リファインバースグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。

廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社への資源循環の相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後ますます競争激化が

第３期及び

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの価値創出モデル 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。

素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問い合わせをいただいております。加えて、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速しており、更なる成長のための基盤拡大が進展しております。資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、過去最高水準の受注となりました。また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックの調達網構築を進めてお

６ 【研究開発活動】当社グループでは付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において35,694千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。 (1) 研究開発体制①　社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に立ち上げた研究開発施設であるCOCo Lab.にて研究を進めております。 ②　社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業及び大学などのアカデミー機関と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。

(2) 主要な研究開発テーマと成果①　素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。さらに、機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を行う事で、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の量産化が可能となった結果、本技術を活用した

②　戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略  再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材は顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化も進めております。    廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。    環境技術の普及・拡大当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の３社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。    再資源化ノウハウの普及・拡大当社グループは、素材セグメント、資源

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においてリファインバースグループは監査役会を16回開催しており、社外監査役垣本昌久氏、社外監査役片岡敬三氏及び社外監査役丸吉龍一氏はいずれも開催回数16回すべてに出席しております。 ②　内部監査の状況当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査業務を執り行っております。内部監査は各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の状況かなで監査法人 ｂ．継続監査期間２年 ｃ．業務を執行した公認会計士白井正氏及び井波拓郎

1984年４月三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社1990年12月IMD経営大学院(スイス・ローザンヌ)にてＭＢＡ取得2002年７月三菱化学ポリエステルフィルム株式会社　ＣＥＯオフィス室長2007年４月米国三菱化学ポリエステルフィルム　副社長2011年４月三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)電子・産業フィルム事業部長2016年４月同社　取締役執行役員　高機能フィルム所管2017年４月三菱ケミカル株式会社　常務執行役員　高機能フィルム部門長2018年４月同社　常務執行役員　研究開発・知的財産部門所管　兼　横浜研究所長2021年４月同社　常務執行役員　イノベーション所管2022年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)経営企画部長2023年４月当社　特別顧問2023年４月ユニバーサル　マテリアルズ　インキュベーター株式会社　エグゼクティブアドバイザー(現任)2023年９月当社　常勤社外監査役2024年４月学校法人桐蔭学園　理事法人事務局長(現任)2025年６月理想科学工業株式会社　社外監査役(現任)2025年９月当社　社外監査役(現任)

取締役会は、本有価証券報告書の提出日時点では、代表取締役社長　越智晶、取締役　瀧澤陵、取締役　柗村順也、取締役　鈴木諭也、取締役　玉城吾郎、社外取締役　鮫島卓、社外取締役　小室陽一の７名で構成されており、代表取締役の越智晶が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。 ロ．監査役会監査役会は、監査役４名(うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成され、監査役の全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に、さらに必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な会議へ出席し、取締役の執行について適宜意見を述べております。また、重要な決裁書類の閲覧等を

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長越智　晶1970年12月21日  1993年４月株式会社ノエビア入社2000年４月株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社2002年５月株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)取締役(非常勤)2003年５月同社　取締役副社長2003年12月リファインバース株式会社設立　代表取締役社長(現任)2006年９月インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)　取締役2008年９月同社　代表取締役社長2012年９月株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)代表取締役社長2013年５月建設廃棄物協同組合　監事2014年９月株式会社ジーエムエス　取締役会長2016年９月同社　取締役2017年５月リファインマテリアル株式会社　取締役2019年11月同社　代表取締役社長(現任)2021年７月当社　代表取締役社長(現任)  (注)３326,520取締役瀧澤　陵1979年10月12日  2001年９月株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)入社2006年６月同社　運行管理部部長2010年４月同社　営業部部長兼運行管理部部長2010年９月同社　取締役2014年９月リファインバース株式会社　取締役2014年９月株式会社ジーエムエス　代表取締役社長2019年７月同社　取締役(現任)2019年７月リファインバース株式会社　取締役　人事総務部長2020年７月同社　取締役　人事部長2021年７月当社　取締役　人事・総務部長2022年７月当社　取締役　人事部長2022年７月リファインバース株式会社　資源ビジネス部長2022年７月株式会社コネクション　取締役(現任)2024年１月当社　取締役(現任)2025年７月リファインバース株式会社　サーキュラービジネス部長

②　社外役員の状況ａ．社外取締役の状況当社では、社外取締役２名を選任しております。社外取締役鮫島卓は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、ＡＧキャピタル株式会社の会長であります。経営者として経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。社外取締役小室陽一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属するSUMINOE株式会社は当社の株式を保有しており、また、株式会社スミノエ インテリア プロダクツはそのSUMINOE株式会社の子会社で、当社子会社からの製品購入等の取引がありますが、同氏と当社が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、大手企業の製品製造の開発に関し豊富な経験を有し、当社の製造業務に関し的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。 ｂ．社外監査役の状況当社では、社外監査役４名を選任しております。社外監査役横尾公夫は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社YOUセキュリティジャパン代表取締役社長を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた企業経営における豊かな経験と高い見識により当社監査体制の強化が

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 (1) 環境(気候変動対応等)①　ガバナンス当社グループの企業コンセプトが「廃棄される不要物から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。   ②　戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略  再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材は顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化も進めております。    廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで

①　ガバナンス当社グループの企業コンセプトが「廃棄される不要物から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。

当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が20.6％であることから、女性管理職の比率においても同様の20.6％を目標としております。②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。

ｂ．社内環境整備性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフバランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。

②　指標及び目標当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が20.6％であることから、女性管理職の比率においても同様の20.6％を目標としております。②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権 決議年月日2021年１月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　　　　３子会社役員　　　　３子会社従業員　　　43新株予約権の数(個)　※65新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　6,500(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※3,414(注)２新株予約権の行使期間　※自　2021年７月１日至　2027年12月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　 　　3,414資本組入額 　　1,707新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年８月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)54,90054,900－－5監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員12,00012,000－－4 (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2022年９月28日開催の定時株主総会において、年額５億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議時に対象とされていた取締役の員数は、７名(社外取締役含む)であります。３．監査役

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (素材ビジネスに関するリスクについて)(1) オフィス需要による変動について素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。

足許においては以下のとおり、都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少しており、オフィス空室面積は減少していることから、オフィスの稼働率は高まっております。国内での企業のオフィス移転ニーズは堅調に推移しており、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2019年2020年2021年2022年2023年2024年オフィス供給量(年間、千坪)308531150165455160オフィス空室面積(年末、千坪)118351497508483321 (出典：三鬼商事株式会社公表の東京(都心５区)オフィスビル市況より

③　リスク管理当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在成長過程にあると考えていることから、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大のため有効な投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社は現在は配当を行っておりませんが、将来的に配当を行う場合は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施していく方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,348,4213,348,421東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら権限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,348,4213,348,421－－ (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式－－100完全議決権株式(その他)普通株式33,454－3,345,400単元未満株式普通株式－－2,921発行済株式総数3,348,421－－総株主の議決権－33,454－ (注)　「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式37株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社リファインバースグループ東京都千代田区丸の内三丁目４番１号100－1000.00計－100－1000.00 (注)　当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。https://www.r-inverse.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額はリースを含めて152,042千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりであります。 (素材ビジネス)素材ビジネスにおいて41,753千円の設備投資を実施しました。主として、製品グレードアップに伴う設備強化の機械装置26,862千円などを取得しております。 (資源ビジネス)資源ビジネスにおいて110,289千円の設備投資を実施しました。主としてトラックのリース資産51,916千円などを取得しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

２ 債務保証下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)株式会社コネクション95,210千円 株式会社コネクション79,454千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理該当事項はありません。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経理財務部が資金繰計画表に基づき、適時に更新することにより管理を行っております。

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容主として、素材ビジネスにおける製造設備(機械装置及び運搬具)及び資源ビジネスにおける車両(機械装置及び運搬具)であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内14,28381,953１年超165,450359,814合計179,734441,767

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額19円57銭63円20銭１株当たり当期純利益1円47銭43円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,928146,082普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,928146,082普通株式の期中平均株式数(株)3,342,2453,348,284   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第２回新株予約権（新株予約権の数68個（普通株式6,800株））第４回新株予約権（新株予約権の数305個（普通株式30,500株））第５回新株予約権（新株予約権の数300個（普通株式30,000株））第６回新株予約権（新株予約権の数243個（普通株式24,300株））第２回新株予約権（新株予約権の数65個（普通株式6,500株））第４回新株予約権（新株予約権の数275個（普通株式27,500株））第５回新株予約権（新株予約権の数200個（普通株式20,000株））第６回新株予約権（新株予約権の数210個（普通株式21,000株））  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)    (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高    ＣＴＲ事業938,051－938,051938,051高機能樹脂事業316,210－316,210316,210収集運搬事業－2,415,1922,415,1922,415,192工事事業－85,67285,67285,672ソリューション事業76,443－76,44376,443資源事業その他－21,06721,06721,067顧客との契約から生じる収益1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638外部顧客への売上高1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)    (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高    ＣＴＲ事業972,210－972,210972,210高機能樹脂事業207,823－207,823207,823収集運搬事業－2,719,0002,719,0002,719,000工事事業－118,752118,752118,752ソリューション事業41,538－41,53841,538資源事業その他－11,15411,15411,154顧客との契約から生じる収益1,221,5722,848,9064,070,4794,070,479外部顧客への売上高1,221,5722,848,9064,070,4794,070,479  (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用21,442千円3,339千円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)新株予約権戻入益1,107千円5,225千円   ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　３名子会社従業員　　57名当社従業員　　　　11名当社子会社従業員　87名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　12,600株普通株式　39,200株付与日(注)３2018年１月25日2021年１月25日権利確定条件(注)２(注)２対象勤務期間自　2018年１月25日至　2019年12月22日自　2021年１月25日至　2022年12月18日権利行使期間自　2021年７月１日至　2027年12月22日自　2022年12月19日至　2027年12月18日   第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名当社従業員　　　　13名当社子会社取締役　２名当社子会社従業員　35名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　30,000株普通株式　25,800株付与日(注)３2022年10月３日2022年10月24日権利確定条件(注)２(注)２対象勤務期間自　2022年10月３日至　2028年９月30日自　2022年10月24日至　2024年９月16日権利行使期間自

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社連結子会社の名称リファインバース株式会社株式会社ジーエムエスリファインマテリアル株式会社株式会社コネクション (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　２～45年機械装置及び運搬具　　　２～17年工具、器具及び備品　　　２～10年ロ　無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　    ５～17年機械及び装置　　　　    ２～17年工具、器具及び備品　　　２～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産47,89281,017繰延税金負債53－  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 1,795,2711,752,989無形固定資産 12,02729,473投資その他の資産(注)44,86987,222減損損失 14,08626,073 (注)　敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。 (2) 減損損失の内容リサイクルナイロン製造関

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額   (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産49,671103,624無形固定資産8664,406投資その他の資産(注)28,84971,452減損損失－－ (注)　敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロ－や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額   (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式 379,121379,1

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産     減損損失及び減価償却超過額90,591千円 84,848千円未払事業税844  1,360 資産除去債務55,881  57,656 税務上の繰越欠損金(注)455,468  440,342 その他42,439  39,893 繰延税金資産小計645,224  624,101 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△411,484  △369,473 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△149,988  △141,624 評価性引当額小計△561,473  △511,097 繰延税金資産合計83,751  113,003 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△33,693  △31,678 その他△2,219  △308 繰延税金負債合計△35,913  △31,986 繰延税金資産の純額47,838  81,017   (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－139,553315,915455,468評価性引当額－－－－△95,569△315,915△411,484繰延税金資産－－－－43,984－(※２)43,984 (※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)　主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2025年６月

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     減価償却超過額9,889千円 9,100千円関係会社株式評価損171,002  176,028 税務上の繰越欠損金46,865  71,393 その他4,568  2,774 繰延税金資産小計232,325  259,297 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△46,865  △71,393 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△185,460  △187,904 評価性引当額小計△232,325  △259,297 繰延税金資産合計－  － 繰延税金負債     その他△53  － 繰延税金負債合計△53  － 繰延税金負債の純額△53  －   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  4.1 役員報酬－  11.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△39.5  △156.2 住民税均等割0.1  3.4 評価性引当額の増減額7.2  113.4 所得税額控除－  △0.1 未払事業税△0.2  － 株式報酬費用1.4  5.9 新株予約権戻入益△0.1  △9.3 その他0.2  0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1  3.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)現金及び預金13,438千円13,438千円建物及び構築物640,527 589,822 機械装置及び運搬具91,144 35,009 土地520,100 520,100 計1,265,210 1,158,370   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内返済予定の長期借入金201,572千円218,028千円長期借入金980,800 819,772 計1,182,372 1,037,800

※１　関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)関係会社未収金27,694千円29,007千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 511,956※１ 692,215  受取手形1,713400  電子記録債権14,99413,710  売掛金495,291435,577  契約資産14,784－  商品及び製品133,328143,922  仕掛品24,29815,860  原材料及び貯蔵品37,35459,881  前払費用30,68634,747  未収還付法人税等29,4774,443  未収消費税等1,6781,709  その他15,77531,704  貸倒引当金△2,512△1,233  流動資産合計1,308,8271,432,939 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※１ 1,269,682※１ 1,321,665   機械装置及び運搬具※１ 1,290,033※１ 1,319,104   工具、器具及び備品102,995113,960   土地※１ 520,100※１ 520,100   リース資産340,987312,035   減価償却累計額△1,728,527△1,833,876   有形固定資産合計1,795,2711,752,989  無形固定資産12,02729,473  投資その他の資産     投資有価証券20,00020,000   繰延税金資産47,89281,017   敷金及び保証金192,896160,588   出資金670675   その他22,75816,453   貸倒引当金△34,425△32,150   投資その他の資産合計249,791246,583  固定資産合計2,057,0912,029,046 資産合計3,365,918

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益19,451131,088 減価償却費224,395225,837 減損損失14,08626,073 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,767△3,554 受取利息及び受取配当金△26△391 支払利息31,88938,425 固定資産除売却損益（△は益）△27,245△1,162 売上債権の増減額（△は増加）3,16377,095 棚卸資産の増減額（△は増加）43,749△24,682 仕入債務の増減額（△は減少）△37,33826,009 新株予約権戻入益△1,107△5,225 未払金の増減額（△は減少）28,934△34,946 未払消費税等の増減額（△は減少）△18,20612,463 未収消費税等の増減額（△は増加）△1,678△30 その他12,64120,920 小計298,476487,920 利息及び配当金の受取額26391 利息の支払額△33,329△38,504 法人税等の還付額7,21530,203 法人税等の支払額△96,972△20,355 営業活動によるキャッシュ・フロー175,415459,656投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△0△0 有形固定資産の取得による支出△85,265△160,133 有形固定資産の売却による収入36,32318,572 無形固定資産の取得による支出△10,918△24,033 敷金及び保証金の差入による支出△76,857△2,419 敷金及び保証金の返還による収入17041,990 その他△10△39

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益4,928146,082包括利益4,928146,082（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,928146,082 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高160,196201,080△305,804△25155,22044,48199,702当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益  4,928 4,928 4,928新株の発行（新株予約権の行使）2,6882,688  5,377△1,2414,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     21,44221,442当期変動額合計2,6882,6884,928－10,30520,20130,507当期末残高162,885203,768△300,876△25165,52664,682130,209  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高162,885203,768△300,876△25165,52664,682130,209当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益  146,082 146,082 146,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △1,885△1,885当期変動額合計－－146,082－146,082△1,885144,197当期末残高162,885203,768△154,793△251211,60962,796274,406

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 3,852,638※１ 4,070,479売上原価※２,※３ 2,638,332※３ 2,746,291売上総利益1,214,3061,324,188販売費及び一般管理費※４,※５ 1,181,630※４,※５ 1,141,964営業利益32,675182,224営業外収益   受取利息15381 受取配当金1110 助成金収入3,4212,000 受取保険金－1,312 保険解約金2,16625 その他7694,184 営業外収益合計6,3837,914営業外費用   支払利息31,88938,425 その他599505 営業外費用合計32,48938,931経常利益6,569151,206特別利益   固定資産売却益※６ 30,507※６ 5,805 新株予約権戻入益1,1075,225 特別利益合計31,61411,030特別損失   固定資産除却損※７ 3,261※７ 4,643 減損損失※８ 14,086※８ 26,073 その他1,385432 特別損失合計18,73231,148税金等調整前当期純利益19,451131,088法人税、住民税及び事業税19,54718,184法人税等調整額△5,023△33,178法人税等合計14,523△14,994当期純利益4,928146,082親会社株主に帰属する当期純利益4,928146,082

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高160,19634,86834,868△669,068△669,068△251△474,25544,481△429,773当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）2,6882,6882,688 － 5,377△1,2414,136当期純利益  －464,573464,573 464,573 464,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       21,44221,442当期変動額合計2,6882,6882,688464,573464,573－469,95120,201490,152当期末残高162,88537,55637,556△204,495△204,495△251△4,30464,68260,378  当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,88537,55637,556△204,495△204,495△251△4,30464,68260,378当期変動額         当期純利益  －16,73016,730 16,730 16,730株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △1,885△1,885当期変動額合計－－－16,73016,730－16,730△1,88514,844当期末残高162,88537,55637,556△187,764△187,764△25112,42

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第３期)(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年９月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第４期中)(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年９月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。