アイエーグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格

５【重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1) オートバックスフランチャイズチェン契約　㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。

FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。　オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１　契約の要旨　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２　契約期間　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される

３【事業の内容】　当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。報告セグメント事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業カー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業ブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業不動産事業株式会社アイディーエム建設・エネルギー事業株式会社アイエーエナジー株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。

その他の事業その他の事業（経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 　事業系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ552百万円増加し、11,862百万円となりました。これは主に棚卸資産610百万円の増加によるものであります。 固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、200百万円減少し、16,270百万円となりました。これは主に建物及び構築物269百万円の減少によるものであります。 流動負債　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、664百万円減少し、7,767百万円となりました。これは主に短期借入金948百万円の減少によるものであります。 固定負債　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、26百万円減少し、4,653百万円となりました。これは主に長期預り保証金231百万円の減少によるものであります。

純資産　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,043百万円増加し、15,711百万円となりました。これは主に利益剰余金1,022百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や、諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。　そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。②　環境　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。　　常勤監査役　細矢公司は、当社の監査部に2016年２月から2019年６月まで在籍し、通算３年４ヶ月にわたり内部監査業務に従事しております。社外監査役　齊藤浩司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　林諒は、税理士の資格を有し、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数細矢　公司14回14回齊藤　浩司14回14回　林　諒14回14回　　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。　　常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。　　なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況　　当社における内部監査は、監査部（５名）で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき代表取締役社長の直轄組織として

1996年４月2001年４月2005年４月2005年６月2007年４月 2009年５月2012年３月2012年５月2013年４月2014年６月2016年４月 2017年４月2017年４月2018年４月2018年４月2021年２月2023年５月 2024年３月当社入社当社開発部長㈱アイディーエム取締役㈱パーソンズ取締役㈱アイディーエムメンテナンス代表取締役社長㈱アルカンシエル取締役㈱ＩＡＧアセット取締役㈱ＩＡＧアセット常務取締役㈱エフ・エム・クラフト取締役当社取締役開発部長当社取締役開発部長、不動産事業管掌（現任）㈱アイディーエム代表取締役㈱ＩＡＧアセット取締役㈱アイディーエム常務取締役㈱ＩＡＧアセット常務取締役㈱ＩＤＭｏｂｉｌｅ取締役㈱アイディーエム取締役副社長（現任）㈱アイエーエナジー取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社グループの創業の「志」は、グッドカンパニーを創ることにあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の大きな成長が見込める会社であります。　　この「志」を達成するためには時流変化を正しく認識しつつ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。 ２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社の提出日（2025年６月23日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。 ・企業統治の体制の概要①取締役会　　当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会は全ての取締役（９名、うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。　　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ②監査役会　　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は全ての監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長古　川　隆　太　郎1987年10月16日生2013年８月当社入社2014年８月ＮＡＣ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（香港）入社2016年12月ＰｗＣ コンサルティング合同会社入社2017年５月2019年３月2019年６月2021年６月2022年６月 2024年３月当社入社当社社長室長当社取締役社長室長当社取締役副社長当社代表取締役社長、経営全般・マスタープラン推進担当（現任）㈱アイエーエナジー代表取締役社長（現任）　（注）3,814取締役会長古　川　教　行1944年２月１日生1984年３月当社設立　代表取締役社長1989年７月㈱アイディーエム設立　代表取締役社長1992年３月㈲草創設立　取締役（現任）2008年４月2012年３月2012年５月2022年６月㈱アイエー　代表取締役社長㈱アイエー　代表取締役㈱アイエー　取締役当社取締役会長、社長補佐（現任）　（注）３48専務取締役小　　野　　敦1963年12月８日生1994年10月当社入社1995年10月2003年６月当社開発部長当社取締役商品部長兼総務部長2008年10月㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼商品部長2011年２月2011年６月2012年５月2013年５月2015年４月2015年５月2016年４月  2017年４月2025年５月当社社長付当社常務取締役㈱アルカンシエル取締役㈱アルカンシエルプロデュース取締役当社専務取締役㈱アルカンシエル取締役当社専務取締役、社長補佐・ブライダル事業管掌（現任）㈱アルカンシエル専務取締役㈱アルカンシエル代表取締役副社長㈱アルカンシエル取締役会長（現任

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。　社外取締役の佐野尚見は、複数の法人で役員経験があり、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。当該知見を活かして特に経営者視点から企業価値向上に寄与できると期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、佐野尚見は、本書提出日現在当社の発行済株式300株を保有しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。　社外取締役の前川昌之は、公認会計士としての高度かつ専門的な知識を有し、また複数の企業で役員を歴任され、豊富な経験、実績、見識を有しております。当該知見を活かして当社経営における健全性を確保し企業価値向上に寄与できると期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、前川昌之は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。　社外取締役の川村倫大は、長年経営コンサルティングの業務に携わり、経営課題の分析や解決に向けた戦略の立案など当該分野において幅広い経験と実績を有しております。

その知見を活かして、当社グループの企業価値向上に寄与できるものと期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、川村倫大は、本書提出日現在当社の発行済株式200株を保有しております。　社外監査役の齊藤浩司は、公認会計士としての専門的な視点から適正な監査と助言が期待できるため社外監査役として選任しております。なお、齊藤浩司は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。　社外監査役の林諒は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識・経験等を法令

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにおけるサステナビリティといたしましては、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める会社であります。この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちをもちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 (1) ガバナンス　当社グループを取り巻く環境につきましては、環境意識の高まりによる社会の変化、電気自動車の登場に伴う業界の変化、地震・台風といった自然災害の発生や感染症のリスク等により大きな不確実性を抱えております。

そのような事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、サステナビリティを実現するため、当社においては取締役会にて管掌取締役より日常の事業活動に関わる社会・環境の変化の報告を行い、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役を含めて議論を行い、経営基盤の強化に取り組んでおります。　当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。 具体的な実践①　人材育成当社グループにおいて、社員の質の高さ

建設不動産事業　事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。 　各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。 b.環境　オートバックス店舗５店舗において太陽光発電システムを設置しております。2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）の発電量は322,093kwh（前年同期比66.9％増）となります。将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。

具体的な実践①　人材育成当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。　また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。

②　環境　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。・当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。　イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針　　当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成する。　　基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度額年額３億円以内（2014年６月20日開催の第31期定時株主総会決議）　で担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。　　役員退職慰労金は、原則的に、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案するものとして定める。「役員退職金規程」および「役員特別慰労金規程」の基準に従い、株主総会の承認決議を経たうえで決定する。　ロ．取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社またはその関係会社の業績を示す指標を基礎としてその額または数が算定される報酬等がある場合には当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針　　該当事項なし。　ハ．取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の額の内容および当該非金銭報酬等の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （当社グループ全体）・店舗展開について　当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。　当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。　また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。 ・個人情報漏洩リスクについて　当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。　しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制

３【配当政策】　当社は、安定的な利益還元を行うことを経営課題の一つとして認識しております。財務体質の一層の強化と将来の事業展開を勘案して、内部留保の蓄積を図るとともに安定した配当を継続することを基本的な方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、この方針のもと１株当たり60.0円とし、中間配当（60.0円）と合わせて120.0円としております。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日取締役会決議87,14060.02025年５月13日取締役会決議87,13860.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,645,3601,645,360東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,645,3601,645,360――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式193,000－－完全議決権株式（その他）普通株式1,441,60014,416－単元未満株式普通株式10,760－－発行済株式総数 1,645,360－－総株主の議決権 －14,416－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,348,800計5,348,800

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アイエーグループ株式会社横浜市戸塚区品濃町545─５193,000－193,00011.7計-193,000－193,00011.7

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ia‐group.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権を割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は、512百万円で主にカー用品事業に367百万円の設備投資を行いました。　セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。（カー用品事業）　カー用品事業の設備投資の総額は、367百万円であり、主にオートバックス店舗の改修工事であります。 （ブライダル事業）　ブライダル事業の設備投資の総額は、55百万円であり、主に婚礼施設の改修工事であります。 （建設不動産事業）　建設不動産事業の設備投資の総額は、0百万円であります。 （その他の事業）　その他の事業の設備投資の総額は、88百万円であり、主にスーパーオートバックス仙台ルート45店のタイヤ倉庫新設工事であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高1,442,149千円1,430,781千円営業取引以外の取引による取引高519,764547,602

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式87,14460.02023年３月31日2023年６月26日2023年11月２日取締役会普通株式87,14460.02023年９月30日2023年12月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式利益剰余金145,234100.02024年3月31日2024年６月27日（注）１株当たり配当額には、記念配当40円（当社創立40周年記念配当）が含まれております。

３　保証債務　次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱アイディーエム（借入債務）280,970千円931,139千円㈱アルカンシエル（借入債務）476,188398,799計757,1581,329,938

（追加情報）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的　な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま　す。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　また、取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。    借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２３年であります。③  金融商品に係るリスク管理体制  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）　　　　 当社は、営業債権及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。　　　　 連結子会社についても、同様であります。  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。 ④　金

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額9,998円34銭10,701円70銭１株当たり当期純利益924円18銭863円97銭 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １　１株当たり純資産額項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）14,668,43115,711,785普通株式に係る純資産額（千円）14,521,01315,542,093差額の主な内訳非支配株主持分（千円） 147,418 169,692普通株式の発行済株式数（株）1,645,3601,645,360普通株式の自己株式数（株）193,017193,059１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）1,452,3431,452,301  ２　１株当たり当期純利益項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,342,2591,254,769普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,342,2591,254,769普通株式の期中平均株式数（株）1,452,3751,452,330

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。　なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高623,405千円593,486千円勤務費用54,05746,351利息費用5494,746数理計算上の差異の発生額△61,109△42,618退職給付の支払額△23,414△24,374退職給付債務の期末残高593,486577,592 (2）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用54,057千円46,351千円利息費用5494,746数理計算上の差異の費用処理額△61,109△42,618過去勤務費用の費用処理額4,5024,502その他400－確定給付制度に係る退職給付費用△1,60012,982（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(3）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）過去勤務費用4,502千円4,502千円合　計4,5024,502 (4）退職給付に

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）収益の種類別の内訳（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業計カー用品物販16,207,411－－16,207,411－16,207,411カー用品サービス8,342,343－－8,342,343－8,342,343車両販売5,026,313－－5,026,313－5,026,313ブライダル－4,235,184－4,235,184－4,235,184建設不動産－－1,113,1401,113,140－1,113,140その他－－－－274,977274,977顧客との契約から生じる収益29,576,0684,235,1841,113,14034,924,394274,97735,199,371その他の収益－－453,473453,47312,138465,612外部顧客への売上高29,576,0684,235,1841,566,61435,377,867287,11535,664,983（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 収益認識の時期別の内訳（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業計一時点で移転される財29,576,0684,235,1841,113,14034,924,394274,97735,199,371一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益29,576,0684,235,1841,113,14034,924,394274,97735,199,371その他の収益－－453,473453,47312,138465,612外部顧客への売上

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式104,77066,92337,846(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計104,77066,92337,846連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計104,77066,92337,846（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　11,100千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式98,84867,15031,697(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計98,84867,15031,697連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計98,84867,15031,697  （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　11,100千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,161,3821,161,382

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社連結子会社の名称㈱アイエー㈱アイエーオートバックス㈱アイエーマネージメントサービス㈱アルカンシエル㈱アルカンシエルプロデュース㈱アイディーエム㈱アイエーエナジー(2) 非連結子会社該当事項はありません。２　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法ロ　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。オートバックス商品移動平均法による原価法販売用車輌個別法による原価法販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）定額法建物以外の有形固定資産　定率法2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。　耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　２年～45年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、耐用年数は、次のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　　　５年ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式…………………………………移動平均法による原価法　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）定額法建物以外の有形固定資産　定率法2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。　なお、耐用年数は、次の通りであります。建物　　　　　　　　　２年～37年構築物　　　　　　　　２年～40年車両運搬具　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、耐用年数は、次の通りであります。ソフトウエア　　　　　　　　　５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産等12,107,90811,892,355 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っております。　また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として見積りを行っております。　「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損失を計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,549,6851,680,546 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（重要な会計上の見積り）1.関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,161,3821,161,382関係会社短期貸付金290,000418,200関係会社長期貸付金682,500564,500貸倒引当金△273,243－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。イ　各店舗等の翌期以降の収益予測ロ　各店舗等の翌期以降の原価率予測ハ　各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測　これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。 2.固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産等8,651,7858,519,154 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「1.(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 3.繰延税金資産の回収

（重要な後発事象）・事業の譲渡　当社は、2025年４月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社アイエーオートバックスにおいて営業する一部店舗を、株式会社オートバックス東日本販売に事業譲渡することを決議し、2025年5月1日付で、事業譲渡契約を締結いたしました。 ・事業譲渡の理由　グループ全体の経営資源の最適配分を進め、収益力のさらなる向上を図るため。 ・譲渡する相手会社の名称　株式会社オートバックス東日本販売 ・譲渡する事業の内容、規模（直近期の売上高、生産高等）　当社カー用品事業のうち、株式会社アイエーオートバックスが運営する、「オートバックス大館中央」「オートバックス横手インター店」「オートバックス秋田大曲店」「オートバックス秋田店」の４店舗 ・譲渡する資産・負債の額　現時点では確定しておりません。 ・譲渡の時期　2025年７月１日（予定） ・譲渡価額　現時点では確定しておりません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失704,813千円 693,737千円減価償却費432,530 450,508資産除去債務375,983 345,537退職給付に係る負債189,740 190,558役員退職慰労引当金153,730 173,007賞与引当金151,800 152,718棚卸資産評価損99,292 103,856未払事業税26,984 36,946繰越欠損金（注)1,049,827 965,410その他166,569 214,867繰延税金資産小計3,351,271 3,327,148税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,049,827 △933,664将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△586,907 △593,177評価性引当額小計△1,636,734 △1,526,842繰延税金資産合計1,714,537 1,800,305繰延税金負債   連結子会社評価差額金△80,113 △82,141資産除去債務に係る除去費用△83,116 △47,353その他△11,573 △14,371繰延税金負債計△174,803 △143,866繰延税金資産の純額1,539,733 1,656,439 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－1,049,8271,049,827評価性引当額－－－－－1,049,8271,049,827繰延税金資産－－－－－－（※2）(※1) 税務

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損488,974千円 503,205千円みなし配当227,400 234,018貸倒引当金繰入額83,557 －会社分割による子会社株式調整額128,247 155,239役員退職慰労引当金103,088 102,107資産除去債務60,684 60,378減価償却費54,782 52,660投資有価証券34,326 35,325退職給付引当金9,821 9,543賞与引当金7,331 6,107その他4,601 5,882繰延税金資産小計1,202,815 1,164,469評価性引当額△937,347 △874,656繰延税金資産合計265,468 289,812繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△11,573 △9,693資産除去債務に係る除去費用△7,679 △3,750繰延税金負債合計△19,253 △13,443繰延税金資産の純額246,215 276,369  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   永久に損金算入されない項目0.2 0.2永久に益金算入されない項目△49.6 △11.5評価性引当額24.1 △13.3住民税均等割0.7 0.4税率変更による差異－ △1.2その他0.1 △3.4税効果会計適用後の法人税等の負担率6.1 1.8 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務　　　担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物311,060千円278,873千円土地2,313,8702,313,870投資有価証券13,00513,581計2,637,9352,606,325 　担保に係る債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金1,850,000千円1,570,000千円１年内返済予定の長期借入金460,421388,823長期借入金1,195,819907,943計3,506,2402,866,766

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権317,678千円471,304千円短期金銭債務1,923,5483,122,300

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,413,6491,369,452売掛金1,779,0451,770,664棚卸資産※３ 7,413,775※３ 8,024,233その他703,826698,068貸倒引当金△501△102流動資産合計11,309,79511,862,315固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 4,346,440※１ 4,076,582土地※１ 6,909,198※１ 6,909,198リース資産（純額）50,60841,135建設仮勘定－72,136その他（純額）502,162495,820有形固定資産合計※２ 11,808,410※２ 11,594,873無形固定資産  電話加入権9,0329,032その他142,180108,743無形固定資産合計151,212117,776投資その他の資産  投資有価証券※１ 115,870※１ 109,948長期貸付金18,290－長期前払費用148,285179,706差入保証金2,607,9142,497,048繰延税金資産1,549,6851,680,546その他91,611168,002貸倒引当金△20,207△76,967投資その他の資産合計4,511,4494,558,285固定資産合計16,471,07216,270,934資産合計27,780,86828,133,250    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,937,6391,913,211短期借入金※１ 3,228,456※１ 2,280,383リース債務16,63416,654未払法人税等443,734400,46

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,776,0621,778,239減価償却費716,238690,325助成金収入△27,333－受取保険差益－△4,267事業譲渡損23,211－訴訟関連損失－10,578長期前払費用償却額13,68022,470その他の償却額36,92538,483減損損失154,59829,703賞与引当金の増減額（△は減少）△3,132560役員賞与引当金の増減額（△は減少）10,200800貸倒引当金の増減額（△は減少）10173,969退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,415△11,391役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,86042,350受取利息及び受取配当金△13,760△14,460支払利息26,87934,449固定資産売却損益（△は益）530△136固定資産除却損1,4691,913固定資産圧縮損27,333－売上債権の増減額（△は増加）△147,5468,380棚卸資産の増減額（△は増加）△1,011,122△610,458仕入債務の増減額（△は減少）△233,680△24,428未成工事受入金の増減額（△は減少）△23,105158,491未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）33,34324,975その他320,986△74,079小計1,665,3272,176,468利息及び配当金の受取額3,9735,751利息の支払額△26,657△34,511助成金の受取額－27,333保険金の受取額－23,968訴訟関連損失の支払額－△10,578法人税等の支払額△291,951△711,771法人税等の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,355,6691,277,043その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,158△4,268退職給付に係る調整額3,1253,085その他の包括利益合計※１ 10,284※１ △1,182包括利益1,365,9531,275,860（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,352,5431,253,587非支配株主に係る包括利益13,41022,273

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,314,1001,824,79110,876,719△666,90313,348,707当期変動額     剰余金の配当  △174,288 △174,288親会社株主に帰属する当期純利益  1,342,259 1,342,259自己株式の取得   △205△205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,167,970△2051,167,765当期末残高1,314,1001,824,79112,044,690△667,10814,516,472        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,114△24,858△5,743134,00813,476,971当期変動額     剰余金の配当    △174,288親会社株主に帰属する当期純利益    1,342,259自己株式の取得    △205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,1583,12510,28413,41023,694当期変動額合計7,1583,12510,28413,4101,191,459当期末残高26,273△21,7324,540147,41814,668,431 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,314,1001,824,79112,044,690△667,10814,516,472当期変動額     剰余金の配当  △232,374 △232,374

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 35,664,983※１ 37,289,572売上原価※２ 19,436,300※２ 19,627,978売上総利益16,228,68317,661,593販売費及び一般管理費  従業員給料4,092,6934,074,780賞与引当金繰入額413,695415,529役員賞与引当金繰入額10,20011,000退職給付費用△1,60012,982役員退職慰労引当金繰入額49,06042,350賃借料2,187,1602,166,805ロイヤリティ294,4471,706,343その他7,338,8297,434,445販売費及び一般管理費合計14,384,48515,864,235営業利益1,844,1971,797,357営業外収益  受取利息及び配当金13,76014,460受取手数料99,25994,692受取販売奨励金6,7877,171その他30,69525,538営業外収益合計150,502141,862営業外費用  支払利息26,87934,449その他11,9109,283営業外費用合計38,78943,732経常利益1,955,9101,895,487特別利益  固定資産売却益※３ 1,134※３ 136助成金収入27,333－受取保険差益－4,267特別利益合計28,4674,404特別損失  事業譲渡損23,211－固定資産売却損1,665－固定資産除却損※４ 1,469※４ 1,913固定資産圧縮損27,333－減損損失※５ 154,598※５ 29,703貸倒引当金繰入額－75,150訴訟関連損失－10,578その他384,308特別損失合計208,315121,65

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,314,1001,824,7911,824,79172,4591,501,8001,574,259△666,903当期変動額       剰余金の配当    △174,288△174,288 当期純利益    538,172538,172 自己株式の取得      △205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－363,884363,884△205当期末残高1,314,1001,824,7911,824,79172,4591,865,6841,938,143△667,108       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,046,24719,11419,1144,065,362当期変動額    剰余金の配当△174,288  △174,288当期純利益538,172  538,172自己株式の取得△205  △205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,1587,1587,158当期変動額合計363,6787,1587,158370,836当期末残高4,409,92526,27326,2734,436,198 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,314,1001,824,7911,824,79172,4591,865,684

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第41期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第42期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。