アシロ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。　上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標　当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。　メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。

なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。　また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。　HR事業においては、人材紹介事業にて重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。　保険事業においては、法人向け保険の販売を開始したため、特に法人向け保険の保有契約件

５【重要な契約等】　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議しました。これにより、同日付で鈴木氏との間で株式譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。なお、鈴木氏に対する株式取得資金の貸付については、2025年12月４日付で全額が返済されました。

３【事業の内容】１．当社グループについて　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。　上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。

なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。　主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。　当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容メディア事

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ909,047千円増加し3,334,771千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が869,687千円、売上債権及びその他の債権が35,087千円増加したことによります。　当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ137,194千円減少し1,498,618千円となりました。これは主に使用権資産の償却等に伴い、使用権資産が143,161千円減少したことによります。　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,833,389千円となりました。 （負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ185,283千円増加し1,474,782千円となりました。これは主に未払法人所得税が166,569千円、保険契約負債が34,856千円それぞれ増加したことによります。　当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ257,464千円減少し218,522千円となりました。

これは主に社債及び借入金が125,843千円、リース負債が80,967千円それぞれ減少したことによります。　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,693,304千円となりました。 （資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ844,034千円増加し3,140,085千円となりました。これは当期利益の計上により利益剰余金が1,023,632千円増加した一方、期末配当の実施等により資本剰余金が175,391千円減少したことによります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や実質賃金の上昇などに伴う個人消費の緩やかな持ち直し、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなど、景気回復の兆

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③　女性が働きやすい環境を整える取り組み　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。 ④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制、時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、常勤監査等委員田中一吉及び監査等委員横山信の各氏は、2026年１月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたが、本書提出日現在において新たに監査等委員である取締役として選任された高橋重雄が田中一吉の後任の常勤監査等委員として、同様に選任された東目拓也が横山信の後任の監査等委員として監査等の職務を引き継ぐことになります。 （当事業年度の状況）　当事業年度における監査等委員会の開催は18回であり、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数出席回数田中　一吉（常勤）1818麻生　要一（非常勤）1818横山　信　（非常勤）1818大村　由紀子（非常勤）５５　（注）大村由紀子は2025年１月28日開催の第９回定時株主総会の終結時に辞任しており、辞任前の出席状況を記載しております。 　監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会及び代表取締役に対して監査計画

2006年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社2018年２月　㈱アルファドライブ代表取締役就任（現任）2018年４月　㈱ゲノムクリニック代表取締役就任（現任）2019年３月　当社取締役就任2020年６月　㈱アミューズ取締役就任（現任）2023年１月　㈱ユニッジ代表取締役就任（現任）2023年２月　㈱NewsPicks for Business（現 ㈱Ambitions）代表取締役（現任）2024年１月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年１月26日の第８回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、代表取締役社長及び監査等委員会が内部監査室に指示をして内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。　当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入しております。

監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。 （取締役会）　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち、社外取締役かつ監査等委員３名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。　取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①

監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。 （取締役会）　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち、社外取締役かつ監査等委員３名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。　取締役会の構成

②　社外役員の状況当社では、本書提出日現在、社外取締役３名を選任しております。 a．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役３名との間には、上記①役員一覧に記載した資本的関係を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 b．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　高橋重雄氏は、本田技研工業株式会社において32年間にわたり財務会計・管理会計・経営管理業務に従事するほか、上場企業の常勤監査役を務めることにより、上場企業における監査実務、コーポレート・ガバナンス、会計監査人との連携等について豊富な経験と高い見識を培っております。上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。　麻生要一氏は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、当社に対して事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を活かした助言を行っております。

上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。　東目拓也氏は、弁護士の資格を有しており、当社に対して法律家の立場から企業法務の分野を中心とした法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を活かした助言を行っていただけるものと判断しております。過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。 c．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、創業者である中山博登が、運営元より委託を受けて相続に関するメディアサイトの代理販売を行っている中で弁護士業界と接点を持ったことがきっかけで、法律相談分野別に特化した法律メディアサイト「ベンナビ」の運営に至っております。当時、類似サービスは存在したものの、非常に高額な料金を徴収する業者も散見されたことから、費用対効果に見合った誠実なサービスを提供することで２割司法と呼ばれる司法アクセスの状況を改善出来れば、弁護士と消費者の双方に良い結果をもたらすことが出来るのではないかと考えたことがきっかけです。これはひとえに、当社グループの企業理念である「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する。」から繋がるものであり、創業者が大切にしている考えです。　現在、当社グループは上記「ベンナビ」を中心としたメディア事業からサービスの幅を広げ、長年培ってきたWEBマーケティング技術を横展開し、HR事業や保険事業などの事業も営んでおります。

各事業の領域は異なっておりますが、「誠実なサービスを提供」することを大切にしていることから、費用をいただくお客様への「効果」や「満足度」を重視した事業運営を行っております。　当社グループは社会の一員である認識のもと、主にWEBを中心としたフィールドにおいて、社会課題や問題を解決するサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。 (1）ガバナンス　持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成、ひいては当社グループの企業理念の実現にむけて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。また、2024年10月期より監査等委員会設置会社に移行して社外取締役が過半数を占める体制となり、経営への監督機能をさらに強化してまいります。 (2）戦略　当社グループにおいては「人材」が最も重要

①　採用に関する取り組み　激化する採用環境において人材を確保するために、リファーラル採用での紹介手当制度や、アルムナイ採用を促進する為の制度等を設けております。また、当社グループは新卒を積極的に採用しており、採用力の強化に向けて奨学金返還支援制度を設けております。　加えて、採用サイトを通じた情報発信に努めており、当社グループの魅力や働き方のイメージをより一層強く持ってもらえるコンテンツを定期的に投稿し、求職者にとって有益な情報の発信を積極的に行うことで採用力の強化を図っています。 ②　人材育成に関する取り組み　生産性やスキルの向上を目的として、新入社員のオンボーディング支援やマネジメント層の育成といった研修制度の拡充等に取り組んでおります。　また、社内異動制度や書籍購入費用・資格取得費用を支援する制度を通じて、主体的なキャリア形成やリスキリングを支援しています。

③　女性が働きやすい環境を整える取り組み　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。 ④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制、時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っております。 ⑤　従業員の挑戦と会社の成長を支援する取り組み　上記の社内異動制度に加えて、全従業員が「新規事業案」や「会社改善案」を提案することができ、社長を含めた役員からのフィードバックが得られ

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。ａ．第２回新株予約権（2017年７月18日取締役会決議）決議年月日2017年７月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　13　（注）８新株予約権の数（個）※70　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　21,000　（注）１、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※140　（注）２、７新株予約権の行使期間　※自　2018年３月31日　至　2027年３月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　140資本組入額　 70　（注）３、７新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）６※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調

ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとする。 ⅲ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとする。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値

３【事業等のリスク】　以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境に関するリスクについて①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について　当社グループは、メディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革

３【配当政策】　当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行することで持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で多様な株主の期待に応える為、適切な水準での株主還元も重要であると認識しております。　上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。　また、投資機会や市場環境、内部留保の水準などを踏まえた上で、株主還元やM&Aの対価といった観点から自己株式の取得是非については機動的に検討してまいります。 上記方針に基づき、以下のとおり配当を実施いたしました。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決議機関は取締役会であります。また、当社は、「当会社の期末配当の基準日は、毎年10月31日とする。

」旨、及び「当会社の中間配当の基準日は、毎年4月30日とする。」旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）第10期　期末配当2025年12月22日307,63642.20 取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月19日（注）１829,0006,829,000442,354542,354442,3541,142,3542022年３月２日（注）２－6,829,000－542,354△1,142,354－2022年３月17日（注）３12,7686,841,7683,779546,1343,7793,7792021年11月１日～2022年10月31日（注）４927,0007,768,76860,215606,34960,21563,9952023年４月28日（注）５△448,2007,320,568－606,349－63,9952022年11月１日～2023年10月31日（注）６30,0007,350,5682,104608,4532,10466,0982024年１月29日（注）７－7,350,568－608,4539,84275,9412023年11月１日～2024年10月31日（注）６30,0007,380,5682,104610,5562,10478,0452024年11月１日～2025年10月31日（注）７－7,380,568－610,55617,59895,642（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。発行価格　　　　 1,160円引受価額　　　1,067.20円資本組入額　　　533.60円払込金総額　 884,708千円２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格　　　　　 592円資本組入額　　　　 296円４．第

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,380,5687,380,568東京証券取引所（グロース）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計7,380,5687,380,568－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式90,600－－完全議決権株式（その他）普通株式7,282,70072,827権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,268－－発行済株式総数 7,380,568－－総株主の議決権 －72,827－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）中山　博登東京都杉並区1,872,89725.69松田　健太郎富山県富山市227,0003.11大東特殊電線株式会社静岡県浜松市192,4002.64 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）173,1002.37西川　晶神奈川県横浜市161,0002.21 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１127,2001.74阿部　重成北海道札幌市95,0001.30山本　雄太東京都杉並区94,4891.30楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－2189,4001.23JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング81,0001.11計－3,113,48642.71（注）１．当社は自己株式90,619株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アシロ東京都新宿区西新宿六丁目３番１号90,600－90,6001.23計－90,600－90,6001.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年11月１日から翌年10月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載URLhttps://asiro.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は10,078千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。　なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産や使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 (1）メディア事業　当連結会計年度の設備投資の総額は6,771千円であります。 (2）HR事業　当連結会計年度の設備投資の総額は1,699千円であります。 (3）保険事業　当連結会計年度の設備投資の総額は9千円であります。 (4）全社共通（報告セグメントに含まれない事業セグメント分を含む）　当連結会計年度の設備投資の総額は1,599千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されております。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。・レベル

17．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）平均利率（％）返済期間１年以内返済予定の長期借入金80,31056,3071.65 １年内償還予定の社債69,05269,4731.16 長期借入金239,070182,7191.712026年～2030年社債104,40134,9081.162026年～2027年合計492,833343,408  流動負債149,362125,780  非流動負債343,471217,628  合計492,833343,408  （注）平均利率については、社債及び借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (2) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。銘柄㈱アシロ　第１回無担保社債(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)㈱アシロ　第２回期限前条項付無担保社債(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)発行総額250,000千円100,000千円発行価額各社債の金額100円につき金100円各社債の金額100円につき金100円利率0.36％（固定金利）６ヶ月円TIBOR（変動金利）発行日2022年３月25日2022年３月31日償還期限2027年３月25日2027年３月31日償還方法６ヶ月毎の定時償還６ヶ月毎の定時償還ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能資金の使途運転資金運転資金 財務制限条項 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金19,270千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）現金及び現金同等物　現金及び預金 1,596,471 2,466,157合計1,596,4712,466,157

30．従業員給付（1）退職後給付当社及び連結子会社は退職後給付制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しています。厚生年金法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含め、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）拠出額54,81274,959（注）当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 （2）従業員給付費用前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ777,941千円及び935,294千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。従業員給付費用は、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等であります。

33．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額① 償却原価で測定される金融商品（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）帳簿価額帳簿価額資産償却原価で測定される金融資産売上債権及びその他の債権その他の金融資産（流動及び非流動）  785,135120,882  820,222152,755合計906,017972,977負債償却原価で測定される金融負債仕入債務及びその他の債務社債及び借入金（流動及び非流動）その他の金融負債（流動）  557,773492,83370,452  565,374343,40863,625合計1,121,058972,407 ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）負債デリバティブ負債ヘッジ手段として指定された金利スワップ  5  －合計5－ (2) 資本管理当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）社債及び借入金現金及び現金同等物492,8331,596,471343,4082,466,157差引額△1,103,638△2,122,750資本合計2,296,0513,140,085 これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維

13．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価（単位：千円）  のれん無形資産ソフトウエア商標権合計2023年11月１日1,438,53969,6062,23771,843取得－14,400－14,400振替－－－－2024年10月31日1,438,53984,0062,23786,243取得－－－－振替－－－－2025年10月31日1,438,53984,0062,23786,243 償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）  のれん無形資産ソフトウエア商標権合計2023年11月１日98,33563,86824264,110償却費－5,2002245,424減損損失201,478－－－2024年10月31日299,81369,06846669,534償却費－4,3022244,526減損損失－－－－2025年10月31日299,81373,37069074,060（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。２．減損損失の詳細につきましては、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。  帳簿価額（単位：千円）  のれん無形資産ソフトウエア商標権合計2023年11月１日1,340,2045,7381,9957,7332024年10月31日1,138,72514,9381,77116,7092025年10月31日1,138,72510,6351,54712,183 （2）のれんの減損テスト　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高

14．非金融資産の減損(1) 資金生成単位　当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。 (2) 減損損失　減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「７．セグメント情報」に記載しております。　　　　（単位：千円）種類セグメント前連結会計年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）のれんメディア事業136,549－のれん保険事業64,930－使用権資産保険事業1,982－ 前連結会計年度（自　2023年11月1日　至　2024年10月31日）　メディア事業におけるのれんは、当社が2023年３月に株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、136,549千円ののれんを計上しておりました。なお、株式会社ビッコレは2023年６月に当社へ吸収合併されております。ビッコレ関連事業は利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれん136,549千円の全額を減損損失とし

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円） 2023年11月1日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2024年10月31日繰延税金資産    未払事業税9018,633－9,533リース負債87,226△30,929－56,297資産除去債務15,5009－15,509未払有給休暇費用7,7841,876－9,660未払賞与69211,678－12,370減価償却費及び償却費（減損損失を含む）11,9795,630－17,608株式報酬費用4,6393,638－8,276その他5,423726△486,101合計134,1431,260△48135,355繰延税金負債    使用権資産△93,97634,140－△59,835その他△622126－△497合計△94,59834,266－△60,332 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（単位：千円） 2024年11月1日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2025年10月31日繰延税金資産    未払事業税9,5339,715－19,248リース負債56,297△31,645－24,652資産除去債務15,509△15,509－－未払有給休暇費用9,6602,636－12,296未払賞与12,370△11,661－709減価償却費及び償却費（減損損失を含む）17,6085,630－23,238株式報酬費用8,2764,998－13,275その他6,1012,429△28,529合計135,355△33,406△2101,947繰延税金負債    使用権資産△59,83543,945－△15

15．リース　当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。　当連結会計年度において、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 (1）リースに係る費用リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び附属設備を原資産とするもの111,49792,499工具器具及び備品を原資産とするもの229－合計111,72692,499リース負債に係る金融費用3,0261,739短期リースに係る費用1,8222,246リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額106,338107,786（注）原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。 (2）使用権資産使用権資産の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）建物及び附属設備を原資産とするもの204,24161,079合計204,24161,079（注）使用権資産の増加について、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 (3）リース負債リース負債の満期分析は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年10月31日）（単位：千円） 帳簿価額契約上の金額 1年以内 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース負債185,662187,848105,54081,402473433－ 当連結会計年度（2025年10月31日）（単位：千円） 帳簿価額契約上の金額 1年以内 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース負債81,86182,30781

12．有形固定資産増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価（単位：千円）  建物及び附属設備工具器具及び備品合計2023年11月１日103,66966,361170,030取得－8,4828,482売却又は処分－－－2024年10月31日103,66974,843178,512取得2,7408,07910,819売却又は処分－△11,396△11,3962025年10月31日106,40971,526177,935 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）  建物及び附属設備工具器具及び備品合計2023年11月１日29,70227,26756,970減価償却費26,10615,72341,829売却又は処分－－－2024年10月31日55,80842,99098,798減価償却費27,23415,61742,851売却又は処分－△9,941△9,9412025年10月31日83,04248,666131,708（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業に係る当期損益」に含まれております。 帳簿価額（単位：千円）  建物及び附属設備工具器具及び備品合計2023年11月１日73,96739,094113,0612024年10月31日47,86131,85379,7142025年10月31日23,36722,86046,227

21．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：千円）  資産除去債務ポイント引当金合計2023年11月１日残高50,6214,53755,158　流動負債－4,5374,537　非流動負債50,621－50,621期中増加額－－－割引計算の期間利息費用28－28期中減少額（目的使用）－3,4633,463期中減少額（戻入）－1,0741,0742024年10月31日残高50,649－50,649　流動負債－－－　非流動負債50,649－50,649期中増加額－－－割引計算の期間利息費用14－14期中減少額（目的使用）－－－期中減少額（戻入）50,663－50,6632025年10月31日残高－－－　流動負債－－－　非流動負債－－－ 引当金の内容は以下のとおりであります。資産除去債務当社グループが使用する事務所に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。当社グループが使用する事務所につき退去時の原状回復義務が免除されることとなったため、当連結会計年度に全額を取崩（戻入）しております。 ポイント引当金ビッコレ事業における将来のポイント交換による費用負担に備えるため、使用実績率等に基づき翌事業年度以降に交換されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。ビッコレ事業からの撤退に伴い、前連結会計年度に未使用分を取崩しております。

35．関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　該当事項はありません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）短期従業員給付株式報酬費用131,44311,880134,13317,336合計143,323151,469

各事業の内容については注記「７．セグメント情報」に記載しております。

）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表注記「37.非継続事業」に記載しております。 (2）報告セグメントに関する情報　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自　20

(2) 資本剰余金資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。①資本準備金日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。 ②その他資本剰余金一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。 (3) 利益剰余金利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。 (4) その他の資本の構成要素その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。（新株予約権）当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法

取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結

）に対する上限割合6.17％）③株式の取得価額の総額：５億円（上限）④取得期間：2025年12月23日から2026年６月30日まで⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付 (3) 自己株式の取得の状況（2025年12月31日時点）①取得した株式の種類：当社普通株式②取得した株式の総数：127,700株③株式の取得価額の総額：194,696千円④取得期間：2025年12月23日から2025年12月31日まで⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 （13）収益」及び連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式196,91863,590

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３年工具、器具及び備品　３～15年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。のれん　　　　10年ソフトウエア　４～５年 ３．繰延資産の処理方法　株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 　社債発行費社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。 ４．引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益の計上基準　当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。　　ステップ１：顧客との契約の識別　　ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別　　ステップ３：取引価格の算定　　ステップ４：履行義務への取引価格の配分　　ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識　　当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「メディア事業」「HR事業」を営んでおり、更に「メディア事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。　　「メディア事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満た

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（1）のれん　当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが284,681千円計上されております。　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 （2）関係会社株式① 当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式　　　　　196,918千円　関係会社株式評価損　　 73,679千円 ② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とし

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決定いたしました。 (1) 自己株式取得の目的　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期的な企業価値向上と財務健全性を考慮しつつ、配当と自己株式の取得を機動的に検討する方針としており、この施策の一環として、自己株式の取得を行うことといたしました。 (2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得対象株式：当社普通株式②取得しうる株式の総数：45万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。

）に対する上限割合6.17％）③株式の取得価額の総額：５億円（上限）④取得期間：2025年12月23日から2026年６月30日まで⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付 (3) 自己株式の取得の状況（2025年12月31日時点）①取得した株式の種類：当社普通株式②取得した株式の総数：127,700株③株式の取得価額の総額：194,696千円④取得期間：2025年12月23日から2025年12月31日まで⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   未払費用2,886千円 1,805千円未払事業税9,533 19,248未払事業所税746 851減価償却超過（減損損失を含む）17,608 23,238貸倒引当金3,071 7,261未払賞与・賞与引当金14,279 709株式報酬費用8,276 13,275資産除去債務15,509 －関係会社株式評価損102,556 134,547返金負債198 355繰延税金資産小計174,663 201,289評価性引当額△102,556 △134,547繰延税金資産合計72,107 66,742繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△7,032 －繰延税金負債合計△7,032 －繰延税金資産の純額65,075 66,742 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   のれん減損損失11.4 －のれん償却額15.9 3.5関係会社株式評価損7.8 2.3株式報酬費用1.7 1.3税額控除△8.3 △3.3その他2.0 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率61.0 35.0

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）流動資産  未収入金10,173千円13,925千円流動負債  未払金526－

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高608,45366,098850,459916,5579,5036,829当期変動額      当期純利益－－－－－113,207自己株式の処分－－874874－－剰余金の配当－9,842△108,267△98,424－－新株予約権の行使2,1042,104－2,104－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計2,10411,946△107,393△95,447－113,207当期末残高610,55678,045743,065821,1109,503120,036       株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益剰余金合計当期首残高16,332△81,3381,460,00424,9591,484,963当期変動額     当期純利益113,207－113,207－113,207自己株式の処分－11,00611,879－11,879剰余金の配当－－△98,424－△98,424新株予約権の行使－－4,208－4,208株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－15,70815,708当期変動額合計113,20711,00630,87015,70846,578当期末残高129,539△70,3331,490,87340,6681,531,541 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高610,55

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第９期（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2025年１月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第10期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）　2025年６月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年１月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2025年１月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書　2025年４月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　2025年12月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年12月24日関東財務局長に提出。