LITALICO

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。

LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

５ 【重要な契約等】　当社は、当連結会計年度末日現在、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は、以下の通りです。（１）契約締結日　2024年６月21日（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性　銀行（３）期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容　期末残高4,661百万円 　弁済期限2025年６月20日　当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。 （４）財務上の特約の内容　以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。　２期連続で、以下の各財務上の特約へ抵触すること①2024年３月期以降返済までの間、最新連結純資産が直近２期いずれか大きい期の、連結純資産合計額の75%未満とならないこと②2024年３月期以降返済までの間、連結経常損失とならないこと③2024年３月期以降返済までの間、のれんの合計が連結純資産の合計を超えないこと （注）提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しています。

３ 【事業の内容】LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。 当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しています。内閣府「障害者白書」(令和６年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害者614.8万人(同49人)であり、およそ国民の9.2％が何らかの障害を有していることになります。このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。 当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※2025年３月に当社が保有する株式会社nCSの全株式を売却したため、2025年3月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2024年3月期及び2025年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（単位：百万円） 2024年３月期（自 2023年４月１日　  至 2024年３月31日）2025年３月期（自 2024年４月１日  　至 2025年３月31日）増減額増減率売上収益27,67633,214+5,538+20.0%営業利益3,4733,477+3+0.1%親会社の所有者に帰属する当期利益3,5452,402△1,143△32.2%  （単位：百万円）セグメント別業績2024年３月期（自

)に基づいて連結財務諸表を作成しています。２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。当事業年度の実績は14.27％となっています（注３）。 なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。4.  　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数北村　康央７回７回彌野　泰弘７回５回小室　淑恵７回７回 ｃ．監査等委員である取締役の主な活動　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要により意見表明を行っています。監査等委員取締役会出席回数北村　康央開催された取締役会　15回中15回（100％）彌野　泰弘開催された取締役会　15回中12回（80％）小室　淑恵開催された取締役会　15回中15回（100％） なお、上表の監査等委員全員と代表取締役社長とで取締役の指名・報酬について協議・意見交換を行っています。監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査室等と随時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しています。なお、当事業年度における監査委員会の開催及び取締役会への参加は引き続きWEB会議の形式での参加を中心

1988年４月株式会社日本興業銀行入社1996年４月弁護士登録2001年２月米国ニューヨーク州弁護士登録2007年10月北村・平賀法律事務所パートナー(現任)2015年３月東亞合成株式会社社外監査役2016年３月同社　社外取締役監査等委員2018年12月AIメカテック株式会社社外監査役2019年３月東亞合成株式会社社外取締役2019年６月株式会社ジーテクト社外監査役（現任）2020年12月株式会社LITALICO（株式会社LITALICOパートナーズ）　社外取締役監査等委員2021年１月当社監査役2021年４月当社社外取締役監査等委員（現任）2022年６月当社監査等委員会委員長（現任）2023年６月公益財団法人全日本柔道連盟　監事（現任）

1999年４月株式会社資生堂入社2006年７月株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役（現任）2009年11月金沢工業大学大学院客員教授(現任)2013年４月内閣府子ども・子育て会議委員2014年９月日本経済再生本部産業競争力会議民間議員2014年９月経済産業省産業構造審議会委員2015年２月文部科学省中央教育審議会委員2017年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2019年５月株式会社オンワードホールディングス社外取締役（現任）2020年４月レッドフォックス株式会社社外取締役2020年11月ClipLine株式会社社外取締役（現任）2020年12月パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役2022年６月当社社外取締役監査等委員（現任）

②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長 長谷川敦弥、取締役副社長 辻高宏、監査等委員である取締役 北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計５名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役です。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。

審議等の内容として、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役の選定、②株式報酬を含む報酬関連の決定、③重要な投融資に関する事項、④年度予算・決算・財務・資本政策関連、⑤株主総会の招集決定、⑥リスク・コンプライアンス関連・重要な規程の新設改廃等、⑦その他グループ経営方針等について審議・報告を行いました。提出日現在の在任取締役の参加状況として、代表取締役社長 長谷川敦弥（15回中15回）、取締役副社長 辻高宏（15回中15回）であり、監査等委員である取締役の参加状況は後記のとおりとなります。ロ．監査等委員会監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されています。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、法令及び定款に定められた監査等委員会としての決議事項の決議のほか、監査等委員であ

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。審議等の内容として、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役の選定、②株式報酬を含む報酬関連の決定、③重要な投融資に関する事項、④年度予算・決算・財務・資本政策関連、⑤株主総会の招集決定、⑥リスク・コンプライアンス関連・重要な規程の新設改廃等、⑦その他グループ経営方針等について審議・報告を行いました。提出日現在の在任取締役の参加状況として、代表取締役社長 長谷川敦弥（15回中15回）、取締役副社長 辻高宏（15回中15回）であり、監査等委員である取締役の参加状況は後記のとおりとなります。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ガバナンス 当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。

全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等

ガバナンス 当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。

全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。当事業年度の実績は14.27％となっています（注３）。 なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。4.  　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で

（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。当事業年度の実績は14.27％となっています（注３）。 なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。4.  　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で124名の従業員が利用しています。5.   　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。期末現在で523名の従業員が利用しています。6.    ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の68%が育休を取得しています。7.    多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。8.    忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。9.　　法定の年次有給休暇に加えて、ライフサイクルに応じて柔軟に取得が可能な任意の休暇制度を拡充しています。 （注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除

① 【ストックオプション制度の内容】第４回新株予約権決議年月日2018年６月15日　※※付与対象者の区分及び人数(名)※当社従業員  ８新株予約権の数(個)※123新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※新株予約権１個当たり　普通株式200株普通株式　24,600（注）１新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,008（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2021年４月１日　至　2026年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格   2,458.7資本組入額 1,229.4新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４ ※　本連結会計年度末日である2025年３月31日における内容を記載しています。当該日より、提出日の前月末日（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[　]内に記載しており、その他事項については本連結会計年度末日からの変更はありません。なお、退職等により発行要項または契約等に基づき自己新株予約権を取得した数は除いて数を集計しています。※※LITALICOパートナーズ(E32144)が発行した新株予約権と同一の内容の新株予約権を、2021年４月１日に発行していることから、LITALICOパートナーズ(E32144)における当初発行決議日を記載しています。　（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のう

③　役員ごとの報酬等の総額等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

非金銭報酬としては、譲渡制限付株式または新株予約権の付与を予定しており、その内容及び額（上限）については、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における2020年12月15日付株主総会決議と同一の水準を決議した、当社2021年３月22日付臨時株主総会に従うものとし、発行時の具体的な額または発行数の算定方法については、各人別の金銭固定報酬額の水準を基準に、発行によるダイリューションの程度、株式等報酬費用に関する会計の見積（期間案分に関する検討を含む）と当該財務業績への影響の程度などを考慮するものとする。なお、当該発行に関する取締役会決議を提案する前に、監査等委員である取締役全員と当該発行に向けた協議（非金銭報酬の内容及び具体的な額または数に関する事項）を行うことを手続方針とする。当社は上記の通り固定的金銭報酬の決定、非金銭報酬の決定に関しては、その具体的な決定の都度監査等委員である各取締役との協議を行うことを予定しており、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合に関する基本的な方針とし

３ 【事業等のリスク】当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。(1) 事業環境上のリスクについて　①　法的規制等について（就労支援事業・児童福祉事業）当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上に関連し、各事業ともに個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けています。

現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する各事業所での指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります*１。当社グループでは利用定員*２、報酬*３その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています*４。今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上のリスクを踏まえ、

リスク管理当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っています。当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長を含む業務を執行する各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。

また、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するためのマネジメントの仕組みとして、業務を執行する取締役相互間での協議の実施及び業務を執行する取締役と管下従業員との具体的な協議の場の設定を、定例または随時を設けて業務運営をしています。経営会議における決議及び各取締役による個別の業務の執行過程におけるマネジメントのほか、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。 ガバナンスの項目でも記載致しました通り、当社グループではサステナビリティ専門の組織や専用のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは構築しておらず、コンプライアンス委員会、随時実施される各協議の場及び取締役会の運営を通じて、サステナビリティを含む全社的なリス

３ 【配当政策】当社は、積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています。　当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2025年５月７日開催取締役会決議に基づき、事業年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり9.0円の期末配当を実施いたしました。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としています。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規施設の開設のために投資してまいりたいと考えています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年５月７日当社取締役会決議3219.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,711,61235,712,312東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計35,711,61235,712,312―― (注) １　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。２　単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款規定を設けています。　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式18,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式35,679,400 356,794 ― 単元未満株式普通株式13,412 ――発行済株式総数35,711,612――総株主の議決権―356,794―

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)長　 谷　 川　　　敦　　弥岐阜県多治見市9,808,40027.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,634,50012.98日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,349,0006.58NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人)野村證券株式会社1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）1,790,9015.02穐　　田　　　　　誉　　輝東京都渋谷区1,712,9004.80佐　　藤　　　　　崇　　弘東京都港区1,496,0004.19MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人)ＢＯＦＡ証券株式会社MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング）961,6072.69MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー）959,1372.69THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行BOULEVARD ANSPAC

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式122,880,000計122,880,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在　所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社LITALICO東京都目黒区上目黒二丁目１番１号18,800-18,8000.05計－18,800-18,8000.05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料―公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しています。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.litalico.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】提出日現在、下記いずれの新株予約権は取得条項に基づき会社による取得及び消却が完了しています。第18回新株予約権決議年月日2024年７月３日新株予約権の数10,870個　[０個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式　1,087,000株　[０株]（注）1新株予約権の行使時の払込金額　　　　　　　2,300円（注）2新株予約権の行使期間自　2024年７月22日　至　2027年７月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　　2,312円資本組入額　　1,156円新株予約権の行使の条件（注）3新株予約権の譲渡に関する事項割当契約書に基づき取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）4 ※　本連結会計年度末日である2025年３月31日における内容を記載しています。当該日より、提出日の前月末日（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[　]内に記載しています。（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に、当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をする

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度における設備投資総額は2,199百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しています。また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 (1)  就労支援事業　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等496百万円を実施いたしました。 (2)  児童福祉事業　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等375百万円を実施いたしました。  (3)  プラットフォーム事業　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等884百万円を実施いたしました。 (4)  海外事業　サービス改善のための設備投資等７百万円を実施しました。 (5)  その他　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等436百万円を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

32．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。  （単位:百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益3,5452,402親会社の普通株主に帰属しない金額－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益3,5452,402継続事業3,3632,201非継続事業182201   発行済普通株式の期中平均株式数35,672,778株35,704,879株   基本的１株当たり当期利益99.38円67.27円継続事業94.29円61.64円非継続事業5.10円5.63円   (2) 希薄化後１株当たり当期利益  （単位:百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益3,5452,402当期利益調整額－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益3,5452,402継続事業3,3632,201非継続事業182201   発行済普通株式の期中平均株式数35,672,778株35,704,879株希薄化効果の影響121,433株71,662株希薄化効果の調整後35,794,211株35,776,541株   希薄化後１株当たり当期利益99.04円67.14円継続事業93.97円61.52円非継続事業5.08円5.62円 (注)　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、前連結

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。なお、当社グループは、特定の相手先はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮してい

12．のれん及び無形資産(1) 増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①　帳簿価額(単位：百万円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計2023年４月１日3,2311031,415619252,162増加－－579913341,526企業結合による取得6279－－－9売却又は処分－－△14－－△14償却費－△17△574－△22△614子会社の売却－－－－－－その他－－990△990－－2024年３月31日3,858952,395543363,069増加－－434824241,282企業結合による取得6,827－－－－－売却又は処分－－△3△110－△113償却費－△18△871－△26△915子会社の売却△606△52－－－△52その他△365－1,118△1,118－－2025年３月31日9,714253,074139343,271  ②　取得原価(単位：百万円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計2023年４月１日3,2311071,760619472,5332024年３月31日3,8581122,970543583,6832025年３月31日9,714324,519139824,772  ③　償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計2023年４月１日－△4△345－△22△3712024年３月31日－△17△574－△22△6142025年３月31日－△7△1,445－△48△1,501 (注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。２．ソフトウエアは主に自己創設ソフトウェアです。  (2) のれんの減損テ

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  引当金263285未払有給債務147149繰越欠損金2131リース負債9391,101その他198190繰延税金資産合計1,5671,754繰延税金負債  固定資産4953使用権資産9351,094その他104128繰延税金負債合計1,0881,275繰延税金資産(△負債)の純額479479  繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高474479純損益を通じて認識4221その他の包括利益において認識△34△26企業結合△3△13その他－19期末残高479479  (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額（税額ベース）は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰越欠損金350295将来減算一時差異600677合計951972  (注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年目－－２年目－－３年目－－４年目－－５年目以降350295合計350295  (3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の

13．リース(1) リースの概要当社グループは、主として営業施設に係る建物を賃借しています。リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。 (2) リースに係る費用の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)使用権資産の種類別の減価償却費  建物附属設備1,6772,068その他32合計1,6802,070リース負債に係る金利費用2139少額資産のリースに係る費用4450  (3) 使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。    (単位：百万円) 建物附属設備その他合計2023年４月１日3,27363,2792024年３月31日3,05123,0532025年３月31日2,962－2,962 (注)  使用権資産の増加額は、前連結会計年度1,491百万円、当連結会計年度2,349百万円です。 (4) リース負債の満期分析リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(2) ② (1) 流動性リスクに関する定量的情報」に記載しています。 (5) リースに係るキャッシュ・アウトフローリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「19. 財務活動に係る負債の調整表」に記載のとおりです。

11．有形固定資産増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①  帳簿価額(単位：百万円) 建物附属設備工具器具及び備品その他合計2023年４月１日1,82091672,742取得4093195733企業結合による取得362140売却又は処分△20△37－△57減価償却費(注)△232△313△8△553子会社の売却－－－－その他△45122024年３月31日2,01089262,908取得49541312920企業結合による取得6916388売却又は処分△10△5△0△14減価償却費(注)△261△312△15△588子会社の売却△103△13△16△132その他△722△22025年３月31日2,193994△83,178  ②  取得原価(単位：百万円) 建物附属設備工具器具及び備品その他合計2023年４月１日2,8812,094255,0002024年３月31日3,2992,234305,5632025年３月31日3,6562,553366,245  ③  減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 建物附属設備工具器具及び備品その他合計2023年４月１日△1,062△1,178△18△2,2582024年３月31日△1,290△1,341△24△2,6552025年３月31日△1,463△1,559△44△3,066 (注)  減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

20．引当金引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 賞与引当金合計2023年４月１日974974期中増加額1,1991,199期中減少額(目的使用)△974△9742024年３月31日1,1991,199期中増加額1,3391,339期中減少額(目的使用)△1,199△1,1992025年３月31日1,3391,339  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しています。経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

報告セグメントサービス又は事業内容就労支援事業就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業児童福祉事業児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業プラットフォーム事業施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業海外事業強度行動障害者向けサービス事業 (報告セグメントの変更等に関する事項)2024年６月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100％取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しています。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「LITALICO教育ソフト」のサービスを「プラットフォーム事業」に区分しています。上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。また、2025年３月31日付にて当社の連

23．資本金及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数(全額払込済み)に関する事項授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。  (単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)授権株式数  普通株式122,880,000122,880,000発行済株式総数(全額払込済み)(注)１  期首残高35,648,81235,681,112期中増加(注)２,３32,30030,500期末残高35,681,11235,711,612 (注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。２．前連結会計年度の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加21,900株です。３．当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加3,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加27,500株です。 (2) 自己株式に関する事項自己株式の増減は、以下のとおりです。  (単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高1,8601,860期中増加(注)－17,019期末残高1,86018,879 (注) 単元未満株式の買取による増加119株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加16,900株です。 (3) 資本剰余金日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議に

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。持分法の適用後、当社グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当社グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しています。減損の客観的証拠がある場合には、当社グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合、連結決算日に仮決算を行

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高987百万円994百万円営業取引以外の取引による取引高2,011 1,426

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式5,553百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式9,496百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しています。 (2) その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品・貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　　　建物附属設備        ３～15年　　　工具、器具及び備品　３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれ

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円)内容前事業年度当事業年度有形固定資産　　648671無形固定資産（のれん含む）2,8072,888  ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(連結財務諸表注記)「３．重要性のある会計方針（8) 非金融資産の減損」をご参照ください。 ２．関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円)内容前事業年度当事業年度関係会社株式5,5539,496  ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しています。　財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。　なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しています。　将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、関係会社の実質価額が大幅に下落する可能性があり、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。

(重要な後発事象)(連結財務諸表注記)「38. 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税11百万円11百万円賞与引当金91 88 敷金償却否認額15 18 関係会社株式183 188 投資有価証券評価損59 31 株式報酬費用36 42 税務上の繰越欠損金96 63 その他24 43 繰延税金資産小計515 484 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△96 △63 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△419 △420 評価性引当額小計△515 △484 繰延税金資産合計－ － 繰延税金資産の純額－ －   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 1.8 受取配当金の益金不算入△27.6 △27.6 住民税均等割0.8 1.1 評価性引当額の増減△1.7 △2.6 その他△0.6 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.9 3.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しています。なお、この変更による影響はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,416百万円1,595百万円短期金銭債務9 73

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高464895,1825,2711,8611,861△47,592当期変動額        新株の発行3737 37-- 73剰余金の配当    △232△232 △232当期純利益    2,1312,131 2,131自己株式の取得       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計3737-371,8991,899-1,972当期末残高5011265,1825,3073,7603,760△49,563   新株予約権純資産合計当期首残高2637,855当期変動額  新株の発行 73剰余金の配当 △232当期純利益 2,131自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7878当期変動額合計782,050当期末残高3419,905   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5011265,1825,3073,7603,760△49,563当期変動額        新株の発行2828△253-- 30剰余金の配当    △285△285 △285当期純利益    1,5041,504 1,504自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計2828△2531,2181,218△01,249当期末残高5281535,1575,3104,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第４期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第５期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書2024年４月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２に基づく臨時報告書2024年６月14日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書2025年３月７日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４に基づく臨時報告書2025年５月26日関東財務局長に提出。 (5)有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類2024年７月３日関東財務局長に提出。