アトム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針　当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念をもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を抜本的に見直し、その本質をさらに深化させてまいります。家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することで、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただき、企業価値の向上に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進するため、当社ではコンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を心がけております。 (2)経営戦略等　雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社におきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格削減を推進してまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗の改装、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種

(2)提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）32,17031,07635,23936,94735,477経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,328△976△1,1349△643当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,856748△2,165△1,470530持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）100100100100100発行済株式総数（株）     普通株式 193,559,297193,559,297193,559,297193,559,297193,559,297第１回優先株式 －－－－－第２回優先株式 55555第３回優先株式 55555第４回優先株式 1212121212純資産額（百万円）10,09010,3848,2166,7637,302総資産額（百万円）24,18724,27622,52820,31818,989１株当たり純資産額（円）32.1442.2130.9823.4626.25１株当たり配当額（円）     普通株式 2.00－－－－(内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)第１回優先株式 3.70－－－－(内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)第２回優先株式 1,500,000.00－－－－(内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)第３回優先株式 1,500,000.00－－－－(内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)第４回優先株式 1,500,000.00－－－－(内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△10.223.71△11.38△7.792.

５【重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を回転寿司の店舗で使用する権利自　2025年１月１日至　2025年12月31日 ２．著作物「鉄腕アトム」①　「鉄腕アトム」に関する著作物を回転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新  ②　第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 　（注）　当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた回転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額 (3)居酒屋事業に係る簡易吸収分割契約　当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、当社の居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、吸収分割契約を締結、2025年２月１日を効力発生日として実施致しました。　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 (4)カラオケ事業に係る簡易吸収分割契約　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、当社のカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、吸収分割契約を締結、2025年３月１日を効力発生日として実施致しました。　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（企業結合等関

３【事業の内容】　当社は、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ、カフェ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。　また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社61社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　たれ事業は、前会計年度にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。これにより当会計年度よりたれ事業のセグメント区分を廃止しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。　カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営 居酒屋事業：居酒屋の店舗経営 カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営 その他：フランチャイズ事業、他 　（事業の系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築に合わせたオペレーションの見直しや、髪型の自由化、紹介制度の見直しなどにより人員の充足を高め、労働環境を安定させることで、お客様への提供価値の向上、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。　お客様のご期待にお応えするために、昨年ご好評をいただいた「アトム・ブランド合同キャンペーン感謝祭」の第２弾を開催し、ステーキ宮では希少部位である「ミスジ」を使用したメニュー、焼肉業態では「厚切り！牛タン塩」「大判サーロインステーキ」の販売、寿司業態では期間限定で全品謹製赤しゃりで提供、「豪快まぐろ祭り

(1)連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）32,18531,098－－－経常損失（△）（百万円）△1,254△1,347－－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,813322－－－包括利益（百万円）△1,802311－－－純資産額（百万円）10,51710,384－－－総資産額（百万円）24,63924,276－－－１株当たり純資産額（円）34.3542.21－－－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△9.991.50－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.742.8－－－自己資本利益率（％）△17.23.1－－－株価収益率（倍）－500.00－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2621,526－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）116884－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）826△666－－－現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,3227,067－－－従業員数（人）908816－－－［外、平均臨時雇用者数］[2,057][1,944][－][－][－]（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全保有株式を2022年３月31日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。　　　２．第51期においてエムワイフーズ株式の売却により連結範囲の変更を行っております。　　　３．第50期及び第51期の売上高の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の継続・拡大及びアトム北海道株式の売却に伴う連結除外によるものです。　　　４．第50期の潜在株式調整

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・ＣＯ２排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック循環促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・ＦＣ加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

100％（12/12回）独立社外監査等委員大和　加代子弁護士としての専門的な知識・見解を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言提言を行う等、当社の経営にアドバイスをいただいております。100％（12/12回）独立社外監査等委員大藏　さいら大手監査法人における企業の会計監査業務、内部統制保証業務に係るコンサルティング業務などの実務経験、公認会計士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営に、客観的かつ長期的観点から、適切に助言・監督を行っていただいております。100％（10/10回）（注）独立社外監査等委員山崎　操監査法人における財務及び内部統制監査の実務経験、会計コンサルティング等の実務経験、公認会計士としての豊富な経験・知識を有しており、当

1998年４月石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）入社2005年４月最高裁判所司法研修所入所2006年10月三羽・山崎法律事務所入所2015年１月みとしろ法律事務所入所　パートナー弁護士2016年２月新宿法律事務所　パートナー弁護士2019年６月㈱ハーバー研究所　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年３月当社　社外顧問2023年６月当社　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月特種東海製紙㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）2024年４月法律事務所キノール東京　パートナー弁護士2024年10月大和・松本法律事務所　所長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」等の利害関係者がそれぞれ公正な利益を得ることが企業価値の向上並びに企業の健全な成長のためには必要不可欠と考えております。株主の皆様より提供された資本を安全に正しく有効に活用し、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことで収益を得ていくことを基本理念としております。　企業の成長を維持していくために、当社は関係者に理解を得られる、透明性が高くまた健全かつ信頼性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を重要課題と考えております。激しく変化する経営環境に対処し、経営の効率化、意思決定の迅速化や、監督機能を強化した組織体制を目指し、諸施策に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　2025年６月20日現在の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定及び職務執行状況の監督等を行います。

取締役会の構成員については、後述「（２）役員の状況　①役員一覧　ａ．」のとおりです。　取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判断しております。　また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2021年５月より取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、2023年６月より取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。　当社は、2025年６月23日開催予定

）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定及び職務執行状況の監督等を行います。取締役会の構成員については、後述「（２）役員の状況　①役員一覧　ａ．」のとおりです。　取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判断しております。　また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2021年５月より取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、2023年６月より取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長田中　公博1970年７月10日生1995年４月東拓工業㈱入社2005年１月山田ビジネスコンサルティング㈱入社2008年４月㈱サンマルクホールディングス　社長室長2010年６月㈱サンマルクカフェ　常務取締役2011年４月㈱トリドールホールディングス　営業本部長2012年６月同社　取締役営業本部長2016年２月同社　常務取締役第２営業本部長2020年２月同社　常務取締役ＣＯＯ国内事業本部長2022年７月㈱サンマルクホールディングス　執行役員2024年４月㈱アトム　執行役員副社長2024年６月当社　代表取締役社長（現任）　（注）３5,000取締役今井　忠継1976年12月22日生1999年３月㈱アムゼ（現：当社）入社2006年４月同社　カラオケ事業部部長2007年４月㈱ジクト（現：当社）入社2008年６月同社　ステーキ宮営業部部長2011年４月㈱アトム入社2012年４月当社　ステーキ宮営業本部本部長2014年４月当社　ステーキ宮営業本部執行役員本部長2023年６月当社　取締役第一営業本部本部長2025年４月当社　取締役営業推進本部本部長（現任）　（注）３6,000取締役佐藤　真一郎1975年３月25日生1997年11月ソニー中新田㈱（現ケイテック㈱）入社2012年９月ケイテック㈱　管理部部長2016年９月同社　執行役員管理部、総務部部長2018年２月同社　取締役管理部、総務部部長2019年２月同社　常務取締役管理部、総務部、生産企画部部長2020年７月同社　専務取締役管理部、総務部、生産企画部、営業部部長2022年７月㈱アトム入社2023年２月当社

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。　社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏は、大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所の監査等委員である社外取締役及び特種東海製紙株式会社の監査等委員である社外取締役であります。大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役であります。山崎公認会計士事務所及び株式会社出前館と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕　私たちは、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕①　地球環境への貢献「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。②　食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。③　働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。④　地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。　取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までに30％（2024年度　16.1％） 〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までに20％（2024年度　7.4％） 　当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2025年３月10日に『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

〔人材育成方針〕　当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕　当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休３日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施

(4）指標及び目標　当社は、重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、ＣＯ２排出量の削減を設定し、推進してまいります。 〔ＣＯ２排出量に関する目標〕ＣＯ２排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50％の削減（2024年度　32.9％削減） 　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。　取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までに30％（2024年度　16.1％） 〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までに20％（2024年度　7.4％） 　当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2025年３月10日に『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

イ．取締役の報酬限度額については、2016年６月16日開催の第45回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。なお、有価証券報告書提出時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名と

３【事業等のリスク】　当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減及び発生した場合の損失最小化に努めます。 (1)食品に関するリスク①食の安全性　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、グループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。

②食品事故　万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社の店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。 (2)事業に関するリスク①外食業界の動向　外食産業市場は、ライフスタイル

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。　内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の新規出店等の設備投資の原資として活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。原則、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、利益配分に関する基本方針及び配当について決定することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、2025年３月期通期の業績を総合的に勘案致しました結果、期末の配当を無配とさせて頂くことを2025年５月９日開催の臨時取締役会にて決議しております。　なお、今後も株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続していくとともに、業績に応じた株主還元に積極的に取り組む考えでおります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式193,559,297193,559,297東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数100株第２回優先株式55非上場（注）３第３回優先株式55非上場（注）４第４回優先株式1212非上場（注）５計193,559,319193,559,319－－（注）１．提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の転換による増減は含まれておりません。（注）２．発行済株式のうち41,000株は、現物出資（金銭報酬債権 32,095千円）によるものであります。（注）３．第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。（1）単元株式数１株（2）第２回優先配当金の額（a）　当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」という。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。

）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。　 優先配当金　＝　100,000,000円　×　1.50％（b）　ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第２回優先配当金の金額に満

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容 第２回優先株式5 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載。無議決権株式第３回優先株式5－ 第４回優先株式12 議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式433,800完全議決権株式（その他）普通株式193,054,6001,930,546－単元未満株式普通株式70,897－－発行済株式総数 193,559,319－－総株主の議決権 －1,930,546－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ランドマークタワー１２階79,54441.19ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）6580.34株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５5000.26ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１）3650.19ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ  （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）3330.17ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）2250.12ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式299,999,978Ｂ種優先株式（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）22計300,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アトム横浜市西区みなとみらい二丁目２番1号433,800－433,8000.22計－433,800－433,8000.22（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

公告掲載ＵＲＬhttp://www.pronexus.co.jp/koukoku/7412/7412.html株主に対する特典　毎年３月、９月の各末日の100株以上500株未満所有株主に対し、毎回一律1,000円相当の優待ポイントを、500株以上1,000株未満所有株主に対し、毎回一律5,000円相当の優待ポイントを、1,000株以上所有株主に対し、毎回一律10,000円相当の優待ポイントを贈呈する。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①　普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－61577889371201,727202,986－所有株式数（単元）－7,7982,784810,24534,0961,7871,078,1741,934,88470,897所有株式数の割合（％）－0.40.141.91.80.155.7100.0－（注）１．自己株式433,882株は「個人その他」に4,338単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、50株含まれております。 ②　第２回優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－1－－－1－所有株式数（単元）－－－5－－－5－所有株式数の割合（％）－－－100.0－－－100.0－ ③　第３回優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－1－－－1－所有株式数（単元）－－－5－－－5－所有株式数の割合（％）－－－100.0－－－100.0－ ④　第４回優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個

１【設備投資等の概要】　当社では成長投資の一環として進めております、お客様の多様化するニーズに対応できる魅力ある店舗創り、収益性の強化を目指して、新規出店・業態転換・改装を行い、総額で1,093百万円の設備投資を実施致しました。　新規出店は、ありません。　業態転換では、13店舗で１億54百万円の設備投資を実施致しました。　改装では、37店舗で５億17百万円の設備投資を実施致しました。　なお、設備投資の金額には敷金及び保証金を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（百万円）現金82預金 普通預金6,616別段預金4小計6,621合計6,703 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）三井住友カード㈱321㈱ジェーシービー175PayPay㈱171㈱NTTドコモ145楽天ペイメント㈱45その他221合計1,079 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,26120,56320,7441,07995.0520.77 ハ．商品品目金額（百万円）商品 食材他0合計0  ニ．原材料及び貯蔵品品目金額（百万円）原材料 水産物29農産物5畜産物108調味料他55飲料35小計232貯蔵品 消耗品41小計41合計274 ホ．敷金及び保証金区分金額（百万円）大和ハウスリアルティマネジメント㈱255㈲武田産業87㈱ベルモール77イオンモール㈱62田中 稔彦・田中 哲夫60その他2,313合計2,857 ヘ．繰延税金資産繰延税金資産は、1,263百万円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。   ②　負債の部イ．買掛金相手先金額（百万円）㈱コロワイドMD2,366㈱エクシング5東北東映ビデオ販売㈱0㈱トーホー・北関東0㈱EML0その他0合計2,371 ロ．未払金相手先金額（百万円）従業員給与721㈱コロワイドＭＤ122㈱トーホー・コンストラクション55社会保険料54㈱朝日広告社52その他886合計1,892 ハ．資産除去債務相手先金額（百万円）店舗及び事業所施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

３. 配当に関する事項 (１)配当金支払額　　　 該当事項はありません。  (２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　　 該当事項はありません。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）３合計レストラン居酒屋カラオケたれ（注）２財・サービスの種類別サービスの提供30,5664,4781,689－－36,734物品の販売－－－162－162その他－－－－5050顧客との契約から生じる収益30,5664,4781,6891625036,947外部顧客への売上高30,5664,4781,6891625036,947（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。２．たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）４合計レストラン居酒屋（注）２カラオケ（注）３財・サービスの種類別サービスの提供30,1483,6731,599－35,422物品の販売－－－－－その他－－－5555顧客との契約から生じる収益30,1483,6731,5995535,477外部顧客への売上高30,1483,6731,5995535,477（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。２．居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。３．カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。４．たれ事業は、前会計年度にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管したため、当

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等15150(2）社債－－－(3）その他－－－小計15150時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計15150 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計－－－ ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式27234(2）債券－－－(3）その他－－－小計27234貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6480△15(2）債券－－－(3）その他－－－小計6480△15合計92103△11 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式760(2）債券－－－(3）その他－－－小計760貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8595△10(2）債券－－－(3）その他－－－小計8595△10合計92101△9 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式283－(2）債券 ①　国債・地方債等－－－

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　原材料、貯蔵品、商品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　   ２～35年　　構築物　　　　　   ３～50年　　工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(4) 長期前払費用　定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。(3) 販売促進引当金　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　物価高の影響を受け、消費に対してよりシビアな消費者が増加していること、円安の長期化などの影響により、原料・資源をはじめとした物流・光熱費などのコストの高騰及び少子高齢化が進み生産年齢人口の減少により働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。　当社におきましては、2025年４月に主要業態においてグランドメニューの見直しを実施致しました。引き続き、ロードサイドや商業施設を中心とした積極的な新規出店、新業態の開発、経年店舗の改装、不採算店舗の整理、本部コストの最適化など、各種施策を総合的に推進し、収益性の改善を図ってまいります。　これらの取り組みにより、2026年３月期の業績見通しとしては、売上高324億81百万円、営業利益９億33百万円、経常利益８億70百万円、当期純利益３百万円を見込んでおり、会計上の見積りを実施しております。固定資産の減損・貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産8,0675,873 ・その他の情報　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度

（重要な後発事象）　当社は、2025年６月12日開催の臨時取締役会において、当社が吸収合併した株式会社宮が発行した優先出資証券を償還することを決議致しました。償還される優先出資証券の概要は以下のとおりであります。 第２回優先株式第３回優先株式第４回優先株式発行体株式会社アトム（旧株式会社宮）発行証券の種類第２回無議決権優先株式配当金累積型第３回無議決権優先株式配当金累積型第４回無議決権優先株式配当金累積型償還期限2013年９月30日以降の日で、当会社取締役会決議をもって別途定める日において、本優先株式を取得することができる。配当１株につき100百万円×1.50％発行総額500百万円500百万円1,200百万円償還予定日2025年６月30日償還対象総額500百万円500百万円1,000百万円償還金額（累積未払配当金を含む）531百万円531百万円1,063百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）　繰延税金資産   　　減損損失1,619百万円 1,514百万円　　資産除去債務453 278　　繰越欠損金（注）１272 －　　店舗閉鎖損失引当金28 3　　賞与引当金25 20　　貸倒引当金11 12　　その他36 44　繰延税金資産小計2,447 1,873　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△690 －△551　評価性引当額の小計△690 △551　繰延税金資産合計1,756 1,321　繰延税金負債   　　資産除去費用△101 △52　　その他△4 △4　繰延税金負債合計△106 △57　繰延税金資産の純額1,650 1,263(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－272272評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－272(※2)272(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当事業年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）　法定実効税率－％ 34.01％　（調整）   　　　交際費

※１　担保資産　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金－百万円15百万円有価証券15百万円－百万円　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1001,4009,24510,645128△2,457△2,328当期変動額       資本剰余金から利益剰余金への振替  △2,328△2,328 2,3282,328当期純損失（△）     △1,470△1,470自己株式の取得       自己株式の処分  44   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△2,324△2,324－857857当期末残高1001,4006,9218,321128△1,599△1,470       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1838,233△17△178,216当期変動額     資本剰余金から利益剰余金への振替 －  －当期純損失（△） △1,470  △1,470自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分48  8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  999当期変動額合計3△1,46299△1,452当期末残高△1796,770△7△76,763 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1001,4006,9218,321128△1,599△1,470当期変動額       資本剰余金から利益剰余金への振替  △1,470△1,470 1,4701,470

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書　（第54期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書　2024年６月26日に関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年12月26日に関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年１月28日に関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。