セルム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。

そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i　顧客基盤の一層の拡充　当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活

(2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,672,1785,279,1455,968,7665,905,2585,863,101経常利益(千円)188,792403,445779,4361,135,046805,633当期純利益(千円)64,950185,963427,729878,004582,640資本金(千円)116,5201,001,1731,014,8731,026,6851,027,286発行済株式総数(株)     普通株式5,041,3006,700,60013,620,40012,909,40025,838,000純資産額(千円)1,828,9633,784,2333,024,7913,074,5962,780,347総資産額(千円)3,850,1735,631,8574,551,0894,581,6786,619,154１株当たり純資産額(円)90.69141.19123.60129.37124.20１株当たり配当額 (円)     普通株式(うち１株当たり中間配当額)－18.0013.0019.0014.00(－)(－)(6.00)(8.00)(5.00)１株当たり当期純利益金額(円)3.227.1216.9737.8426.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－6.7816.4736.8125.91自己資本比率(％)47.567.265.865.340.2自己資本利益率(％)3.66.612.629.320.6株価収益率(倍)－32.623.79.312.9配当性向(％)－63.238.325.152.7従業員数(名)124124136137141株主総利回り(％)－101.9178.1159.8164.1(比較指標：配

５ 【重要な契約等】(1) 株式の取得当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、みのり３号投資事業有限責任組合（無限責任組合員ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社）より、株式会社KYTの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2024年12月27日付で同社の全株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しています。 (2) 資金の借入当社は、株式会社KYTの株式取得のため資金調達を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結いたしました。①　借入先株式会社みずほ銀行②　借入金額2,800百万円③　契約締結日2024年12月20日④　借入日2024年12月27日⑤　借入期間７年⑥　借入金利変動金利⑦　財務制限条項該当あり（注） （注）詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しています。

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。　また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント対象領域主要会社組織・人材開発事業  経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.ファーストキャリア㈱ファーストキャリア適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ステークホルダーリレーション事業  多言語対応㈱KYTその他事業（報告セグメント外）  コーポレートベンチャーキャピタルアリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合  セグメント（対象領域）概要組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援（経営幹部・ミドルマネジメント）個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆  経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。　(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。　当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、組織・人材開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の組織・人材開発を支援しております。

顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズできる個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。　当連結会計年度における、概要は以下のとおりです。　このような経営環境下、当連結会計年度の業績としては売上高8,184,641千円（前期比9.1％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+の

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数渡邊　龍男1515広野　清志1515新谷　美保子1515 　監査等委員会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（全員が社外取締役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長が任命

1987年4月住友生命保険相互会社入社2001年4月㈱サイトデザイン取締役2004年2月㈲ソレイルソウル取締役（現任）2004年5月㈱オールアバウト常勤監査役2004年5月㈱SDホールディングス監査役2005年3月デザインエクスチェンジ㈱監査役2007年6月ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役2007年6月HRソリューションズ株式会社 監査役2012年10月一般社団法人オープンイノベーション推進協議会理事（現任）2014年6月株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任）2014年9月㈱インターネットインフィニティー社外取締役2016年3月㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員（現任）2016年8月㈱星野社外取締役2020年6月㈱インターネットインフィニティー監査役（現任）2020年6月当社社外取締役2021年3月㈱ORJ社外取締役（現任）2023年3月㈱CAC Holdings社外取締役（現任）2023年6月株式会社オールアバウト　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年6月当社取締役（監査等委員）（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、迅速かつ適正な重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行っております。監査等委員会は、全員が社外取締役で構成されており、法令及び定款に従い、公正かつ独立の立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。　さらに、当社は、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）４名（代表取締役社長加島禎二、代表取締役副社長井上卓哉、取締役吉冨敏雄、取締役古我知史）及び監査等委員である取締役３名（社外取締役渡邊龍男、社外取締役広野清志、社外取締役新谷美保子）の７名で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く。)について取締役会において議決権を行使することや、監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、迅速かつ適正な重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行っております。監査等委員会は、全員が社外取締役で構成されており、法令及び定款に従い、公正かつ独立の立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。　さらに、当社は、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（代表取締役社長加島禎

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長加島　禎二1967年６月22日1990年4月㈱リクルート映像入社1998年5月旧㈱セルム入社2000年12月取締役就任2007年4月常務取締役関西支社長2010年4月代表取締役社長2016年8月当社代表取締役社長（現任）2016年9月㈱アイランドプラス設立、取締役（現任）(注)26,896,184（注）5代表取締役副社長井上　卓哉1976年12月22日2000年4月㈱ビジネスコンサルタント入社2008年2月PMIコンサルティング㈱入社2010年3月㈱ウィル・シード入社2012年7月㈱ウィル・シード取締役2018年4月㈱ユーザベース入社2019年3月当社入社2022年6月当社取締役2022年6月ファーストキャリア代表取締役（現任）2024年1月ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役（現任）2024年4月当社代表取締役副社長　事業企画部担当（現任）2024年4月㈱KYT取締役（現任）(注)212,640(400,000)（注）6取締役 吉冨　敏雄1970年５月18日1994年4月㈱あさひ銀行入行2003年4月㈱ゴンゾ・デジメーション入社2007年2月ネットオフ㈱入社2008年8月㈱フォトクリエイト取締役2011年3月㈱ジャングルラボ代表取締役2017年4月当社入社2017年6月当社取締役　事業支援部・財務経理部・人事部担当（現任）(注)2475,564取締役古我　知史1959年３月９日1981年4月Monsanto Japan Ltd.入社1989年6月Citibank N.A.入社1993年9月ウィルコムズ有限会社取締役（現任）1995年3月M

②社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名であり、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名であります。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。社外取締役の渡邊龍男は、今後、積極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の広野清志は公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切な意見を期待できることから選任しております。社外取締役の新谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　当社の監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、取締役会及び他の一部社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。　　その内容は、

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理　当社はサステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役３名と執行役員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。内部監査室もオブザーバーとして出席の上、定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。　また、当社の経営上にインパクトを及ぼす重要な事業機会（サステナビリティに関連する事象を含む）については、全社経営計画を管掌する事業企画部、及びM&A・IR・資本政策方針を管掌する企業戦略部にて随時討議しております。

企業価値や中期的な財務戦略上、重要と考える要素については取締役会においても審議する枠組みを設け、月１回で開催される定時取締役会、または必要に応じて臨時取締役会を開催することで、随時取締役の執行業務状況の監督と併せて討議し、経営戦略へ反映しております。 （２）戦略並びに指標及び目標　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績へ影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。したがって「戦略」及び「指標及び目標」については次項の人的資本に関するものを記載いたします。 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材の多様

②指標及び目標　当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。当社グループの連結従業員数は2025年３月期末時点で249名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、事業収益に対する生産を高めることにより、具体的には2026年３月末時点の従業員一人当たりEBITDAとして、5.6百万円～5.8百万円への到達を定量目標として掲げております。

① 【ストックオプション制度の内容】      第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2018年３月26日2018年３月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　27子会社取締役　１子会社従業員　２新株予約権の数（個）　※675(注)１115(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式270,000(注)１，５普通株式46,000(注)１，５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※63(注)２，５63(注)２，５新株予約権の行使期間　※2020年４月17日～2028年４月17日2020年４月17日～2028年４月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　63資本組入額　32（注）５発行価格　　63資本組入額　32（注）５新株予約権の行使の条件　※①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではないものとします。②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとします。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとします。新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※当事業年度

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を2023年５月24日に取締役会決議により定め、2024年６月27日の取締役会決議により変更しております。　　当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は同委員会で審議しております。当社報酬諮問委員会は、取締役会へ意見として提案を行い、取締役会において役員報酬制度を決議しております。その概要は以下のとおりであります。　　なお、役員の個人別の報酬等の内容決定にあたっても、報酬諮問委員会が原案について整合性を含めた多角的な検討を行った上で意見提案しており、取締役会もその答申を尊重しつつ決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。　　また、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については株主総会にて決議された総額の範囲で、報酬諮問委員会の助言も踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 a)   取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＜報酬方針＞　a.基本方針当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本決定方針につき同じ）の報酬を、企業価値の持続的な向上に取り組む対価として、各取締役の職責をふまえた適正な水準において決定する事を基本方針とします。報酬体系は、固定報酬である基本報酬、業績連動の単年度賞与及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成することとします。　b.金銭報酬に関する方針基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、その額は世間水準及び経営内容等を考慮しつつ、戦略上の重要度の観点から評価した職責に応じて決定するものとします。また、業績連動の単年度賞

３ 【事業等のリスク】当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。　なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)  事業環境　当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの組織開発・人材開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等） (2)  競合　組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉で

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－2,900,0001,148,400合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)50,16620,216－－     保有自己株式数4,400,586―1,500,586― （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。　　　２．2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

３ 【配当政策】当社は、財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略を実行し、持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、中期経営計画期間（2023 年３月期～2025 年３月期）終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。なお、M&Aや戦略的投資などの特殊要因により、一過性の損益として親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合は、その影響を除いた水準を総合勘案し、安定的配当の実施を優先します。  　　なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。また、剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月18日107,1715取締役会2025年６月26日192,9369定時株主総会決議予定

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年４月５日　　  （注）１普通株式1,185,000普通株式6,226,300697,728814,248697,728814,2482021年５月７日　　　（注）２普通株式275,200普通株式6,501,500162,037976,285162,037976,2852021年７月５日～2022年３月31日　　　（注）３普通株式　　199,100普通株式　6,700,60024,8871,001,17324,8871,001,1732022年４月１日～2022年６月30日　　　（注）３普通株式42,700普通株式6,743,3005,3371,006,5105,3371,006,5102022年７月１日　　　（注）４普通株式6,743,300普通株式13,486,600―1,006,510―1,006,5102022年７月１日～2023年３月31日　　　（注）３普通株式133,800普通株式13,620,4008,3621,014,8738,3621,014,8732023年４月１日～2024年１月31日　　　（注）３普通株式189,000普通株式13,809,40011,8121,026,68511,8121,026,6852024年２月29日　　　（注）５普通株式△900,000普通株式12,909,400―1,026,685―1,026,6852024年９月30日　　　（注）３普通株式8,000普通株式12,917,4005001,027,1855001,027,1852024年10月１日　　　（注）４普通株式12,917,400普通株式25,834,800―1,027,

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,838,00022,938,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計25,838,00022,938,000―― (注)提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式4,400,500 完全議決権株式(その他)普通株式214,331権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。21,433,100単元未満株式普通株式――4,400発行済株式総数25,838,000――総株主の議決権―214,331― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の普通株式86株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号4,400,500―4,400,50017.03株式会社セルム計―4,400,500―4,400,50017.03 （注）上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月末日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所‐　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とするとしております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.celm.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数   100  株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―113231691,4051,467―所有株式数(単元)―322,18468,3222,546630184,622258,3364,400所有株式数の割合(％)―0.010.8526.450.990.2471.47100.00― （注）自己株式4,400,586株は、「個人その他」に44,005単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高8,420千円1,425千円仕入高11,150〃52,281〃その他の営業取引高112,363〃111,097〃営業取引以外の取引による取引高  営業外収益346〃603〃営業外費用1,001〃－〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式127,23711.002024年３月31日2024年６月28日2024年10月18日取締役会普通株式107,1715.002024年９月30日2024年12月９日 (注)　2024年10月１日付普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月27日定時株主総会の「１株当たりの配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2024年10月18日取締役会の「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金192,9369.002025年３月31日2025年６月27日 (注)　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）2024年１月１日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額170,132千円は、取得原価の配分額の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。のれんの減少は、契約関連無形資産が135,835千円、繰延税金負債が46,985千円、それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の「のれん」は84,407千円、「繰延税金資産」は45,810千円減少し、「利益剰余金」は2,221千円、「契約関連無形資産」は132,439千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,046千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2,221千円増加しております。 （取得による企業結合）　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において株式会社KYTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月27日付で全株式を取得しました。(1)企業結合の概要　①被取得企業の名称及びその事業の内容　　被取得企業の名称　株式会社KYT　事業の内容　　　　通訳・翻訳登録者数約2,300名を活用した、

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金繰計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては「債権管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、2024年12月の株式会社KYTの全株式取得時に行った借入の返済を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。また、営業債務及び短期借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の短期借入金は市場リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は「与信管理規程」に従い、取引先毎に与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の基準に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスクの管理当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の

(リース取引関係)１　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)１年内120,432千円187,729千円１年超124,889 〃79,922 〃合計245,321千円267,651千円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定です。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額131.42円125.41円１株当たり当期純利益金額27.31円25.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額26.57円24.57円 (注)１．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額を算定しております。　　２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)633,749552,623　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)633,749552,623　普通株式の期中平均株式数(株)23,205,11721,947,083潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)645,938543,515希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― ―   ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおり

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ウィルコムズ㈲(注１)東京都港区3,000教育研修業務受託なし研修講師研修講師料の支払(注２)35,517買掛金5,488 (注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。 ２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ウィルコムズ㈲(注１)東京都港区3,000教育研修業務受託なし研修講師研修講師料の支払(注２)38,074買掛金3,233 (注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。 ２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高－－新規連結子会社取得に伴う増加額－24,316退職給付費用－307退職給付支払額－△2,568退職給付に係る負債の期末残高－22,055  　(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務－22,055連結貸借対照表に計上された負債－22,055   退職給付に係る負債－22,055連結貸借対照表に計上された負債－22,055  (3)　退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　　－千円　　　当連結会計年度　　307千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）セグメント対象領域主要会社金額（千円）組織・人材開発事業経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte. Ltd.6,102,056ファーストキャリア㈱ファーストキャリア1,353,146適正予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱49,424その他事業コーポレートベンチャーキャピタルその他―  顧客との契約から生じる収益7,504,627  その他の収益―  外部顧客への売上高7,504,627 （注）対象領域の内容は以下の通りであります。・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期（内定期間から入社５年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）セグメント対象領域主要会社金額（千円）組織・人材開発事業経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte. Ltd.6,072,020ファーストキャリア㈱ファーストキャリア1,368,742適正予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱240,068ステークホルダーリレーション事業多言語対応㈱KYT503

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式1,146,995その他の関係会社有価証券123,064計1,270,060 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式3,953,805その他の関係会社有価証券112,470計4,066,276

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用52,74538,163  ２. ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）新株予約権戻入益1,6662,083  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 　　第２回新株予約権　会社名　提出会社　決議年月日　2018年３月26日　付与対象者の区分及び人数　当社従業員　27名　株式の種類及び付与数　普通株式　1,549,200株　付与日　2018年５月９日　権利確定条件 ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。　対象勤務期間　対象勤務期間の定めはありません。　権利行使期間　2020年４月17

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数7社連結子会社の名称株式会社ファーストキャリア升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte. Ltd.アリストテレスパートナーズ株式会社HRテック投資事業有限責任組合ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社株式会社KYT（連結範囲の変更）株式会社KYTについては、2024年12月27日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項　非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。また株式会社KYTの決算日は５月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それ以外の国内子会社の決算日は親会社と同じ３月31日であります。

　升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司及びCELM ASIA Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　またHRテック投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　棚卸資産ⅰ　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法　　(2) その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物      　　　　８～18年器具及び備品　　　３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）  ５年（社内における利用可能期間） ４　引当金の計上基準　役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　当社は、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「組織・人材開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。　また顧客との契約においては、当社が提供する

(重要な会計上の見積り)1.　有形・無形固定資産（のれん含む）の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産60,768140,721無形固定資産1,726,3123,800,938（内、のれん）1,488,9273,523,709 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形・無形固定資産（のれん含む）について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。当社グループののれんは、MBO時に発生したのれん、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社及び株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんから構成されております。いずれも株式取得によって発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において将来キャッシュ・フローを見積っております。MBO時に発生したのれんの将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は1,223,481千円となっております。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式取得によって発生したのれんの将来キャッシュ・フローは、将来の利益計画等を考慮して見積っております。当該株式は、2024年１月に取得したものであり、当連結会計年度末におけるのれん残高は60,961千円となっております。なお、当該のれ

(重要な会計上の見積り)1.　有形・無形固定資産（のれん含む）の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産56,58172,472無形固定資産1,217,3221,098,312（内、のれん）1,113,373964,923 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、有形・無形固定資産（のれん含む）について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。　当社ののれんは、MBO時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。　将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 以上の方針に従い検討した結果、当事業年度においては、減損損失の計上はしておりません。 2.　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,146,9953,953,805その他の関係会社有価証券123,064112,470 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有する市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下

(重要な後発事象)（自己株式の消却）　当社は2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年５月30日に消却いたしました。(1) 自己株式の消却を行う理由　資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。(2) 消却する株式の種類　　当社普通株式(3) 消却する株式の総数　　2,900,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合11.2％) (4) 消却日　　2025年５月30日

(重要な後発事象)重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税17,041千円 21,668千円　賞与引当金10,310  〃 23,809  〃未払費用52,596  〃 59,743  〃退職給付に係る負債―　〃 　7,814　〃資産除去債務7,424  〃 13,025  〃繰越欠損金（注２)62,219  〃 38,310  〃投資有価証券17,589  〃 16,891  〃減損損失10,502  〃 10,017  〃　その他19,959  〃 22,097  〃繰延税金資産小計197,644千円 213,379千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注２）△5,351  〃   △12,582　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性　引当額△17,589　〃 　△16,891　〃評価性引当額小計△22,941　〃 　△29,473　〃繰延税金資産合計174,702千円 183,905千円    繰延税金負債   　契約関連無形資産△45,810千円 △41,112千円　資産除去債務に対応する除去費用△2,247　〃 　　　　　　　△6,664  〃　その他（負債）―　〃 △5,366　〃繰延税金負債合計△48,058  〃  △53,143　〃繰延税金資産純額126,644千円 130,761千円 （注）１．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税9,535千円 10,271千円　未払費用51,215  〃 57,570  〃　役員賞与引当金7,348　〃 4,593　〃　子会社株式等47,015　〃 48,411　〃　資産除去債務7,424  〃 10,564  〃　ソフトウエア4,708　〃 6,204　〃　減損損失10,502　〃 10,017　〃　株式報酬費用3,379　〃 5,115　〃　その他5,716　〃 3,657　〃繰延税金資産小計146,846千円 156,404千円評価性引当額△48,209　〃 △48,411　〃繰延税金資産小計98,637千円 107,993千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△2,247千円 △5,371千円繰延税金負債合計△2,247千円 △5,371千円繰延税金資産純額96,389千円 102,621千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   のれん償却額等永久に損金に算入されない項目4.2％ 5.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.6％ △9.1％住民税均等割等0.4％ 0.6％過年度法人税等―％ △0.6％税額控除△3.2％ ―％評価性引当額の増減0.5％ 0.6％株式報酬費用1.3％ 1.3％その他0.0％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3％ 29.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権99,832千円64,808千円短期金銭債務8,052〃9,299〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,971,5491,701,954  売掛金644,6011,083,330  仕掛品2,7123,894  貯蔵品4,3164,696  その他68,85373,288  貸倒引当金―△1,028  流動資産合計2,692,0332,866,136 固定資産    有形固定資産     建物（純額）33,97867,569   その他（純額）26,79073,152   有形固定資産合計※1 60,768※1 140,721  無形固定資産     のれん1,488,9273,523,709   契約関連無形資産132,439118,856   その他104,944158,373   無形固定資産合計1,726,3123,800,938  投資その他の資産     投資有価証券130,302109,636   繰延税金資産126,644145,316   その他135,978220,735   投資その他の資産合計392,925475,688  固定資産合計2,180,0054,417,348 資産合計4,872,0397,283,484              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金574,688730,972  短期借入金※3 500,000―  1年内返済予定の長期借入金※2 61,112※2 283,356  未払金130,212138,871  未払費用187,369208,641  未払法人税等115,800347,881  契約負債10,8

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,004,050975,797 減価償却費22,70859,942 株式報酬費用63,78143,355 投資有価証券売却損益（△は益）―△15,350 投資有価証券評価損益（△は益）19,80020,000 のれん償却額192,292248,311 貸倒引当金の増減額（△は減少）―1,028 賞与引当金の増減額（△は減少）57932,465 役員賞与引当金の増減額（△は減少）24,000△9,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）―△2,261 受取利息及び受取配当金△663△1,095 支払利息2,98121,087 自己株式取得費用8,2849,529 支払手数料―70,000 売上債権の増減額（△は増加）32,610135,680 仕入債務の増減額（△は減少）33,730△47,650 未払金の増減額（△は減少）△93,812△6,738 未払費用の増減額（△は減少）△127,895△16,098 契約負債の増減額（△は減少）△8,47124,384 新株予約権戻入益△1,666△2,083 その他4,090△202,094 小計1,176,4011,339,210 利息及び配当金の受取額6631,095 利息の支払額△2,981△21,087 法人税等の支払額△291,566△260,390 連結の範囲の変更を伴う子会社役員退職金の支払額△172,000― 営業活動によるキャッシュ・フロー710,5161,058,826投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入によ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益633,630552,506その他の包括利益   為替換算調整勘定9,5558,562 その他の包括利益合計※ 9,555※ 8,562包括利益643,185561,068（内訳）   親会社株主に係る包括利益643,304561,186 非支配株主に係る包括利益△118△117

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,8731,282,4932,009,424△1,050,8453,255,946当期変動額     新株の発行11,81211,812  23,625剰余金の配当  △177,091 △177,091親会社株主に帰属する当期純利益  633,749 633,749自己株式の取得   △739,007△739,007自己株式の処分 4,442 8,75313,195自己株式の消却 △714,600 714,600―利益剰余金から資本剰余金への振替※ 432,367△432,367 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計11,812△265,97724,291△15,654△245,528当期末残高1,026,6851,016,5162,033,715△1,066,4993,010,418   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,39420,39430,6276083,307,577当期変動額     新株の発行    23,625剰余金の配当    △177,091親会社株主に帰属する当期純利益    633,749自己株式の取得    △739,007自己株式の処分    13,195自己株式の消却    ―利益剰余金から資本剰余金への振替※    ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,5559,55551,078△11860,514当期変動額合計9,5559,55551,078

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※1 7,504,627※1 8,184,641売上原価3,650,1603,958,098売上総利益3,854,4674,226,542販売費及び一般管理費※2 2,816,066※2 3,151,794営業利益1,038,4001,074,747営業外収益   受取利息413845 受取配当金250250 受取補償金6,7063,225 債務消滅益―5,755 新株予約権戻入益1,6662,083 その他3,2633,494 営業外収益合計12,30015,655営業外費用   支払利息2,98121,087 支払補償費4,9851,893 自己株式取得費用8,2849,529 投資有価証券評価損19,80020,000 為替差損5,0983,708 支払手数料―70,000 その他1,6233,736 営業外費用合計42,774129,955経常利益1,007,925960,447特別利益   投資有価証券売却益―※4 15,350 特別利益合計―15,350特別損失   固定資産除却損※3 3,874― 特別損失合計3,874―税金等調整前当期純利益1,004,050975,797法人税、住民税及び事業税309,292409,701法人税等調整額61,12713,589法人税等合計370,420423,291当期純利益633,630552,506非支配株主に帰属する当期純損失（△）△118△117親会社株主に帰属する当期純利益633,749552,623

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,014,8731,014,873277,7901,292,663当期変動額    新株の発行11,81211,812 11,812剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  4,4424,442自己株式の消却  △714,600△714,600利益剰余金からその他資本剰余金へ振替※  432,367432,367株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計11,81211,812△277,790△265,977当期末残高1,026,6851,026,685―1,026,685   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,737,4721,737,472△1,050,8452,994,16430,6273,024,791当期変動額      新株の発行   23,625 23,625剰余金の配当△177,091△177,091 △177,091 △177,091当期純利益878,004878,004 878,004 878,004自己株式の取得  △739,007△739,007 △739,007自己株式の処分  8,75313,195 13,195自己株式の消却  714,600― ―利益剰余金からその他資本剰余金へ振替※△432,367△432,367 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    51,07851,078当期変動額合計268,546268,546△15,654△1,27351,07849,805当期末残高2,006,0182,006,018△

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び、１株当たり四半期純利益を算定しております。３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の第１四半期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第８期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第９期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書2024年４月２日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書2025年５月22日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書2024年６月14日、2024年７月12日、2024年８月15日、2024年９月13日、2024年10月15日関東財務局長に提出。