ヒューマンクリエイションホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 中長期ビジョンとしては、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げております。

これを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分か

５【重要な契約等】　（株式譲渡契約）　当社は2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2025年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 　（借入契約）　当社は2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式取得に際しての資金調達を目的として借入を行うことを決議しました。また、2025年４月１日に借入を実行いたしました。(1)借入先　　　株式会社りそな銀行(2)借入金額　　700,000千円(3)借入金利　　基準金利＋スプレッド(4)借入実行日　2025年４月１日(5)返済期限　　2030年３月29日　(6)担保・保証　ペアキャピタル社株式

３【事業の内容】　当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 　当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ＜システムソリューションサービス事業の概要＞　システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。　なお、2019年７月にはシステムコンサ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、4,495百万円（前連結会計年度末比47.7％増）となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得などに伴うのれんの増加756百万円、現金及び預金の増加414百万円等により増加しております。　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、2,965百万円（前連結会計年度末比75.4％増）となりました。借入れに伴う長期借入金の増加536百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加256百万円、および、未払金の増加339百万円等により増加しております。　純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、1,530百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。

自己株式の消却等に伴う自己株式の減少96百万円、利益剰余金の増加29百万円等により増加しております。 ②経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。　そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。　また、当社において、従業員が働

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数後藤　利行28回27回喜多村　洋子28回28回大下　良仁28回28回 監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。・業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視・取締役会による経営判断の妥当性の評価・内部統制システムの運用状況　等　監査役会の運営及びその他監査役事務業務は、常勤監査役によって行われており、上記に示した内容の監査活動を行っております。常勤監査役からは会計監査、内部監査に関する有用な情報を非常勤監査役に適時に提供し、情報共有を図っております。非常勤監査役はそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行っております。　なお、サステナビリティに特化した議論は行っておりませんが、他の監

2001年４月　日興証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）　入社2004年11月　PwCFAS株式会社（現　PwCアドバイザリー合同会社）　入社2007年７月　同社　事業再生部門　マネージャー2011年７月　同社　クロスボーダーＭ＆Ａ実行・統合支援部門　マネージャー2014年10月　オリックス株式会社　入社　事業投資本部事業投資グループ　ヴァイスプレジデント　株式会社アーク　出向2015年10月　ARRK EUROPE Ltd（英国子会社）　出向2018年６月　オリックス株式会社　事業投資本部事業投資グループ　シニアヴァイスプレジデント2019年１月　三井物産株式会社　入社　コーポレートディベロップメント本部総合力推進部　プロジェクトマネージャー2021年４月　当社　執行役員　経営企画本部長代理2021年10月　株式会社シー・エル・エス　取締役2021年10月　株式会社ヒューマンベース　代表取締役社長2021年12月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役2021年12月　当社　取締役経営企画本部長2023年10月　当社　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役2023年10月　株式会社コスモピア　取締役2024年２月　株式会社TARA　代表取締役2025年６月　当社　取締役（現任）

グループ業績の向上に対する責任を負うとともに、代表取締役社長及び業務執行取締役の監督、各子会社の監督と重要事項に関するグループの意思決定を機動的に実行できる体制をとっており、これらに必要な権限を行使しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて質問・指摘・助言等を行っております。　なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は５名（内、社外取締役３名）で構成されます。・監査役会　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。　各監査役は取締役会に出席するほか、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して適正

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長富永　邦昭1970年８月15日生1993年４月　株式会社ポーラ化粧品本舗(現　株式会社ポーラ/株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)　入社2016年11月　当社　代表取締役社長（現任）2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　取締役2016年11月　株式会社シー・エル・エス　取締役2018年６月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　取締役2019年７月　株式会社アセットコンサルティングフォース　取締役2019年10月　株式会社セイリング　取締役2019年10月　株式会社ブレーンナレッジシステムズ　代表取締役社長2024年10月　同社　代表取締役社長（現任）2024年10月　株式会社セイリング　取締役（現任）2024年10月　株式会社TARA　代表取締役（現任）2025年４月　株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　取締役（現任）2025年６月　株式会社ヒューマンベース　取締役（現任）（注）３116,616常務取締役下田　昌孝1970年３月６日生1992年４月　高野清春税理士・不動産鑑定士事務所　入所1999年９月　税理士登録1999年９月　株式会社東京リーガルマインド　入社2005年１月　ユミルリンク株式会社　入社2007年５月　太陽商事株式会社（現　株式会社エーアンドティー）　入社2014年12月　コンピタント株式会社　入社2015年12月　株式会社バンキング・システムズ　入社2016年11月　当社　取締役2016年11月　株式会社バンキング・システムズ　取締役2016年11月　株式会社シー・エル・エス　取締役2018年６月

②社外役員の状況ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役との関係及び選任状況は、以下のとおりです。 　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。　社外取締役である島田容男は、公認会計士および税理士であり、コンピタント税理士法人の代表を務めるなど、公認会計士および税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。　社外取締役である仁井見達樹は、IT業界の知見も深く、コンサルテーション経験も業務領域を問わず有することなどから、今後の当社が進むべき方向性及び経営等に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。　社外監査役である喜多村洋子は、税理士であり、喜多村税務会計事務所の代表を務めるなど、税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、社外監査役として適切な監査を行っていただけると判断し、選任しております。　社外監査役である大下良仁は、弁護士であり、知財およびリスク管理の専門家として、専門的な知識と幅広い経験から、社外監査役として適切な監査を行っていただけると判断し、選任しております。 　なお、上記で記載以外の社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他取引関係については、過去から現在においてありません。 ｂ．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の、当社の社外取締役及び社外監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「Technology × Human = Future Creation（ITと人財で未来を創造する）」という企業理念のもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。　当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてグループ経営戦略会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。　なお

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。　当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。

一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。　そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。　また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける

①【ストックオプション制度の内容】 名称新株予約権にかかる金銭信託契約委託者富永邦昭、下田昌孝、河邉貴善、音吉元樹(計４名)受託者鈴木康平受益者信託期間満了日に受益者として指定された者(受益者確定手続を経て特定されるに至ります。)信託契約日(信託期間開始日)2021年12月24日信託期間満了日(本新株予約権の交付日)第４回新株予約権：2025年２月末日第５回新株予約権：2027年２月末日信託の目的本新株予約権を受益者に交付することを主たる目的とします。受益者適格要件本信託契約に基づき、交付時点の当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員のうち受益者として指定された者を受益者とし、それぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイント付与規程に規定されております。ポイント付与規程とは、信託期間満了日に本新株予約権を交付する当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社はポイント付与規程に従って当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員の業績を評価し、本新株予約権の分配を行います。    第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2021年11月30日2021年11月30日付与対象者の区分及び人数（名）受託者  1（注）１受託者  1（注）１新株予約権の数（個）※15,31817,339新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式30,636普通株式34,678新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,046（注）２1,046（注）２新株予約権の行使期間※自  2026年12月１日至  2028年11月30日自  2026年12月１日至  2028年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      1,046

　当社の取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）及び退職慰労金で構成されておりましたが、当社は役員報酬制度の見直し、及び、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、2020年12月15日開催の当社定時株主総会において承認いただいた当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬枠の枠内で、業績連動報酬を導入することを2022年11月14日開催の取締役会において決定するとともに、2022年12月15日開催の株主総会にて、取締役退職慰労金制度について2022年12月15日開催の株主総会をもって廃止することを決議し、加えて、2022年12月15日開催の株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。　これにより当社の取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。　個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、代表取締役社長が配分を策定し、取締役会にて決議しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関して確認及び報酬額の決定をしております。　当社の業績連動報酬は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結売上高及び連結営業利益の達成水準に応じて支給されるもの

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）自然災害等によるリスク　当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等に関するリスク　当社グループは、主力であるシステムソリューションサービス事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を

３【配当政策】　当社の利益配分につきましては、上場後は連結配当性向30％を目処に継続的な配当を実施する方針を掲げてきましたが、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針といたしました。　具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。　さらに、2025年９月期からは、従来から掲げる株主還元方針（連続増配、総還元性向30％以上、機動的な自己株式取得等の実施）に加え、「自己資本比率≦40％」の方針を追加しております。

大前提として、持続的成長に向けた再投資を優先する方針ですが、①資金効率の良化と、②株主の期待に応えるため、仮に充分な投資機会（Ｍ＆Ａ等）に恵まれず、４四半期連続で自己資本比率が40％を超過することが見込まれる場合には、40％を超過する自己資本を原資に追加的な株主還元（自己株式取得等を含む）を実施することで、随時、資本構成の適正化を図ることとしております。資金効率よく創出キャッシュを再投資又は株主還元に振り向け続ける財務資本戦略をベースに、中長期的目線に立ち、EPSとROEにこだわり、１株当たりの価値最大化に向け邁進してまいります。　前事業年度においては１株当たり52.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり27.00円の配当を決議する予定であります。この

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月15日（注）１1,232,5001,848,750－117,790－27,7902021年３月15日（注）２50,0001,898,75048,760166,55048,76076,5502021年４月14日（注）３27,8001,926,55027,110193,66127,110103,6612024年11月29日（注）４△140,0001,786,550－193,661－103,6612025年１月１日（注）５1,786,5503,573,100－193,661－103,661　（注）１．株式分割（1：３）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 2,120円引受価額　　1,950.40円資本組入額　　975.20円払込金総額　　97,520千円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　1,950.40円資本組入額　　975.20円払込金総額　　54,221千円割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社４．自己株式の消却による減少であります。５．株式分割（1：２）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,573,1003,573,100東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,573,1003,573,100－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式479,900－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式3,089,60030,896権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,600－－発行済株式総数 3,573,100－－総株主の議決権 －30,896－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式57株を含めて記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＨＣＨグループ従業員持株会東京都千代田区霞が関３丁目２－１　霞が関コモンゲート西館２４階2488.03光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1926.23日鉄ソリューションズ株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７－１号1575.09富永　邦昭東京都港区1163.77株式会社アドバンスト・メディア東京都豊島区東池袋３丁目１－１　サンシャイン６０1113.60株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号862.81川井　英明東京都板橋区632.06ＧＬＯＢＡＬ　ＥＳＧ　ＳＴＲＡＴＥＧＹ（常任代理人　立花証券株式会社）ＷＡＬＫＥＲＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　１９０　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－９００８　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）601.94加藤　幹正愛知県名古屋市南区571.84ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区421.38計－1,13636.75

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,395,000計7,395,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス東京都千代田区霞が関３丁目２－１　霞が関コモンゲート西館２４階479,900-479,90013.43計－479,900-479,90013.43

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://hch-ja.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社グループで72,024千円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内訳としては、国内子会社における情報システム投資50,000千円、当社および国内子会社における支店の設備投資等15,274千円であります。　なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）営業取引による取引高  関係会社への営業収入619,351千円758,630千円営業取引以外の取引による取引高  支払利息5,4026,947

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2025年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。１．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社ペアキャピタル事業内容：M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業②企業結合を行った主な理由　当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023年９月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。

　ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&Aプロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進してきました。　すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界におけ

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 （資産除去債務の会計処理の変更）　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当連結会計年度第３四半期において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。　これにより、当連結会計年度において資産除去債務を95,814千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は利益剰余金が148千円減少、有形固定資産が24,821円、投資その他の資産「敷金」が40,339千円、投資その他の資産「差入保証金」が79千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が85千円増加、当期純利益が85千円減少しております。これらの結果

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （資産除去債務の会計処理の変更）　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当事業年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。　これにより、当事業年度において資産除去債務を38,902千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が325千円、有形固定資産が16,425千円、投資その他の資産「敷金」が22,764千円増加しております。前事業年度の損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に確認しております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、定期的に時価の把握を行なっております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　借入金は、主に企業の買収資金、運転資金に係る資金調達であります。　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券94,53794,537-資産計94,53794,537-長期借入金(*)350,539349,892△647負債計350,539349,892△647(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差

（リース取引関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額409.91円486.86円１株当たり当期純利益123.09円125.96円潜在株式調整後１株当たり当期純利益123.06円125.91円 １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）403,948398,482普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）403,948398,482普通株式の期中平均株式数（株）3,281,8153,163,574   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））（-）（-）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））（-）（-）普通株式増加数（株）6961,284（うち転換社債（株））（-）（-）（うち新株予約権（株））（696）（1,284）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）及び第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）、第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）及び第８回ストック・オプション（株式の数3,663株）（注）2025年１月１日

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高142,476千円160,337千円勤務費用30,48033,813利息費用△243△276数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額3,688△12,620退職給付の支払額△16,064△13,716退職給付債務の期末残高160,337167,537 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度　（2024年９月30日）当連結会計年度　（2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務160,337千円167,537千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額160,337167,537 退職給付に係る負債160,337167,537連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額160,337167,537 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）勤務費用30,480千円33,813千円利息費用△243△276数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額3,688△12,620退職給付費用33,92520,917 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。

） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、その他の事業については量的重要性が乏しいため、単一セグメントとしております。　顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） システムソリューションサービス事業一時点で移転されるサービス34,815一定の期間にわたり移転されるサービス7,130,969顧客との契約から生じる収益7,165,784その他の収益-外部顧客への売上高7,165,784 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） システムソリューションサービス事業一時点で移転されるサービス838,955一定の期間にわたり移転されるサービス8,106,627顧客との契約から生じる収益8,945,582その他の収益-外部顧客への売上高8,945,582 ２．収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）756,634876,002顧客との契約から生じた債権（期末残高）876,002892,748契約資産（期首残高）78,03268,507契約資産（期末残高）68,50786,679契約負債（期首残高）72745契約負債（期末残高）45118　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております

（収益認識関係）(1)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式94,537151,359△56,821小計94,537151,359△56,821合計94,537151,359△56,821 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式89,670151,359△61,689小計89,670151,359△61,689合計89,670151,359△61,689 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年９月30日）　当連結会計年度において、投資有価証券について77,061千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は1,897,230千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は2,793,090千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費3,1954,107 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2021年11月30日2021年11月30日2021年11月30日2024年１月19日付与対象者の区分及び人数（名）※受託者  1名（注）１受託者  1名（注）１取締役            3名使用人（執行役員）1名取締役            6名当社子会社の取締役及び使用人（執行役員）12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、４普通株式30,826株普通株式34,678株普通株式59,726株普通株式18,166株付与日2021年12月24日2021年12月24日2021年12月24日2024年２月15日権利確定条件（注）３（注）３（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自  2026年12月１日至  2028年11月30日自  2026年12月１日至  2028年11月30日自  2026年12月１日至  2028年11月30日自  2026年12月１日至  2028年11月30日  第８回新株予約権決議年月日2025年１月20日付与対象者の区分及び人数（名）※取締役            1名当社子会社の取締役及び使用人（執行役員）5名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式3,663株付与

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　7社連結子会社の名称㈱ブレーンナレッジシステムズ㈱アセットコンサルティングフォース㈱セイリング㈱ヒューマンベース㈱コスモピア㈱ＴＡＲＡ㈱ＨＣフィナンシャル・アドバイザー　上記のうち、㈱ＨＣフィナンシャル・アドバイザーについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シー・エル・エスは、2024年10月１日付で当社の連結子会社である㈱ブレーンナレッジシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②棚卸資産商品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　８～15年工具、器具及び備品　４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。　主な耐用年数は以下のとおりです。・建物附属設備　　　　　　８～15年・工具、器具及び備品　　　６～10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3)役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(4)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん527,0561,283,323　うち㈱ヒューマンベースに関するのれん213,420182,932　うち㈱TARAに関するのれん85,63876,462 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、当該のれんについて、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。　㈱TARA以外の会社取得によるのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。　㈱TARA取得に伴い識別したのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。　これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、の

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,897,2302,793,090　うち㈱TARAの関係会社株式45,50045,500 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　関係会社株式については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」の１に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。　㈱TARA以外の関係会社株式の将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。　㈱TARAの関係会社株式の将来計画策定においては、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定を用いております。　これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税9,773千円 14,963千円賞与引当金65,495 108,679役員賞与引当金- 6,019繰越欠損金（注）２34,240 57,387退職給付に係る負債55,204 59,041役員退職慰労引当金19,544 19,544資産除去債務20,957 31,427その他有価証券評価差額金17,398 -その他5,368 15,486繰延税金資産小計227,983 312,549税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△31,068 △42,574将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,418 △43,266評価性引当額小計（注）１△36,486 △85,840繰延税金資産合計191,496 226,708繰延税金負債   その他有価証券評価差額金- 4,706資産除去債務に対応する除去費用7,884 10,508繰延税金負債合計7,884 15,215繰延税金資産の純額183,612 211,493（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた理由前連結会計年度（2024年９月30日）　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 当連結会計年度（2025年９月30日）　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、役員退職慰労引当金や資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税3,025千円 △298千円賞与引当金519 1,961役員賞与引当金- 6,019役員退職慰労引当金19,544 19,544退職給付引当金648 744資産除去債務11,900 11,911株式報酬費用3,067 6,093その他有価証券評価差額金17,398 -その他234 168繰延税金資産小計56,337 46,144将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額- △33,703繰延税金資産合計56,337 12,441繰延税金負債   その他有価証券評価差額金- 4,706資産除去債務に対応する除去費用5,029 3,846繰延税金負債小計5,029 8,553繰延税金資産の純額51,308 3,888 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   税額控除△1.07 △1.02評価性引当額- 9.82住民税均等割0.12 0.08受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.03 △26.73その他△0.11 0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率30.59 12.80 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業

※２　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）投資有価証券94,537千円89,670千円（注）債務の担保に供している資産は上記の他、連結上消去されている子会社株式があります。 　　　担保付債務は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）1年内返済予定の長期借入金28,800千円168,792千円長期借入金84,000545,212計112,800714,004

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）流動資産  　売掛金56,945千円72,365千円　未収入金4,3402,771流動負債  　短期借入金1,061,8301,197,315　未払金1,4872,605

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,002,5161,417,293売掛金876,002892,748契約資産68,50786,679商品7,0975,422貯蔵品-108その他38,710137,668貸倒引当金△412△13,062流動資産合計1,992,4232,526,857固定資産  有形固定資産  建物附属設備138,034196,195減価償却累計額△83,886△119,135建物附属設備（純額）54,14877,059工具、器具及び備品40,45167,696減価償却累計額△26,959△38,956工具、器具及び備品（純額）13,49228,739有形固定資産合計67,640105,799無形固定資産  のれん527,0561,283,323その他9,96757,053無形固定資産合計537,0231,340,377投資その他の資産  投資有価証券※２ 94,537※２ 89,670敷金114,890127,954繰延税金資産183,612211,493その他52,77993,350投資その他の資産合計445,819522,469固定資産合計1,050,4841,968,646資産合計3,042,9074,495,504    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金87,603106,607短期借入金25,300-１年内返済予定の長期借入金※２ 97,414※２ 353,636未払金392,581731,611未払費用87,421119,717未払法人税等141,152159,621未払消費税等121,289144,915賞与引当金166,251178,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益629,590684,215減価償却費22,59038,131固定資産除却損-12,167のれん償却額105,664133,732株式報酬費用8,02111,606賞与引当金の増減額（△は減少）3,83511,833貸倒引当金の増減額（△は減少）3310退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,8607,200役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,91218,726投資有価証券評価損益（△は益）-77,061受取利息及び受取配当金△1,733△3,540支払利息3,44711,216売上債権の増減額（△は増加）△104,56523,534商品の増減額（△は増加）711,675仕掛品の増減額（△は増加）1,866-貯蔵品の増減額（△は増加）85,92629営業債務の増減額（△は減少）59,15319,004未払金の増減額（△は減少）32,524316,085未払費用の増減額（△は減少）△81,626△19,296その他の資産の増減額（△は増加）4,11917,533その他の負債の増減額（△は減少）△28,487△707小計755,6801,360,210利息及び配当金の受取額1,7333,540利息の支払額△3,447△11,148法人税等の支払額△272,517△322,987営業活動によるキャッシュ・フロー481,4481,029,615投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の売却による収入1,500-有形固定資産の取得による支出△5,986△6,737有形固定資産の売却による収入692-無形固定資産の取得によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益403,948398,482その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△20,38250,087その他の包括利益合計※１ △20,382※１ 50,087包括利益383,565448,570（内訳）  親会社株主に係る包括利益383,565448,570

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高193,661101,4021,368,222△591,7681,071,518会計方針の変更による累積的影響額--△63-△63会計方針の変更を反映した当期首残高193,661101,4021,368,159△591,7681,071,454当期変動額     剰余金の配当--△83,555-△83,555親会社株主に帰属する当期純利益--403,948-403,948自己株式の取得---△47,948△47,948自己株式の処分-5,818-22,90228,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-5,818320,392△25,045301,165当期末残高193,661107,2211,688,551△616,8131,372,619       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,040△19,0409,3991,061,877会計方針の変更による累積的影響額---△63会計方針の変更を反映した当期首残高△19,040△19,0409,3991,061,813当期変動額    剰余金の配当---△83,555親会社株主に帰属する当期純利益---403,948自己株式の取得---△47,948自己株式の処分---28,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,382△20,3829,918△10,463当期変動額合計△20,382△20,3829,918290,702当期末残高△39,422△39,42219,3181,352,515 当連結会計年度（自　2024年1

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 7,165,784※１ 8,945,582売上原価5,087,1496,228,261売上総利益2,078,6352,717,321販売費及び一般管理費※２ 1,447,634※２ 1,935,385営業利益631,000781,935営業外収益  受取利息671,192受取配当金1,6652,348為替差益1763,447未払配当金除斥益-280受取損害賠償金1,250-雑収入1,3392,693営業外収益合計4,4989,961営業外費用  支払利息3,44711,148貸倒損失2,461-為替差損-68自己株式取得費用-2,199その他-5,036営業外費用合計5,90818,453経常利益629,590773,443特別損失  固定資産除却損-12,167投資有価証券評価損-77,061特別損失合計-89,228税金等調整前当期純利益629,590684,215法人税、住民税及び事業税232,844252,598法人税等調整額△7,20233,133法人税等合計225,642285,732当期純利益403,948398,482親会社株主に帰属する当期純利益403,948398,482

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高193,661103,66129,733133,394872,781△591,768608,068会計方針の変更による累積的影響額----325-325会計方針の変更を反映した当期首残高193,661103,66129,733133,394873,107△591,768608,394当期変動額       剰余金の配当----△83,555-△83,555当期純利益----173,909-173,909自己株式の取得-----△47,948△47,948自己株式の処分--5,8185,818-22,90228,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計--5,8185,81890,353△25,04571,126当期末残高193,661103,66135,552139,213963,461△616,813679,521       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△19,040△19,0409,399598,427会計方針の変更による累積的影響額---325会計方針の変更を反映した当期首残高△19,040△19,0409,399598,753当期変動額    剰余金の配当---△83,555当期純利益---173,909自己株式の取得---△47,948自己株式の処分---28,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,382△20,3829,918△10,463当期変動額合計△20,382△20,3829,91860,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第８期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　2024年12月19日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月19日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第９期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　2025年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年12月19日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年３月14日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年６月16日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　2025年１月16日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）　2025年２月３日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）　2025年３月３日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）　2025年４月１日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）　2025年５月１日関東財務局長に提出。　報告期間