コンフィデンス・インターワークス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質へ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社２社により構成されております。　第３四半期連結会計期間において、株式会社Dolphinの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。　なお、参考情報となりますが、2025年２月26日開催の取締役会において、株式会社レッツアイの全株式を2025年４月１日付で取得することを決議しており、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、2025年４月１日付で株式会社レッツアイを新たに連結の範囲へ含める予定です。　当社グループでは、事業セグメントとして「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、当社では、HRソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア&ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。

　また、子会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、子会社プロタゴニストではWeb３を中心とした人材紹介事業を行っております。　なお、参考情報となりますが、子会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を行っております。　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあります。大企業製造業では、鉄鋼や繊維、石油製品等の悪化が目立ち、コスト上昇や海外需要の伸び悩み等の従来よりの悪化要因に米中等の通商政策の影響が加わり、景況感が悪化しております。非製造業では、底堅い需要と価格転嫁の進捗により高水準を維持するも、人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化が見込まれております。堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっており、日銀も政策正常化を重視するものの警戒感の高まりを危惧しております。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前年同月2.6％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前年同月1.26倍、前月1.26倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍（前年同月2.26倍、前月2.32倍）の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年比70.8％、ソフトは1,119.2億円で前年

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。

また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名取締役会開催回数出席回数（出席率）監査役会開催回数出席回数（出席率）谷地　孝常勤監査役1414（100%）1313（100%）藤森　健也非常勤監査役1414（100%）1313（100%）安國　忠彦非常勤監査役1414（100%）1313（100%）丸田　善崇非常勤監査役1414(100%)1313(100%) 当事業年度においては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議：10件監査役監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、監査役会の監査報告書等報告：76件社長懇談会実施状況、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会審議内容、取締役会議題事前確認、内部監査室との連携状況、稟議書・契約書の起案・締結状況、監査役面談実施状況、監査役協会実務部会の動向等協議：14件監査役報酬、監査役活動年間レビュー、監査報告書案、取締役職務執行確認書案、KAMの内容について等 ３.監査役の主な活動　監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常

1998年４月　 株式会社光通信入社2003年６月　 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社2005年12月　 株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役　　　　　　 株式会社ジャミックスファイナンス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役　　　　　　 株式会社ジャミックス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役2009年４月　 株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長）　　　　　　 株式会社アールスリーヘルスケア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）取締役2012年４月　 株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルートキャリア）中途事業本部領域企画統括部執行役員2013年４月　 株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー　　　　　　 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役　　　　　　 株式会社リクルートスタッフィング取締役2014年４月　 株式会社アイアム＆インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長2017年６月　 株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長（現任）2017年７月　 公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事2018年４月　 株式会社エフ・コード社外監査役2018年６月　 ＭＲＴ株式会社社外取締役（現任）2018年６月　 当社社外取締役（現任）2019年５月　 株式会社Grrooves社外取締役（現任）2020年７月　 株式会社ナシエルホールディングス社外監査役（現任）2020年12月　 株式会社あしたのチーム社外取締役2021年１月　 株式会社エフ・コード社外取締役2023年２月　 株式会社アカリク社外監査役2024年３月　 株式会社エフ・コード社外取締役（監査等委員）（

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）(a）取締役会　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2025年6月20日）現在、代表取締役社長の澤岻宣之を議長として、社内取締役４名（澤岻宣之、吉川拓朗、工藤政嗣、永井晃司）、社外取締役４名（雨宮玲於奈、水谷翠、三木寛文、河野弘）の取締役８名で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。なお、雨宮玲於奈、水谷翠、三木寛文、河野弘は独立役員に指定しております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

（２）【役員の状況】①役員一覧2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役澤岻　宣之1971年11月11日1996年４月　 株式会社スタッフサービス（現株式会社スタッフサービス・ホールディングス）入社2005年９月　 株式会社スタッフサービス・セールスマーケティング（現株式会社リンク・アイ）入社（転籍）2006年10月　 同社執行役員副本部長2009年10月　 同社取締役営業本部長2015年８月　 当社代表取締役社長（現任）2018年８月　 株式会社Dolphin取締役2022年６月　 同社代表取締役社長2025年４月　 株式会社レッツアイ取締役（現任）（注）３76,000専務取締役吉川　拓朗1978年１月13日2000年４月　 キヤノン株式会社入社2001年４月　 株式会社野村総合研究所入社2006年７月　 株式会社ベネフィット・ワン入社2007年６月　 株式会社龍眠舎代表取締役2010年10月　 株式会社セルブリッジ取締役2011年２月　 株式会社ダブルエイト代表取締役2012年７月　 株式会社トラスト・テック（現　株式会社オープンアップグループ）入社2014年８月　 当社取締役2018年６月　 当社常務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプロデュース部長2022年６月　 当社専務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプロデュース部長2023年４月　 株式会社コンフィデンス・プロ代表取締役社長（現任）2023年８月　 当社専務取締役（現任）（注）３66,000常務取締役工藤　政嗣1973年１月11日1997年４月　 株式会社大阪有線放送社入社1998年１月　 株式会社コジマ入社2003年１月　 カーコンビニ

②社外役員の状況　当社は、提出日現在、社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されております。　社外取締役雨宮玲於奈氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役を兼任する株式会社スマートエージェンシーとの間での業務委託の取引関係があること、また当社の株式22,050株（議決権割合0.363%）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外取締役水谷翠氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門的な知識や幅広い経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外取締役三木寛文氏は、IT業界・ゲーム業界における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外取締役河野弘氏は、ゲーム・エンタテインメント業界における専門的な知識及び営業・マーケティングに関する幅広い知見を有していることに加え、グローバル企業における海外での事業経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役谷地孝氏は、金融・決済業界への深い知見を有しており、また長年にわたる管理業務全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果

②【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現に取り組んでおります。　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。　詳細は、「第４提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理職に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。

　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。 また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。■安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整

①【ストックオプション制度の内容】項目第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年３月28日2020年３月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　３子会社取締役　　１当社従業員　　　26子会社従業員　　３当社取締役　　　５当社従業員　　　17子会社従業員　　２新株予約権の数（個）※10880 ［72］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 21,600（注）２普通株式 16,000 ［14,400］（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※500（注）１、２500（注）１、２新株予約権の行使期間 ※自　2022年３月29日至　2029年３月28日自　2023年３月27日至　2030年３月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　 　 500（注）２資本組入額　  250発行価格　 　 500（注）２資本組入額　  250新株予約権の行使の条件 ※当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権発行にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの間に行使しなければならない。各年１月１日から12月31日までの間に、金1,200万円を超えて、新株予約権の行使に際しての払込みを行わない。発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、発行要項に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割

なお、取締役の非金銭報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式報酬により支払うものとし、これらの制度を整備した後に導入することとする。 ２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める役位別基準額の範囲内で決定するものとする。 ３．業務執行取締役の業績賞与(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針当社の業務執行取締役の業績賞与は、各指標の達成率、成長率、増減率等に応じて、営業利益額の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める基準額の範囲内で決定するものとする。 ４．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１）HRソリューション事業（人材派遣・受託）に関するリスク①人材の確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場は、ゲーム業界におけるクリエイター人材の需要は堅調に推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じております。

しかしながら、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　HRソリューション事業（人材派遣・受託）は、当社グループ社員が派遣先での業務遂行に際して、過失による事故や顧客企業との契約違反が生じる可能性があります。また、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、当社グループ社員の故意や過失の有無にかかわらず機密情報の漏洩の恐れがあります。そのため、当社グループは社員入社時に派遣

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。　これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を35円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金30円と合わせて65円となり、当事業年度の連結配当性向は38.7%となりました。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日183,68630.00取締役会決議2025年５月12日215,97635.00取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月10日（注）１.4,248,6504,270,000－257,500－167,5002021年６月25日（注）２．290,0004,560,000234,784492,284234,784402,2842022年３月29日～2022年３月31日（注）３．20,4004,580,4005,100497,3845,100407,3842022年４月１日～2023年３月31日（注）３．42,6004,623,00010,650508,03410,650418,0342023年４月24日（注）３．2,8004,625,800700508,734700418,7342023年８月１日（注）４．1,981,1776,606,977－508,734－418,7342023年９月19日～2024年３月31日（注）３．48,2006,655,17712,050520,78412,050430,7842024年４月22日～2025年３月31日（注）３．53,6006,708,77713,806534,59013,806444,590　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　発行価格　　　1,760.00円　　引受価格　　　1,619.20円　　資本組入額　　　809.60円　　払込金総額　 469,568千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．発行済株式総数の増加は、2023年８月１日を効力発生日とする当社と株式会社インターワークスとの合併に伴う新株発行によるものであります。なお、当社と株式会社インターワークスとの合併比率

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,708,7776,708,977東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計6,708,7776,708,977－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式538,000－－完全議決権株式（その他）普通株式6,052,90060,529権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式117,877－－発行済株式総数 6,708,777－－総株主の議決権 －60,529－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が32株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社コンフィデンス・インターワークス東京都新宿区新宿二丁目19番１号538,000－538,0008.02計－538,000－538,0008.02（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://ciw.jp/株主に対する特典―（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなることから、該当事項はありません。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等（有形固定資産の他、無形固定資産含む）の総額は36,267千円であり、内訳は、主に全社における建物の取得14,915千円、工具、器具及び備品の取得19,100千円、ソフトウェア取得等2,251千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項　（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式129,442282023年３月31日2023年６月14日2023年11月10日取締役会普通株式165,120252023年９月30日2023年12月５日

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。　資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。　借入金は、株式会社プロタゴニストにおける事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関す

（リース取引関係）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額893.32円936.24円１株当たり当期純利益122.03円167.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益120.00円166.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）725,5581,039,183普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）725,5581,039,183普通株式の期中平均株式数（株）5,945,8926,188,856   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）100,20759,728（うち新株予約権（株））（100,207）（59,728）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権　新株予約権の数　26,000個（普通株式の数　　26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権　新株予約権の数　   920個（普通株式の数　　92,000株）2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権　新株予約権の数　26,000個（普通株式の数　　26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権　新株予約権の数　   700個

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　関連当事者との取引　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　関連当事者との取引　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、2023年８月１日付の当社による株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、当社グループの一部において確定拠出年金制度を承継し、導入しております。２．確定拠出制度　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,796千円、当連結会計年度は21,296千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等　当社グループの契約資産及び契約負債等の内訳は以下の通りです。

前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）572,768千円818,642千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）818,642740,155契約負債（期首残高）－1,245契約負債（期末残高）1,2453,440返金負債（期首残高）977,818返金負債（期末残高）7,8185,606 ②残存履行義務に配分した取引価格　当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。　なお、当社グループは、実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－その他15,00015,000－小計15,00015,000－合計15,00015,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－その他15,00015,000－小計15,00015,000－合計15,00015,000－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式201,97053,827

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用16,01912,217  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　３名子会社取締役　　１名当社従業員　　　26名子会社従業員　　３名当社取締役　　　５名当社従業員　　　17名子会社従業員　　２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　　195,000株　（注）１普通株式　　128,800株　（注）１付与日2019年３月29日2020年３月27日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年３月29日至　2029年３月28日自　2023年３月27日至　2030年３月26日  第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　７名当社取締役　　　４名当社従業員　　　２名社外協力者　　　１名（注）２株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　　20,000株　（注）１普通株式　　40,000株付与日2020年10月31日2021年９月30日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2023年10月31日至　2030年10月30日自　2023年４月１日至　2029年９月30日    第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　４名当社従業

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社連結子会社の名称株式会社コンフィデンス・プロ株式会社プロタゴニスト　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Dolphinは保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　15年工具、器具及び備品　３年～15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。  (4）重要な収益及び費用の計上基準①　HRソリューション事業

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式　　          移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　15年工具、器具及び備品　３年～15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準①HRソリューション事業　人材派遣・受託　HRソリューション事業　人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。　受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請

（重要な会計上の見積り）のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,539,8171,374,836 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　のれんは前連結会計年度に行った企業結合取引の結果として発生しており、経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし超過収益力として算定され、規則的に償却しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、取得当初の事業計画と損益実績及び将来の事業計画を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画は、過去実績や市場動向を踏まえた受注予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産151,604100,233 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減すること

（重要な会計上の見積り）のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度のれん1,539,8171,374,836 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産151,55497,973 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　（取得による企業結合）　当社は、2025年６月12日付の取締役会にて、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（以下「ＢＲＡＩＳＥ」）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2025年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式の取得手続きを行う予定であります。　なお、本件株式取得に伴い、ＢＲＡＩＳＥの完全子会社である株式会社ジーズ・コーポレーション（以下「ジーズ・コーポレーション」）は、当社の孫会社となります。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社ＢＲＡＩＳＥ事業の内容　　　　　映像企画・制作事業、労働者派遣事業 ② 企業結合を行った主な理由　当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、ＢＲＡＩＳＥやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。 ③ 企業結合日2025年７月１日（予定） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 （２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 320,000千円取得原価   320,000千円（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)については、一

（重要な後発事象）（取得による企業結合）　当社は、2025年６月12日付の取締役会にて、株式会社ＢＲＡＩＳＥの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2025年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式の取得手続きを行う予定であります。　詳細につきましては、「１. 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載の通りであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金10,969千円 17,799千円未払事業税14,701 5,197未払事業所税3,369 3,485賞与引当金52,557 39,207関係会社株式取得関連費用10,597 －減価償却超過額73,570 46,971資産除去債務1,005 1,538ソフトウェア償却311 148フリーレント賃料3,291 2,939貸倒引当金1,602 1,743その他10,322 8,567繰延税金資産小計182,299 127,600評価性引当額△30,694 △27,366繰延税金資産合計151,604 100,233 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％留保金課税0.4 －住民税均等割0.7 0.6交際費等永久に損金算入されない項目0.2 0.3関係会社株式売却に伴う影響－ △16.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1のれん償却額3.0 3.9負ののれん発生益△0.3 －段階取得に係る差損0.6 －その他0.6 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 19.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損183,994千円 －千円未払事業税14,651 2,937未払事業所税3,369 3,485賞与引当金52,557 39,207減価償却超過額73,570 46,971資産除去債務1,005 1,538ソフトウエア311 148フリーレント賃料貸倒引当金3,2911,602 2,9391,743その他4,027 2,272繰延税金資産小計338,381 101,245評価性引当額（注）△186,827 △3,271繰延税金資産合計151,554 97,973 （注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社Dolphinの売却により過年度に評価性引当額としていた当該会社の関係会社株式評価損が所得減算されたことに伴い、対応する評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％留保金課税0.4 －住民税均等割0.7 0.6交際費等永久に損金算入されない項目0.2 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △3.6評価性引当額の増減0.2 △14.5税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1のれん償却額3.0 4.0その他0.3 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 18.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年

※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 未収入金4,950千円6,804千円短期貸付金－15,000その他（立替金）19－

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,089,3803,994,242売掛金818,642740,155未収入金5,462816その他100,16194,515貸倒引当金△5,212△462流動資産合計5,008,4344,829,268固定資産  有形固定資産  建物123,45268,740減価償却累計額△55,943△15,183建物（純額）67,50853,557工具、器具及び備品97,26877,845減価償却累計額△69,604△44,226工具、器具及び備品（純額）27,66333,618有形固定資産合計95,17287,176無形固定資産  ソフトウエア146,09189,359のれん1,539,8171,374,836無形固定資産合計1,685,9081,464,196投資その他の資産  投資有価証券15,00015,000繰延税金資産151,604100,233差入保証金224,133109,993その他4,33113,792貸倒引当金△22△5,232投資その他の資産合計395,046233,787固定資産合計2,176,1271,785,160資産合計7,184,5616,614,428     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  １年内返済予定の長期借入金3,1592,076買掛金83,75595,200未払金225,063118,516未払費用326,041303,312未払法人税等231,61736,577未払消費税等154,827103,733預り金29,77626,878契約負債1,2453,440返金負債7,8185,606賞与引当金142,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】　 （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,130,0971,293,532減価償却費68,08197,256のれん償却額109,986164,980受取利息及び受取配当金△59△2,034受取和解金－△6,433為替差損益（△は益）29－負ののれん発生益△12,368－株式報酬費用16,01912,217関係会社株式売却損益（△は益）－8,509固定資産除却損－1,942ゴルフ会員権売却損益（△は益）－△181段階取得に係る差損益（△は益）20,558－移転費用4,50714,428売上債権の増減額（△は増加）△31,55372,017未収入金の増減額（△は増加）23,5324,646仕入債務の増減額（△は減少）20,13511,852未払金の増減額（△は減少）50,787△110,906未払費用の増減額（△は減少）10,490△22,729預り金の増減額（△は減少）△28,365△2,852賞与引当金の増減額（△は減少）2,363△43,496未払消費税等の増減額（△は減少）3,970△51,093その他8,5976,386小計1,396,8101,448,041利息及び配当金の受取額591,697和解金の受取額－6,433移転費用の支払額△4,507△8,237利息の支払額△40△83法人税等の支払額△359,179△399,132営業活動によるキャッシュ・フロー1,033,1421,048,719投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,758△34,015無形固定資産の取得による支出△23,709△4,396差入保証金の回収による収

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益725,5581,035,743その他の包括利益  その他の包括利益合計－－包括利益725,5581,035,743（内訳）  親会社株主に係る包括利益725,5581,039,183非支配株主に係る包括利益－△3,440

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高508,034400,0281,104,231△832,012,210当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）12,75012,750  25,500剰余金の配当  △294,563 △294,563親会社株主に帰属する当期純利益  725,558 725,558自己株式の取得   △10,059△10,059合併による増加 3,480,927  3,480,927連結子会社株式の売却による持分の増減    －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計12,7503,493,677430,995△10,0593,927,363当期末残高520,7843,893,7061,535,227△10,1435,939,574      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高11,383－2,023,594当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  25,500剰余金の配当  △294,563親会社株主に帰属する当期純利益  725,558自己株式の取得  △10,059合併による増加  3,480,927連結子会社株式の売却による持分の増減  －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 3,6603,660非支配株主との取引に係る親会社の持分変動  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,019 16,019当期変動額合計16,0193,6603,947,044当期末残高27,4033,6605,970,638 当連結会計年度（自　2024年４月１

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高7,488,5348,392,191売上原価3,994,7914,188,923売上総利益3,493,7434,203,268販売費及び一般管理費※１ 2,298,650※１ 2,900,136営業利益1,195,0921,303,131営業外収益  受取利息及び配当金592,034受取家賃1,8551,890助成金収入9927,840その他324290営業外収益合計3,23112,055営業外費用  支払利息3791支払手数料54,2282,957その他1,264340営業外費用合計55,5303,390経常利益1,142,7941,311,797特別利益  ゴルフ会員権売却益－181負ののれん発生益※３ 12,368－受取和解金－6,433特別利益合計12,3686,615特別損失  段階取得に係る差損※４ 20,558－固定資産除却損－※２ 1,942関係会社株式売却損－※５ 8,509事務所移転費用4,50714,428特別損失合計25,06524,880税金等調整前当期純利益1,130,0971,293,532法人税、住民税及び事業税367,413206,418法人税等調整額37,12551,370法人税等合計404,538257,789当期純利益725,5581,035,743非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△3,440親会社株主に帰属する当期純利益725,5581,039,183

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高508,034418,034－418,0341,072,3111,072,311当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）12,75012,750 12,750  剰余金の配当    △294,563△294,563当期純利益    734,533734,533自己株式の取得      合併による増加  3,480,9273,480,927  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計12,75012,7503,480,9273,493,677439,970439,970当期末残高520,784430,7843,480,9273,911,7111,512,2811,512,281       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△831,998,29511,3832,009,679当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使） 25,500 25,500剰余金の配当 △294,563 △294,563当期純利益 734,533 734,533自己株式の取得△10,059△10,059 △10,059合併による増加 3,480,927 3,480,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －16,01916,019当期変動額合計△10,0593,936,33816,0193,952,358当期末残高△10,1435,934,63427,4035,962,037   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第11期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書2024年６月７日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。