1 494,822※1 400,510  商品1,601,9311,355,842  貯蔵品3,9572,918  未収入金199,589141,723  その他35,51949,084  流動資産合計3,237,2533,213,675 固定資産    有形固定資産     建物52,14952,149   車両運搬具5,2615,728   工具、器具及び備品73,30374,740   リース資産3,4283,428   減価償却累計額△107,996△117,015   有形固定資産合計26,14619,030  無形固定資産     ソフトウエア923101   その他5035   無形固定資産合計973137  投資その他の資産     繰延税金資産13,38321,559   その他21,77156,213   投資その他の資産合計35,15577,773  固定資産合計62,27596,941 資産合計3,299,5293,310,616              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金1,079,432532,787  短期借入金※2 699,840※2 761,691  1年内返済予定の長期借入金63,310※3 70,008  未払金186,923195,933  未払法人税等25,32974,587  リース債務241―  賞与引当金20,23517,737  その他※4 72,637※4 1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益241,053207,285 減価償却費15,2959,267 受取利息△11△596 支払利息7,43713,441 融資手数料―7,000 売上債権の増減額（△は増加）150,62094,312 棚卸資産の増減額（△は増加）△285,127247,128 仕入債務の増減額（△は減少）277,932△546,644 未払金の増減額（△は減少）△58,8379,510 賞与引当金の増減額（△は減少）△28,535△2,497 その他△37,297110,476 小計282,529148,684 利息の受取額11596 利息の支払額△7,509△13,946 法人税等の支払額△111,560△45,909 営業活動によるキャッシュ・フロー163,47089,425投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,237△2,539 その他―△34,804 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,237△37,344財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）43,17661,851 長期借入れによる収入―350,000 長期借入金の返済による支出△153,324△63,310 株式の発行による収入8,00012,320 自己株式の取得による支出―△43,537 融資手数料の支払による支出―△7,000 リース債務の返済による支出△712△241 財務活動によるキャッシュ・フロー△102,860310,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）57,3

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益172,326128,341その他の包括利益――包括利益172,326128,341（内訳）   親会社株主に係る包括利益172,326128,341

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,438400,43891,610△93935,394935,394当期変動額      新株の発行7,9187,918――15,83715,837親会社株主に帰属する当期純利益――172,326―172,326172,326当期変動額合計7,9187,918172,326―188,164188,164当期末残高451,357408,357263,937△931,123,5581,123,558  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高451,357408,357263,937△931,123,5581,123,558当期変動額      新株の発行8,8938,893――17,78717,787親会社株主に帰属する当期純利益――128,341―128,341128,341自己株式の取得―――△43,537△43,537△43,537当期変動額合計8,8938,893128,341△43,537102,591102,591当期末残高460,250417,250392,279△43,6301,226,1501,226,150

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 9,905,686※1 9,032,575売上原価※2 7,140,078※2 6,225,308売上総利益2,765,6072,807,267販売費及び一般管理費※3,※4 2,518,552※3,※4 2,578,785営業利益247,055228,482営業外収益   受取利息11596 受取賃貸料23,69623,696 その他1,9824,123 営業外収益合計25,68928,417営業外費用   支払利息7,43713,441 支払賃料22,86822,868 融資手数料―7,000 その他1,3866,303 営業外費用合計31,69249,613経常利益241,053207,285税金等調整前当期純利益241,053207,285法人税、住民税及び事業税60,07587,120法人税等調整額8,650△8,175法人税等合計68,72678,944当期純利益172,326128,341親会社株主に帰属する当期純利益172,326128,341

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高443,438400,438400,43851,45551,455当期変動額     新株の発行7,9187,9187,918――当期純利益―――140,006140,006当期変動額合計7,9187,9187,918140,006140,006当期末残高451,357408,357408,357191,461191,461   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△93895,239895,239当期変動額   新株の発行―15,83715,837当期純利益―140,006140,006当期変動額合計―155,843155,843当期末残高△931,051,0821,051,082   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高451,357408,357408,357191,461191,461当期変動額     新株の発行8,8938,8938,893――当期純利益―――161,057161,057自己株式の取得―――――当期変動額合計8,8938,8938,893161,057161,057当期末残高460,250417,250417,250352,518352,518   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△931,051,0821,051,082当期変動額   新株の発行―17,78717,787当期純利益―161,057161,057自己株式の取得△43,537△43,5

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第20期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第21期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）の規定に基づく臨時報告書2025年６月３日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自　2024年11月20日　至　2024年11月30日)2024年12月３日関東財務局長に提出。

報告期間(自　2024年12月１日　至　2024年12月31日)2025年１月６日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年１月１日　至　2025年１月31日)2025年２月３日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年２月１日　至　2025年２月28日)2025年３月３日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年３月１日　至　2025年３月31日)2025年４月１日関東財務局長に提出。