DNホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観　　誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進  ②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出③多様な働き方の実現と人材価値の最大化④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化 (3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2026において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画  2025年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期自己資本比率60.6％ 50％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）13.3％14.0％10％以上固定比率58.2％ 80％以下 女性採用比率42.5％ 30％以上 連結配当性向33.9％30.8％30％以上  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資す

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。区　分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon　Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業  また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。

また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施

６ 【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は257百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント事業]・防災減災技術の開発・流域治水に関する研究当連結会計年度における「建設コンサルタント事業」の研究開発費は、170百万円となっております。[地質調査事業]・リアルタイムAIモニタリングシステム・山体地下水（地下水集中斜面）抽出技術の開発当連結会計年度における「地質調査事業」の研究開発費は、87百万円となっております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区　分氏　名監査等委員会出席状況常勤監査等委員吉村　実義全14回中14回監査等委員林田　和久全14回中14回監査等委員井上　毅　全14回中14回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。常勤である吉村実義監査等委員は、社内で行われる経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施いたしました。 （注）2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取

1980年４月大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社2006年７月同社構造事業部事業部長2007年９月同社執行役員2009年９月同社常務執行役員同社技術統括部副統括部長2010年７月同社東京支社副支社長2011年７月同社東京支社支社長2011年９月同社取締役同社事業戦略担当(関東地域)同社執行役員2013年７月同社技術総括担当同社技術統括部統括部長同社技術統括部構造保全事業統括同社復興防災推進部部長2013年９月同社常務取締役同社情報セキュリティ責任者2014年９月同社技術統括担当2016年９月同社代表取締役社長執行役員2021年７月当社代表取締役社長執行役員（現任）大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長2022年９月同社代表取締役会長

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の透明性を最大限確保するため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。なお、経営判断の迅速化を図るため、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。

監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。当社の経営戦略会議は、社長執行役員、副社長執行役員、執行役員、本部長をもって構成されております。法令及び定款において、取締役会の専決事項とされてい

　　　　男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役新井　伸博1956年１月15日生1980年４月大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社2006年７月同社構造事業部事業部長2007年９月同社執行役員2009年９月同社常務執行役員同社技術統括部副統括部長2010年７月同社東京支社副支社長2011年７月同社東京支社支社長2011年９月同社取締役同社事業戦略担当(関東地域)同社執行役員2013年７月同社技術総括担当同社技術統括部統括部長同社技術統括部構造保全事業統括同社復興防災推進部部長2013年９月同社常務取締役同社情報セキュリティ責任者2014年９月同社技術統括担当2016年９月同社代表取締役社長執行役員2021年７月当社代表取締役社長執行役員（現任）大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長2022年９月同社代表取締役会長(注)２83代表取締役野口　泰彦1955年５月31日生1978年４月通商産業省入省2005年９月日本アルミニウム協会専務理事2009年６月三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所長同社九州工場副工場長2010年１月同社執行役員兼地球環境プロジェクト・資源リサイクル事業担当役員補佐2010年６月同社執行役員地球環境プロジェクト担当役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副事業本部長2011年４月同社資源・リサイクル事業本部事業本部長補佐2013年４月同社顧問、環境CSR担当役員補佐2015年４月同社顧問(非常勤)2016年４月株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長2021

②　社外取締役の状況　a．有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在の状況イ．社外取締役の員数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。 ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所及び日本トムソン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。

サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。

①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％42.6％男性の育児休業取得率7％78.9％有給休暇取得率70％81.6％ ※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。

①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。　・研修制度　　　新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。また、部門により技術者専門研修を実施しています。　・資格取得　　　技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。　・女性活躍推進　「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数（名）※当社取締役　　１新株予約権の数（個）※   53（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式5,300（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間※2021年７月14日～2047年11月６日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　494資本組入額　247新株予約権の行使の条件※　新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２ ※　　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。  第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会にお

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　 連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。(2) 自然災害、感染症等について当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような

②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株当たり80円とすることを予定しております。内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、Ｍ＆Ａによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議(予定)652,88180

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,420,0008,420,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計8,420,0008,420,000――

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式258,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式8,151,300 81,513―単元未満株式普通株式9,800 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数8,420,000――総株主の議決権―81,513― (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＤＮホールディングス社員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地81810.03光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号5807.11ＤＮホールディングス社友持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4405.39株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3253.99株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2943.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号2743.36古河機械金属株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1902.33株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1892.32川田テクノシステム株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目２５番1722.11富士前鋼業株式会社東京都北区赤羽西１丁目７番１号1652.02計―3,44942.27 (注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

　　　２．2024年９月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、ＤＮホールディングス社員持株会は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。しかしながら、2024年11月29日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、ＤＮホールディングス社員持株会の継続的な定時買付により、総株主の議決権の数に対する割合が10％以上となり、主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式39,000,000計39,000,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)DNホールディングス株式会社東京都千代田区神田練塀町300番地258,900―258,9003.08計―258,900―258,9003.08

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所──────　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.dcne.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定める予定です。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、総額457百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、連結子会社の支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)営業取引による取引高    　売上高912,540千円1,085,400千円　販売費及び一般管理費111,460千円100,968千円

(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定　2024年４月１日に行われた株式会社ウエルアップとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額332,121千円は、会計処理の確定により65,840千円減少し、266,281千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が100,214千円、繰延税金負債が34,373千円それぞれ増加したことによるものであります。　のれんの償却期間は５年、のれん以外の無形固定資産に計上した資産の償却期間は２年であります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、ボーリング調査の資機材一式であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内490,629532,119１年超458,988396,599合計949,617928,719

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)１株当たり純資産1,663円52銭1,897円74銭１株当たり当期純利益192円81銭236円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益192円19銭235円76銭 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,557,4071,922,581　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(千円)1,557,4071,922,581　期中平均株式数(千株)8,0778,136   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――　普通株式増加数(千株)2618　　（うち新株予約権(千株)）(26)(18)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)退職給付債務の期首残高6,036,476千円6,450,553千円　勤務費用342,391335,260　利息費用61,59072,506　数理計算上の差異の発生額△127,327△908,966　退職給付の支払額△114,664△125,283　過去勤務費用の発生額252,087―退職給付債務の期末残高6,450,5535,824,071  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)年金資産の期首残高8,992,941千円9,913,728千円　期待運用収益165,095201,360　数理計算上の差異の発生額502,175△122,698　事業主からの拠出額344,898310,255　退職給付の支払額△99,283△125,283　転籍者受入7,900―年金資産の期末残高9,913,72810,177,362  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2024年

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）国内中央省庁10,804,78412,821,560地方自治体11,342,29012,025,014高速道路会社3,758,7304,018,792電力関連会社2,997,8932,369,883民間その他4,808,1905,529,023海外420,022211,302顧客との契約から生じる収益34,131,91136,975,577外部顧客への売上高34,131,91136,975,577  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）  　受取手形及び売掛金1,407,9991,964,080顧客との契約から生じた債権（期末残高）  　受取手形及び売掛金1,964,0801,751,723契約資産（期首残高）7,939,46111,618,529契約資産（期末残高）11,618,52911,428,545契約負債（期首残高）1,209,4751,110,708契約負債（

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、全てのサービスにおいて取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておらず、子会社との契約に係る取引の対価は主として各四半期末に収受しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年６月30日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式615,196114,485500,710その他―――小計615,196114,485500,710連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計615,196114,485500,710 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額132,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年６月30日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式712,356114,488597,868その他2,0471,96779小計714,404116,455597,948連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計714,404116,455597,948 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額187,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式344,945320,445―その他1,972――合計346,917320,445―  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)　　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)関係会社株式8,397,6158,397,615合計8,397,6158,397,615

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数  (注)普通株式　 5,300株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2017年９月22日～2018年９月27日権利行使期間2021年７月14日～2047年11月６日   第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数  (注)普通株式　4,000株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2018年９月27日～2019年９月26日権利行使期間2021年７月14日～2048年11月５日   第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名株式の種類別のストック・オプションの数  (注)普通株式　 5,200株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2019年９月26日～

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数　　　　5社連結子会社の名称　　　大日本ダイヤコンサルタント株式会社   　　　　　　　　　　 　　　ＮＥテクノ株式会社   　　　　　　　　　　 　　　Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．   　　　　　　　　　　 　　　有限会社エーシーイー試錐工業   　　　　　　　　　　 　　　株式会社ウエルアップ　(2) 非連結子会社の名称 　　　 合同会社ふじおやまパワーエナジー 　　(連結の範囲から除いた理由)上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称  　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 　　　 合同会社ふじおやまパワーエナジー 　　　 株式会社清流パワーエナジー 　　　 北の森グリーンエナジー株式会社 　　(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法無形固定資産定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。また、商標権については、その効果の及ぶ期間（１０年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準役員株式給付引当金株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理に係る契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。なお、子会社株式に関する受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)１．売上高（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高34,131,911千円36,975,577千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。

ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．完成業務補償引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成業務補償引当金260,970千円205,000千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。また、特定の業務における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明してい

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式8,397,615千円8,397,615千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産     　未払費用2,883千円 8,803千円　未払事業税等68,985  65,708 　役員株式給付引当金27,367  43,833 　完成業務補償引当金79,856  62,730 　受注損失引当金1,224  5,938 　退職給付に係る負債45,838  45,717 　役員退職慰労引当金25  90 　退職給付信託設定額60,896  67,478 　投資有価証券評価損18,114  18,647 　減価償却超過額16,413  3,819 　資産除去債務37,619  77,767   新株予約権221  227 　株式報酬費用20,459  29,681 　減損損失88,549  97,837   土地建物評価差額69,604  71,425   税務上の繰越欠損金(注)36,387  33,058 　その他22,936  30,384 繰延税金資産小計597,383  663,151 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)―  ― 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△159,372  △164,359 評価性引当額小計△159,372  △164,359 繰延税金資産合計438,011  498,792 繰延税金負債との相殺△365,075  △413,618 繰延税金資産の純額72,935  85,173 繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△ 146,812  △ 181,735 　有形固定資産(資産除去債務対応分)△ 17,111  △ 22,809 　退職給付に係る資産△ 680,225  △ 773,201 　退職給付信託設定益△ 21,361

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     　未払費用93千円 101千円未払事業税等978  697 役員株式給付引当金27,367  43,833 株式報酬費用11,403  13,159 減価償却超過額1,542  2,702 新株予約権5,096  3,540 繰越欠損金15,539  6,229 繰延税金資産小計62,021  70,264 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―  ― 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―  ― 評価性引当額小計―  ― 繰延税金資産合計62,021  70,264 繰延税金負債     未収入金△18,591  △30,412 繰延税金負債合計△18,591  △30,412 繰延税金資産の純額43,430  39,851   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.0  0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.1  △28.7 住民税均等割0.2  0.2 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―  △0.1 その他△0.1  ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6  2.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設され

※１．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権短期金銭債務38,675－千円千円44,81956千円千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,116,8952,899,140  受取手形及び売掛金※１,※３ 1,964,080※１ 1,751,723  契約資産11,618,52911,428,545  その他374,754454,114  流動資産合計16,074,25916,533,523 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,190,2952,359,827    減価償却累計額△1,117,547△1,314,815    減損損失累計額△111,029△106,825    建物及び構築物（純額）961,718938,187   土地573,156573,156   その他2,588,0652,730,967    減価償却累計額△2,132,228△2,128,713    減損損失累計額△31,676△30,531    その他（純額）424,161571,722   有形固定資産合計1,959,0362,083,066  無形固定資産     のれん266,281213,025   その他444,821315,946   無形固定資産合計711,102528,971  投資その他の資産     投資有価証券※２ 747,506※２ 901,714   退職給付に係る資産3,455,2744,345,389   繰延税金資産72,93585,173   その他※２ 1,059,316※２ 1,076,837   投資その他の資産合計5,335,0316,409,114  固定資産合計8,005,1719,021,152 資産合計24,079,43025,554,675

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,309,4342,707,871 減価償却費396,887592,014 減損損失―1,192 のれん償却額―53,256 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△249,177△3,708 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△239,351△890,115 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）585,673698,505 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）75182 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）24,68910,357 完成業務補償引当金の増減額（△は減少）△44,815△55,970 受注損失引当金の増減額（△は減少）△31,45314,500 受取利息及び受取配当金△16,750△22,063 支払利息23,68858,689 投資有価証券売却損益（△は益）△320,445― 固定資産除却損1,60711,942 売上債権の増減額（△は増加）△268,299209,659 契約資産の増減額（△は増加）△3,591,547189,984 仕入債務の増減額（△は減少）331,176156,604 契約負債の増減額（△は減少）△98,767483,375 その他△383,667△183,327 小計△1,571,0434,032,950 法人税等の支払額△435,965△1,003,704 法人税等の還付額90,503― 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,916,5053,029,245投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△162,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益1,557,4071,922,581その他の包括利益   その他有価証券評価差額金144,81462,235 為替換算調整勘定890△3,621 退職給付に係る調整額414,709470,303 その他の包括利益合計※１ 560,414※１ 528,917包括利益2,117,8222,451,498（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,117,8222,451,498 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,582,3217,827,084△77,42811,331,977当期変動額     剰余金の配当  △563,270 △563,270親会社株主に帰属する当期純利益  1,557,407 1,557,407自己株式の取得   △50△50自己株式の処分 26,815 48,93475,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―26,815994,13648,8831,069,835当期末残高2,000,0001,609,1368,821,221△28,54512,401,813   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高207,391△16,333316,521507,57916,65411,856,211当期変動額      剰余金の配当     △563,270親会社株主に帰属する当期純利益     1,557,407自己株式の取得     △50自己株式の処分     75,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,814890414,709560,414 560,414当期変動額合計144,814890414,709560,414―1,630,250当期末残高352,206△15,443731,2311,067,99416,65413,486,462   当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,60

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※１ 34,131,911※１ 36,975,577売上原価※２ 23,430,742※２ 24,956,639売上総利益10,701,16912,018,937販売費及び一般管理費   従業員給料及び手当3,300,8313,441,694 退職給付費用230,403137,251 研究開発費※３ 201,469※３ 257,810 役員株式給付引当金繰入額55,13958,499 役員退職慰労引当金繰入額75182 その他4,965,0165,407,575 販売費及び一般管理費合計8,752,9359,303,013営業利益1,948,2332,715,924営業外収益   受取利息1131,901 受取配当金16,63720,161 不動産賃貸料15,26215,296 その他46,47235,328 営業外収益合計78,48572,687営業外費用   支払利息23,68858,689 固定資産除却損※４ 1,607※４ 11,942 その他12,4338,928 営業外費用合計37,73079,560経常利益1,988,9882,709,051特別利益   固定資産売却益―※５ 12 投資有価証券売却益320,445― 特別利益合計320,44512特別損失   減損損失―※６ 1,192 特別損失合計―1,192税金等調整前当期純利益2,309,4342,707,871法人税、住民税及び事業税795,690812,567法人税等調整額△43,663△27,278法人税等合計752,026785,289当期純利益1,557,4071,922,581親会社

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,000,000500,0006,328,6756,828,675595,325595,325当期変動額      剰余金の配当    △563,270△563,270当期純利益    547,037547,037自己株式の取得      自己株式の処分  26,81526,815  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――26,81526,815△16,233△16,233当期末残高2,000,000500,0006,355,4906,855,490579,092579,092   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△361,9009,062,10016,6549,078,754当期変動額    剰余金の配当 △563,270 △563,270当期純利益 547,037 547,037自己株式の取得△50△50 △50自己株式の処分48,93475,750 75,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  ――当期変動額合計48,88359,465―59,465当期末残高△313,0179,121,56616,6549,138,220    当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,000,000500,0006,355,4906,855,490579,092579,092当期変動額      剰余金の配当    △

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第３期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)　2024年９月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第４期中(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)  2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年９月５日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年８月12日関東財務局長に提出。