オンデック

回次第16期第２四半期累計期間第17期第２四半期累計期間第16期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(千円)268,665603,677826,656経常利益又は経常損失（△）(千円)△179,16763,023△199,455四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△122,76642,936△152,756持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)372,722372,722372,722発行済株式総数(株)2,863,5002,863,5002,863,500純資産額(千円)1,148,429908,043865,142総資産額(千円)1,266,7001,131,4391,024,348１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△42.8716.43△55.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)90.780.384.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△388,335210,065△509,445投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,6799,708△77,716財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△14,386△36△268,113現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)929,660740,524520,787 回次第16期第２四半期会計期間第17期第２四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△16.187.18 (注)１．持分法を適用した

２ 【事業の内容】当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、円安や資源価格の高騰、物価の上昇などもあり、先行き不透明なリスクもみられる状況が続いております。当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。

中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立や自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。当社の当第２四半期累計期間における成約件数は12件（前期８件）と増加したことや、大型案件の成約などを受けて平均報酬単価が上昇したため、売上高は603,677千円（前期比124.7％増）となりました。売上の増加を受けて営業利益は62,594千円（前期は179,

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,863,5002,863,500東京証券取引所 グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,863,5002,863,500－－ (注)　提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式   249,900－－完全議決権株式(その他)普通株式2,611,30026,113－単元未満株式2,300－－発行済株式総数2,863,500－－総株主の議決権－26,113－ (注)　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)久保 良介大阪市天王寺区778,90029.80舩戸 雅夫奈良県奈良市778,90029.80株式会社ペイフォワード大阪市北区堂島1-6-20150,0005.74光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10118,7004.54株式会社タケオホールディングス東京都港区南青山2-5-2081,0003.10オンデック従業員持株会大阪市中央区備後町3-4-1備後町山口玄ビル3F52,2762.00上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-234,1001.308G　HOLDINGS株式会社大阪市西区南堀江1-26-2732,5001.24株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-121,0000.80NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）　　(常任代理人　野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-13-1)17,5000.67計－2,064,87679.01

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式9,600,000計9,600,000

② 【自己株式等】2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社オンデック大阪市中央区備後町三丁目４番１号249,900－249,9008.73計－249,900－249,9008.73 （注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。