ライトオン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、以下の経営理念「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。 ・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。 ・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

（２）経営環境及び対処すべき課題と経営戦略当社は、2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、初年度となる2025年８月期におきましては構造改革期と位置付け、コスト構造改革の貫徹と組織安定化を掲げ、徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の見直しを推し進めてまいりました。セール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、計画初年度の目標を達成いたしました。今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、中期経営計画のもと聖域なきコスト

５【重要な契約等】（借入に関する契約）１．金銭消費貸借契約（タームローン契約）貸付人株式会社三菱UFJ銀行株式会社常陽銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行債務の期末残高1,142百万円（2025年8月31日現在）契約締結日2022年3月24日2025年3月26日（変更契約書）返済期日2026年3月31日担保等の状況担保：商品保証：該当事項なし財務制限条項2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後当期損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。

） ２．金銭消費貸借契約（証書貸付契約）貸付人株式会社千葉銀行債務の期末残高150百万円（2025年8月31日現在）契約締結日2022年3月31日2025年3月31日（変更契約書）返済期日2026年3月31日担保等の状況担保：該当事項なし保証：該当事項なし財務制限条項2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後当期損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。） （経営指導料の支払いに関する契約）当社は、下記のとおり当社親会社との間で、経営指導に関し、契約を締結しております。相手先期間金額内容株式会社W&Dインベストメントデザイン2025年２月１日から2026年１月31日総額　96百万円事業計画の履行・構造改革の各施策の実行に関する助言、その他経営に関する指導、助言

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は230店舗となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績等の状況当事業年度（2024年９月1日～2025年８月31日）における経営成績は、売上高が28,130百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失が454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失が752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ってまいりました。

店舗展開におきましては、110店舗の退店により、当事業年度末における店舗数は230店舗となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況資産当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。負

その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。３．第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

担当部会重要課題当社の取り組み環境・資源部会地球環境負荷の軽減・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用・業務運営に関わる資源使用の削減サプライチェーン部会責任ある調達への取り組み・環境に配慮した、安心・安全な商品調達・商品生産量の適正化による資源使用量の削減働き方部会個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり・機会均等と多様性の推進・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現お客様部会お客様満足追求の取り組み・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築・

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社W＆Dインベストメントデザインであります。

1986年４月㈱ワールド入社2002年４月同社事業開発部デザイナーグループ担当　統括マネジャー2009年４月同社キャリア統括部　統括部長2012年10月同社ミドルアッパー店舗ＭＤ本部　本部長2013年８月同社ミドルアッパー戦略グループ　戦略グループ長2016年４月同社ミドルミドル事業ユニットユニットリーダー2017年４月㈱イノベーションリンク代表取締役社長2018年４月ワールドグループ執行役員㈱ワールドプロダクションパートナーズ代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼㈱アダバット代表取締役社長2020年４月ワールドグループ執行役員㈱ワールドプロダクションパートナーズ代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼㈱アダバット代表取締役社長兼㈱ピンクラテ代表取締役社長2021年４月ワールドグループ常務執行役員㈱フィールズインターナショナル代表取締役社長2022年４月ワールドグループ常務執行役員㈱ワールドプラットフォームサービス代表取締役社長2023年４月㈱WTW社外取締役2024年４月ワールドグループ常務執行役員㈱ワールドプラットフォームサービス代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼世界連合時装（上海）有限公司董事長2024年11月当社社長執行役員2025年１月当社代表取締役社長執行役員（現任）

・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。 また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要・取締役会取締役会は、取締役３名（大峯伊索氏、廣橋清司氏、大友博雄氏）及び社外取締役１名（中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長執行役員である大峯伊索氏が務めております。

②社外役員の状況・当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役の中澤歩氏、社外監査役の上田千秋氏、並びに山下理夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。・社外監査役の上田千秋氏は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルにおいて、要職を歴任し、企業経営はもとより法務、財務分野における豊富な経験及び見識を有しており、公正中立的な立場から、その経験に基づく助言や提言をいただいております。・社外監査役の山下理夫氏は、経営管理を中心にデジタル、財務分野の豊富な経験及び見識を有しており、公正中立的な立場から、その経験に基づく助言や提言をいただいております。・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、及び当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。また、当事業年度は経営体制の変更が行われたことを踏まえ、今後のサステナビリティへの取り組みに向けた準備や体制の再整理を中心とした期間と位置付けております。 （１）ガバナンス当社の企業理念に込められた「人々の生活を楽しく豊かにするために」という想いのもと、当社は地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、以下の「サステナビリティ推進基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティ推進基本方針1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を特定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2030年８月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．20.0％以上12.5％管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合（注）２．30.0％以上維持34.6％育児休業取得率（注）３．４．女性80.0％以上100.0％男性30.0％以上50.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるトップマネージャー、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。

また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30％以上を維持することを掲げております。

女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給休暇取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。

（４）指標及び目標当社は、気候変動における二酸化炭素（CO2）排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を特定し、LED照明の切り替え等、排出量の低減を推進してまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については2025年８月期を初年度とする新中期経営計画において重要課題と位置づけ、早期に検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（単位：t-CO2）サプライチェーン排出量当事業年度実績前事業年度実績前々事業年度実績Ｓｃｏｐｅ１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出312500550Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）他社から供給された、電気、熱、蒸気の仕様に伴う間接排出8,3409,54310,806Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）8,1729,31010,518Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）8,65310,04311,356Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）8,4849,81111,068 また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2030年８月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．20.0％以上12.5％管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合（注）２．30.0％以上維持34.6％育児休業取得率（注）３．４．女性80.0％以上100.0％男性30.0％以上50.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社における管理職

①【ストック・オプション制度の内容】  決議年月日2015年11月18日2017年11月17日2018年11月16日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員 226当社取締役　1当社従業員 12当社取締役　2当社従業員 17新株予約権の数（個）※665310260新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式66,500［63,900］普通株式31,000［31,000］普通株式26,000［26,000］新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,524（注）２.920（注）２.927（注）２.新株予約権の行使期間※2018年11月25日から2025年11月18日まで2020年11月25日から2027年11月16日まで2021年11月23日から2028年11月15日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 　1,524資本組入額 　762発行価格 　　920資本組入額 　460発行価格 　　927資本組入額 　464新株予約権の行使の条件※(注）３.(注）３.(注）３.新株予約権の譲渡に関する事項※(注）４.(注）４.(注）４.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５．（注）５．（注）５．※当事業年度末（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。２．新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産

報酬制度の設計においては、以下に掲げる「報酬方針」を基本としており、短期のみならず持続的に企業価値の向上を動機づけるものとする所存ですが、まずは「赤字からの脱却」「収益性の確保」を最重要命題と位置付け、その命題を達成するインセンティブとするため、取締役（社外取締役を除く）の報酬額を、定額である基本報酬（固定報酬）と賞与（変動報酬）とからなるように変更することとし、中長期インセンティブ報酬の導入については、今後継続的に検討してまいります。 イ．報酬の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下の考え方に基づき設定します。・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として確保できる報酬体系とすること・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とすることロ．報酬体系当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「賞与（変動報酬）」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検

３【事業等のリスク】以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。 １．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び７期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても継続して営業損失454百万円、経常損失752百万円、当期純損失449百万円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー4,225百万円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は496百万円となりました。また、返済期日が１年内の借入金3,641百万円は手元資金578百万円に比して多額となっております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ１とし

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間配当０円、期末配当０円）とさせていただきました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2024年11月29日（注）１5,909,09135,540,5913256,5203251,8062025年１月31日（注）２－35,540,591△6,420100△1,706100（注）１．有償第三者割当増資        5,909千株発行価格    110円資本組入額   55円割当先  有限会社藤原興産２．会社法第447条第１項及び448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替、欠損填補を行っております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年８月31日)提出日現在発行数（株）(2025年11月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,540,59135,540,591東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計35,540,59135,540,591－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式52,600－－完全議決権株式（その他）普通株式35,430,100354,301－単元未満株式普通株式57,891－－発行済株式総数 35,540,591－－総株主の議決権 －354,301－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社W&Dインベストメントデザイン東京都港区北青山3-5-1018,42751.92豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦2-15-152,1285.99株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-56271.76株式会社常陽銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町2-5-5（東京都港区赤坂1-8-1）5281.48今井　辰男岡山県倉敷市3831.08ライトオン従業員持株会東京都台東区元浅草2-6-61400.39楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-211280.36BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）LONDON,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）1100.31野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1690.19藤原　亮誠東京都立川市500.14計－22,59463.66（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ライトオン東京都台東区元浅草２丁目６－６52,600－52,6000.15計－52,600－52,6000.15

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３か月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日　２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://biz.right-on.co.jp/株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、所有株式数により次のとおり、優待券を贈呈する。

所有株式数 優待券100株以上500株未満 3,000円（1,000円券３枚）500株以上1,000株未満 5,000円（1,000円券５枚）1,000株以上 7,000円（1,000円券７枚）　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社では、引き続き営業基盤の強化を図るため、不採算店舗の大規模な退店を実施し、既存店活性化のためリニューアルを実施しました。当事業年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で245百万円となりました。また、当事業年度において、店舗リニューアル等に伴う固定資産除却損24百万円、減損損失269百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）13．減損損失」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（百万円）現金60預金の種類 当座預金0普通預金515定期預金－外貨預金0郵便貯金0別段預金1小計518合計578 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）イオンモール㈱260インタセクト・コミュニケーションズ㈱211イオンリテール㈱81イオン北海道㈱35ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱24その他295合計908 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,27820,30420,67490895.819  ハ．商品品目金額（百万円）ボトムス1,999カットソー・ニット1,363シャツ・アウター620その他558合計4,541 ニ．敷金及び保証金品目金額（百万円）店舗4,498借上社宅9本社事務所45合計4,553 ②　負債の部イ．電子記録債務(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）豊島㈱359ＭＮインターファッション㈱165㈱Ｉｄｉｏｍ133㈱エドウイン115㈱ヤギ110その他458合計1,342 (ロ）期日別内訳期日別金額（百万円）令和７年９月541  10月431  11月298  12月70合計1,342  ロ．買掛金相手先金額（百万円）㈱エドウイン304㈱Ｉｄｉｏｍ163豊島㈱97㈱ヤギ89リーバイ・ストラウス ジャパン㈱62その他242合計961

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：百万円） 金額ボトムス14,510カットソー・ニット12,366シャツ・アウター5,683その他6,247顧客との契約から生じる収益38,808その他の収益－外部顧客への売上高38,808 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：百万円） 金額ボトムス11,873カットソー・ニット7,448シャツ・アウター4,543その他4,264顧客との契約から生じる収益28,130その他の収益－外部顧客への売上高28,130 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：百万円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,3141,278顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,278908

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年８月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000小計000貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計000 当事業年度（2025年８月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式421小計421貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計421 ２．売却したその他有価証券前事業年度（2024年８月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式383172－合計383172－ 当事業年度（2025年８月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物３～39年構築物10～30年工具、器具及び備品２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）商品の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度商品5,1114,541売上原価に含まれる簿価切下げ額1,2874 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（株式会社ワールドによる当社の完全子会社化について）株式会社ワールド（以下「ワールド」といいます。）と株式会社ライトオン（以下「ライトオン」といい、ワールドとライトオンを総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年11月14日開催の両社の取締役会決議により、ワールドを株式交換完全親会社とし、ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日付にてワールドとライトオンとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました本株式交換は、ワールドにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、ライトオンにおいては、2026年２月４日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

なお、本株式交換の効力発生日（2026年３月１日（予定））に先立ち、ライトオンの普通株式（以下「ライトオン株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2026年２月26日に上場廃止（最終売買日は2026年２月25日）となる予定です。 １．本株式交換の目的ワールドグループ（ワールド並びにその子会社及び持分法適用関連会社をいいます。以下同じです。）は、お客様が求めるファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992年の「SPARCS（スパークス）構想」の発表以来、ロス・ムダのない「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築を目指しております。ワールドグルー

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税17百万円 －百万円未払事業所税13 11未払金－ 41減価償却超過額32 26減損損失1,345 906資産除去債務1,404 1,163商品評価損389 －店舗閉鎖損失引当金475 125買付契約評価引当金87 －契約解除損失引当金128 －税務上の繰越欠損金（注）２．7,073 9,338その他72 46繰延税金資産小計11,039 11,659税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△7,073 △9,338将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,965 △2,320評価性引当額小計（注）１．△11,039 △11,659繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   前払年金費用△82 △157その他△0 △0繰延税金負債合計△82 △157繰延税金負債の純額△82 △157 （注）１．評価性引当額が620百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,265百万円増加したことに伴うものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－1,015－794評価性引当額－△1,015－△794繰延税金資産－－－－  ４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）2105,0537,073評価性引当額△210△5,053△7,073繰延税金資産－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年８月31

※１．担保提供資産担保に供している資産 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）商品5,111百万円4,541百万円定期預金200－計5,3114,541 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）長期借入金（１年内返済分含む）1,142百万円1,142百万円短期借入金2001,300（注）また、当事業年度において営業債権である売掛金及び未収入金のうち1,197百万円 、敷金及び保証金のうち4,544百万円について自己信託を設定し、その信託受益権を当座貸越契約の担保に供しております。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1951,4813,7695,251784,000△3,0611,017当期変動額        剰余金の配当        当期純損失（△）      △12,142△12,142自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－△12,142△12,142当期末残高6,1951,4813,7695,251784,000△15,203△11,125         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△6612,397930947512,566当期変動額       剰余金の配当 －    －当期純損失（△） △12,142    △12,142自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △93△3△97△10△108当期変動額合計△0△12,142△93△3△97△10△12,251当期末残高△662540△3△364315 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1951,4813,7695,251784,000△15,203△11,125当期

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年12月２日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月２日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第46期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年10月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年１月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年１月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社の異動及び主要株主の異動）及び、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年１月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年４月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状